
#DohoMeet みんなの洞峰公園プロジェクト
洞峰公園の市営化を機に、つくば市がコンソーシアム・パートナーシップ会議とデジタルプラットフォームを組み合わせて住民参加型の公園運営を進める取り組み。反対運動を建設的な市民参加へ転換したプロセスに特徴がある。
「#DohoMeet みんなの洞峰公園プロジェクト」は、2024年2月に茨城県からつくば市へ移管された洞峰公園を舞台に、市民の意見やアイデアを公園運営に反映させていくつくば市の公式プロジェクトである。市民参加プラットフォーム「my groove」上での情報発信・意見募集と、「洞峰公園コンソーシアム」(管理・運営協議会)および「パートナーシップ会議」(分科会)という対面の協議体を組み合わせ、「洞峰公園が一人ひとりにとって『自分の場』だと感じられる」状態をつくることを目指している。 (参考:#DohoMeet みんなの洞峰公園プロジェクト(my groove))
洞峰公園は1980年に開園した面積約20ヘクタールの都市公園で、温水プール・体育館・テニスコート・フィールドアスレチックなどを備えるつくば市最大規模の公園である。都市公園法上は市全域を対象とした「総合公園」であり、災害時の指定緊急避難場所の機能も持つ。県営Park-PFI計画への市民の反対を契機に市営化されたという経緯を持ち、本プロジェクトはその後の公園ガバナンスを市民とともに再構築する試みとして位置づけられる。 (参考:洞峰公園ってどうなるの?"いま"と"これから"を知ろう!(my groove)、洞峰公園 - Wikipedia)
発端は、茨城県が県営洞峰公園で検討したPark-PFI事業(グランピング施設・アウトドアレストラン・駐車場拡張等の整備)である。県は施設の老朽化と財政負担を背景に、首都圏からの新たな利用者誘致も視野に収益施設の導入を計画したが、日常的に公園を利用してきた市民から環境改変への懸念が広がった。県が2022年7月に説明会を開き同年8月末まで実施したアンケートでは、事業の導入目的について約75%が懸念を示す一方、利用料金の値上げには半数以上が容認姿勢を示しており、「収益施設より現在の環境の維持」という利用者の意思が早い段階から表れていた。 (参考:洞峰公園ってどうなるの?"いま"と"これから"を知ろう!(my groove))
これを受けてつくば市は、先人から受け継いだ公園環境を守ることが持続可能なまちづくりという市の基本理念にかなうと判断し、県と協議のうえ2023年2月から無償譲渡に向けた協議を開始。市が2023年11月に実施したアンケート(回答1,336人)では、無償譲渡への賛成が74.48%、「現在の環境維持を望む」が81.66%を占め、「収益施設導入による経費削減」は11.53%にとどまった。2024年1月18日に譲渡契約を締結し、同年2月1日に県営から市営へ移管された。 (参考:洞峰公園の市営化について - つくば市、洞峰公園の無償譲渡問題でつくば市がアンケート、市民は収益施設導入に否定的(新・公民連携最前線))
市営化後の課題は、移管によって増えた維持管理負担を抱えながら、アンケートで示された環境保全の意思をどう継続的に運営へ反映するか、すなわち反対運動で高まった市民の関心を建設的な参加の仕組みへ転換できるかにあった。
市は当初、管理・運営方針を協議する協議会を2024年3月に設置する予定だったが、準備会において「市民の理解が不足している」との指摘を受け、設置を約1年延期した。2024年6月に市営化スターティングイベント「洞峰公園とこれから」を開催して市民の意見を収集し、協議会の構想に反映させた上で、2025年1月から委員候補への参加依頼と分科会メンバーの公募準備を進めた。 (参考:1年遅れで「協議会」設置へ 洞峰公園 つくば市(NEWSつくば)、洞峰公園ってどうなるの?(my groove))
2025年3月、市民参加プラットフォーム「my groove」上にプロジェクトページを開設した。サイトは「どうなってる?洞峰公園のこれまで」「みんなでつくる公園へ、取り組みが開始!」「これからの公園づくりへの、みんなの声」という3段階のプロジェクトマップで進捗を可視化し、市営化の経緯を伝える記事の発信に加え、「あなたの洞峰公園での過ごし方を教えてください!」「洞峰公園で、もったいないと思うことを教えてください!」といった気軽に答えられる意見募集(ひとことポスト)を実施。記事を読む、ハッシュタグ#DohoMeetで発信する、ひとことポストに投稿する、ニュースレターに登録する、会議に参加するという複数の参加の入口を用意し、関与の深さを利用者が選べる設計とした。 (参考:#DohoMeet みんなの洞峰公園プロジェクト(my groove))
2025年4月11日、第1回「つくば市洞峰公園管理・運営協議会」が開催された。協議会は筑波大学・国立環境研究所・NPO等の学識経験者、公園で活動する住民団体、管理委託事業者、造園団体、県・市の行政関係者からなる16人の委員で構成され、委員長は藤田直子・筑波大学教授(環境デザイン)、任期は2年。組織は委員会と分科会の二層構造をとり、分科会は「環境」「教育」「施設管理・運営」の3テーマに分かれて公募市民が参加し、委員会が各分科会の意見を調整して市に提言する仕組みである。第1回会合では施設の老朽化と更新方針(予算とのバランス)、「ルールが多くて使いづらい」という声を踏まえた利用ルールの見直しと気軽に使える公園づくり、生物多様性に配慮した公園利用のあり方が議論され、my groove上の意見募集に寄せられた計113件の市民意見も共有された。会議の内容はmy groove上でレポート記事として公開されている。 (参考:協議会スタート 洞峰公園の管理・運営方針など提言へ つくば市(NEWSつくば)、《報告》第1回管理・運営協議会 委員会レポート(my groove))
その後、「より多様な主体同士が関わり合いながらともに公園づくりを進めていきたい」という趣旨から、協議会は「洞峰公園コンソーシアム」、分科会は「洞峰公園パートナーシップ会議」へと名称を変更した。パートナーシップ会議は毎月末の金曜夜と日曜午前に定例開催され、対面の場に参加しづらい人向けにmy groove上での意見募集も並行して実施されている。 (参考:《告知》洞峰公園パートナーシップ会議in洞峰感謝祭を開催します!(my groove))
2025年6月頃には協議会・分科会の取り組みを共有するイベント「洞峰公園ふれあいフェスタ」を開催し、分科会の市民公募を開始。開園45周年にあたる2025年10月25日の「洞峰感謝祭2025」では、スポーツ体験やVR体験などのプログラムに延べ1,400人近くが参加する中、「パートナーシップ会議in感謝祭」を併催した。第1部では「洞峰公園でやってみたいこと」をテーマに来場者の意見を付箋で集めてパネル展示し、第2部では藤田委員長のファシリテートのもと、午前中に寄せられた意見に市長が直接答える公開トークセッションを実施。申込不要・出入り自由の形式で、「もっと自然観察会を」「遊具を増やしてほしい」「スケートボード場がほしい」など幅広い世代の声が集まった。 (参考:【レポート】みんなで育てる公園へ。洞峰感謝祭の様子を紹介!(my groove)、協議会スタート(NEWSつくば))
感謝祭で特に関心が集まったアスレチック遊具をテーマに、2025年12月20日の第5回パートナーシップ会議では「アスレチックで遊びながら、公園のこれからを考えよう!」と題したワークショップを開催。約20名の参加者(市長も参加)が、遊具の管理運営を担う事業者のインストラクターの指導で園内に約20基あるアスレチックのうち3基を実際に体験した後、「井戸端ミーティング」形式で議論した。市からはリスクとハザードの考え方や点検・修繕コストの説明があり、参加者からは「リスクを排除するだけだと子どもたちの遊び場が少なくなる。使う側が多少のけがを受容する意識も必要」「市民のメンテナンスチームをつくれば公園への愛着も増し、管理コストダウンにもなるのではないか」「アスレチックは高齢者の健康づくりにもなると分かった」といった、行政情報を踏まえた踏み込んだ意見が出された。続く2026年3月8日の第6回会議では「使用禁止アスレチック遊具の復活」をテーマに、使用禁止となっている遊具について「なぜ使用禁止なのか」「どうしたら遊べるようになるか」を市民と専門家が検討した。 (参考:【レポート】第5回分科会:アスレチックで遊び、公園について考えよう!(my groove)、洞峰公園の市営化について - つくば市)
2026年4月、市は2026年度のパートナーシップ会議の運営方針を発表した。月次の定例開催から、アスレチックのような公園内の重点テーマを設定して複数回議論する方式へ移行し、「パートナーシップ会議での複数回の議論+my groove上の意見募集→委員会での協議→市への提言→実際の取り組みへの反映」というサイクルを明示。議論を運営の実装につなげる段階に入っている。 (参考:【お知らせ】2026年度の分科会の開催について(my groove))
反対運動から建設的参加への転換。本事例の出発点は行政計画への市民の反対であり、多くの地域では計画撤回後に市民の関心が霧散しがちである。つくば市は市営化という政策転換にとどめず、反対を通じて顕在化した「公園への当事者意識」を恒常的な参加チャネルに接続した。アンケートで示された「環境維持を望む声」(81.66%)を運営方針の基礎に据えたことで、参加の前提となる信頼関係を確保している点が特徴的である。 (参考:洞峰公園の無償譲渡問題でつくば市がアンケート(新・公民連携最前線))
専門性と開放性を両立する二層構造。学識経験者・住民団体・事業者・行政からなる16人の委員会(コンソーシアム)が提言の質を担保しつつ、公募市民によるパートナーシップ会議(環境・教育・施設管理・運営の3テーマ)が幅広い声を集める。会議体の名称をあえて「協議会・分科会」から「コンソーシアム・パートナーシップ会議」へ改めたことにも、市民を意見聴取の対象ではなく運営のパートナーと位置づける姿勢が表れている。 (参考:《告知》洞峰公園パートナーシップ会議in洞峰感謝祭(my groove))
オンラインとオフラインの組み合わせによる参加の段階設計。記事を読む・SNSで発信する・ひとことポストに答える・ニュースレターに登録する・会議に出るという濃淡のある参加メニューを用意し、会議体に出席できない層の声も拾える構造をつくっている。協議会・パートナーシップ会議の内容は毎回my groove上でレポート記事として公開され、デジタルプラットフォームが運営の「見える化」の役割も果たしている。 (参考:#DohoMeet みんなの洞峰公園プロジェクト(my groove))
「体験→情報のインプット→議論」という会議設計。第5回会議では、遊具で実際に遊ぶ体験と、市からのリスク・コスト情報の提供を経てから議論に入る構成をとった。その結果、「木製遊具が良いと思っていたが修繕コストがかかることが分かった」「管理責任ばかり求めるのではなく使う側のリスク受容も必要」など、行政側の制約を理解した上での建設的な意見が引き出されている。要望の聞き取りに終始せず、市民が運営側の視点を獲得する場として機能している点は、参加型公園運営の手法として示唆的である。 (参考:【レポート】第5回分科会(my groove))
身近で具体的なテーマ設定。「使用禁止遊具の復活」のように利用者の実感に根ざしたテーマを設定することで、通常のまちづくり協議に現れにくい子ども連れの家族など新たな参加層を呼び込んでいる。第5回会議には普段の会議には参加していない子育て世帯が多く参加し、お茶やお菓子を用意して子どもが同じフロアで遊べる井戸端ミーティング形式など、参加のハードルを下げる運営上の工夫も重ねられている。 (参考:【レポート】第5回分科会(my groove))
調査時点(2026年6月)で確認できる成果は以下のとおりである。
一方で、コンソーシアムから市への提言とその実装はまだ途上にあり、議論が公園の維持管理・施設更新の意思決定にどこまで反映されるかは今後の検証課題である。オンライン参加の規模(フォロワー137人、意見募集1本あたり数十件)も公園利用者全体から見れば限定的であり、参加層の拡大が継続的なテーマとなる。
第一に、行政計画への反対運動は、参加型ガバナンス構築の好機になり得ることを本事例は示している。反対によって高まった当事者意識を、計画見直し後にコンソーシアム・パートナーシップ会議・デジタルプラットフォームといった恒常的な参加の器に受け止める一連のプロセスは、公共施設の再編や公園リニューアルをめぐって住民との対立を経験した自治体にとって再現性のあるモデルである。鍵は、対立の局面でアンケート等により住民意思を定量的に可視化し、それを運営方針の基礎として明示することにある。
第二に、協議体の設置を急がず、市民理解の醸成に時間をかける判断である。つくば市は準備会の指摘を受けて協議会設置を約1年延期し、スターティングイベントでの意見収集を挟んだ。スケジュール遅延は批判の対象にもなり得るが、参加の仕組みは「設置すること」ではなく「機能すること」が目的であり、助走期間の設計は他地域でも検討に値する。 (参考:1年遅れで「協議会」設置へ(NEWSつくば))
第三に、市民に行政側の情報を開示してから議論する設計の有効性である。遊具の点検・修繕コストやリスク管理の考え方を共有した上で議論することで、「要望の列挙」から「制約を踏まえた解決策の検討」へと議論の質が変わり、市民メンテナンスチームのような協働の提案も生まれた。情報の非対称性を縮めることが参加の質を高めるという知見は、公園に限らず公共施設運営全般に応用できる。
第四に、参加の入口を多段階に設計することである。会議体への出席という高いハードルだけでなく、読む・投稿する・登録するといった軽い関与から始められる動線をデジタルプラットフォームで用意し、体験イベントと公開型会議を組み合わせることで、サイレントマジョリティや子育て世代の声を運営に取り込む回路が生まれる。「遊具の復活」のような生活実感に近いテーマ設定は、新たな参加層を呼び込む手法として応用しやすい。
2026年6月時点の調査内容に基づいて作成
この記事は公開情報に基づき、AIを用いた詳細調査により作成されました。記事内容への修正依頼、お問合せ等は以下までお寄せください。
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