日立市スマート住宅エリア構想と市民参加の推進

概要

日立市と株式会社日立製作所は、2023年12月の包括連携協定に基づき、2024年4月から「次世代未来都市（スマートシティ）共創プロジェクト」を進めている。プロジェクトは①グリーン産業都市の構築、②デジタル健康・医療・介護の推進、③公共交通のスマート化という3つの重点テーマを掲げるが、これらを下支えする横断的な柱として「市民参加」を据えている点に特徴がある。スマートシティを技術主導ではなく市民起点で築くため、大学生や若手社会人を中心に2040年の日立市を構想する連続ワークショップを開催し、生成AIを使って未来の暮らしを可視化した架空の地域情報誌を制作するなど、社会実装の前段にあたるビジョン形成と市民の共感獲得に取り組んでいる。 （参考：共創プロジェクトとは（日立市）、日立製作所が挑む、共創型イノベーション（日本経済研究所））

プロジェクトは「#あなたとつくる未来社会」をキーワードに掲げ、市民や地域の関係者と将来像・進め方への理解を共有し、共感を土台に共創を進めるという考え方をとる。市民参加は3テーマと並ぶ独立した取り組みではなく、各テーマの社会実装に先立って市民の意思と当事者意識を形づくる基盤として位置づけられている。 （参考：共創プロジェクトとは（日立市））

背景・課題

日立市は日立製作所の創業の地として発展した企業城下町であり、人口減少と高齢化が進む。人口はピーク時の約20.6万人（1983年）から約16.6万人（2024年4月）へと減少し、老年人口割合は34.6％に達している。若い世代の流出は地域の産業基盤と生活基盤の双方を揺るがすため、「若者がずっと住みたいと思えるまち」をどう描くかが、まちづくりの根本的な課題となっていた。 （参考：日立製作所が挑む、共創型イノベーション（日本経済研究所）、「市民参加型による未来都市の実現に向けて」（前編）（Hitachi Social Innovation Forum 2025 採録））

スマートシティの取り組みには、課題が不明確なまま先進技術の導入が先行し、住民の実感を伴わないまま頓挫する例が少なくない。プロジェクトのトークセッションに登壇した独立研究者の山口周氏は、スマートシティの失敗例の多くが「課題が不明確なままテクノロジーに飛びつく」ケースだと指摘したうえで、日立市は課題が明確である点で成功の前提を押さえていると評している。技術を入れること自体ではなく、その技術が解くべき暮らしの課題を市民とともに見定め、合意を形づくることが要点となる。 （参考：「市民参加型による未来都市の実現に向けて」（前編）（Hitachi Social Innovation Forum 2025 採録））

こうした認識から、プロジェクトは住民が主体となって地域の課題に向き合い、ともに知恵を出し合いながら、誰もが快適に暮らせる未来を築くことを基本方針に据えた。行政や企業が描いた将来像を市民に提示するのではなく、構想の段階から市民、とりわけ次世代を担う若者を巻き込み、当事者として未来像づくりに参加してもらう仕組みが必要とされた。 （参考：共創プロジェクトとは（日立市））

取り組みのプロセス

市民参加の中核に置かれたのが、「2040年の日立市はどんなまち？」を問う連続ワークショップである。茨城大学・茨城キリスト教大学の学生を中心に、市役所の若手職員や日立製作所の社員、地域企業の社員が加わり、世代や立場を越えて将来の暮らしを構想した。先行する試みとして、日立製作所・日立研究所の社員がファシリテーターを務め、茨城大学の学生とともに「未来の日立市」をテーマにまちを散策して課題を抽出し、議論の成果を生成AIで未来の広報誌としてまとめる取り組みも行われている。 （参考：「市民参加型による未来都市の実現に向けて」（後編）（Hitachi Social Innovation Forum 2025 採録）、若者が将来も住みたいと思うまちへ 第3回ワークショップ レポート（日立市））

連続ワークショップは脱炭素テーマと結びつけた「スマート住宅エリア」構想として具体化された。2025年7月8日に茨城大学工学部（日立市中成沢町）で初回が開かれ、7〜9月にかけて市の若手職員・日立製作所社員・市内の大学生・地域企業の社員ら約30人が参加し、15年後の暮らしを議論した。参加者からは「変えること、残すべきことを考え、将来住み続けたいという思いにつなげていくことが大事」との提言が出され、「景色の良さや個人店舗が多い点は地元の固有性」「夏の盆踊りなどシンボルがあることでにぎわいが生まれる」といった具体的な意見が交わされた。茨城大大学院修士課程2年の小森広己さん（24）は「若者がリラックスできる居場所が少ない。ついでに何かできる第三の場所が必要では」と提案している。 （参考：《広角レンズ》街の未来像、議論加速 若者交え多様な意見（茨城新聞））

9月に茨城大学工学部で開かれた第3回ワークショップには約40名が参加した。第2回で描いた「2040年の日立市の未来洞察」を起点に、未来の生活像を物語として構成し、グループごとに架空の住民インタビュー記事を作成したうえで、生成AIを使ってその情景をビジュアル化した。成果物として、8つの未来の暮らしのシナリオを収めた架空の地域情報誌『日立市スマート住宅エリア〜未来のまちで暮らす〜』が制作された。シナリオには、河原子海岸でのビーチコーミングを通じてシーグラス製品へアップサイクルする住民参加型の資源循環、町工場の技術をメタバース上に蓄積して継承する職業の多様化、ハッシュタグでつながった人々が仮想空間と現実空間を行き来して交流する「＃のまち」など、具体的な暮らしの場面が描かれた。 （参考：若者が将来も住みたいと思うまちへ 第3回ワークショップ レポート（日立市））

ワークショップで得た構想は、市報・Webサイト・地域イベントを通じて広く発信され、参加者以外からも意見を集める「みんなの声アンケート」などで次の施策への意見集約につなげている。プロジェクトは2025年7月17日に大阪で開かれた「Hitachi Social Innovation Forum 2025 JAPAN, OSAKA」でも、日立市・日立製作所の担当者に加え独立研究者の山口周氏、お笑い芸人のバービー氏が登壇するトークセッション「市民参加型による未来都市の実現に向けて」として取り上げられ、取り組みの考え方が全国に向けて共有された。 （参考：若者が将来も住みたいと思うまちへ 第3回ワークショップ レポート（日立市）、「市民参加型による未来都市の実現に向けて」（後編）（Hitachi Social Innovation Forum 2025 採録））

この事例の特徴

第一の特徴は、市民参加を独立した別事業としてではなく、スマートシティ施策群を貫く横断的な柱として最初から組み込んでいる点である。市役所内に日立市と日立製作所の双方の担当者を配置した「共創プロジェクト推進担当」が2024年4月に設置され、行政と企業が一体で運営する体制のなかに市民参加の機能が位置づけられた。社会実装の前段にあるビジョン形成と市民共感の獲得を、行政の正式な取り組みとして制度化している。 （参考：共創プロジェクトとは（日立市））

第二の特徴は、「住みたい当事者」である若者・学生を構想段階から主役に据えたことである。将来そのまちで暮らす世代自身が未来像を描くことで、まちづくりへの当事者意識が育つだけでなく、地域の大学と連携することで人材の地域定着にもつながる設計になっている。地域企業の社員も加わるため、学生が地域で働く将来像に触れる接点にもなっている。 （参考：《広角レンズ》街の未来像、議論加速 若者交え多様な意見（茨城新聞）、若者が将来も住みたいと思うまちへ 第3回ワークショップ レポート（日立市））

第三の特徴は、生成AIを未来像の可視化と対話の媒介として活用している点である。抽象的になりがちな「2040年の暮らし」を、架空の住民インタビューや地域情報誌のビジュアルとして具体化することで、参加者間で未来像を共有しやすくしている。技術を住民監視や効率化のためではなく、住民の想像力を引き出し合意形成を助ける道具として位置づけているところに、技術主導ではなく市民起点という姿勢が表れている。日本経済研究所の整理によれば、こうした取り組みは「ビジョンに基づく施策の選定」「市民の声の反映」「データに基づく効果検証」を循環させる考え方の一部として捉えられている。 （参考：若者が将来も住みたいと思うまちへ 第3回ワークショップ レポート（日立市）、日立製作所が挑む、共創型イノベーション（日本経済研究所））

調査時点の成果

2026年6月時点で確認できる主な成果は、市民参加の場の継続的な運営と、具体的なアウトプットの産出である。連続ワークショップは複数回にわたって開催され、第3回には約40名が参加し、8つの未来シナリオを収めた架空の地域情報誌『日立市スマート住宅エリア〜未来のまちで暮らす〜』という形に結実した。社会実装前のビジョン形成段階として、市民が描いた将来像を可視化された成果物にまとめた点が確認できる。 （参考：若者が将来も住みたいと思うまちへ 第3回ワークショップ レポート（日立市））

参加者側の変化も報告されている。ワークショップ後には「地域活動への関心が深まった」「地域に根ざしたまちづくりに取り組む企業への就職を志望するようになった」といった声が挙がっており、若者の地域への関心や定着意欲を高める効果の兆しがうかがえる。取り組みの考え方は「Hitachi Social Innovation Forum 2025 JAPAN, OSAKA」のトークセッションとして全国に発信され、採録記事として公開された。 （参考：若者が将来も住みたいと思うまちへ 第3回ワークショップ レポート（日立市）、「市民参加型による未来都市の実現に向けて」（後編）（Hitachi Social Innovation Forum 2025 採録））

なお日立製作所は、こうした市民・職員参加型のワークショップで未来シナリオを描く手法を体系化し、2026年5月28日には約2万通りのシミュレーションから10程度の未来シナリオを生成して自治体の政策検討を支援するサービスを本格開始している（長崎県壱岐市での実証など）。日立市での市民参加の実践は、未来構想を可視化・共有する手法が他自治体向けに展開されていく流れと地続きにある。一方で、市民参加率や施策化された件数、若者の定着率といった定量的な効果は、ビジョン形成段階にある現時点では確認できず、今後どこまで社会実装と効果検証に接続できるかが課題として残る。 （参考：AIと未来シナリオのシミュレーション技術で、自治体の政策検討を支援する取り組みを本格開始（日立製作所））

他地域への示唆

第一に、市民参加を「市民協働」という別建ての事業に切り出すのではなく、スマートシティや総合計画など主要施策を貫く横断的な柱として最初から組み込む設計は、多くの自治体に応用できる。技術導入や個別施策が先行しがちなスマートシティ事業において、ビジョン形成と市民共感の獲得を正式な工程として制度化することで、施策が住民の実感から乖離するリスクを下げられる。

第二に、「将来そのまちに住む当事者」である若者・学生を構想段階から主役に据える手法は、人材流出に悩む地方都市にとって示唆に富む。地元の大学や若手社会人、地域企業を巻き込むことで、未来像づくりが同時に地域への関心や定着意欲を育てる場になる。参加後に地域志向の進路選択が生まれたという声は、構想づくりが人材の地域定着策としても機能しうることを示している。

第三に、生成AIを未来像の可視化と対話の媒介として用いる手法は、特定の人材やカリスマに依存しない再現性のある工夫である。架空の住民インタビューや地域情報誌という具体的な成果物に落とし込むことで、抽象的な議論を参加者全員が共有できる形に変換できる。ただし留意すべきは、本事例が大企業の研究開発リソースを背景に持つ点であり、同等の体制を持たない自治体では、外部の専門人材や汎用的な生成AIツールをどう確保するかが実装の鍵となる。加えて、現段階の成果はあくまでビジョン形成にとどまるため、描いた未来像を社会実験・施策へとつなぎ、効果を検証する次の段階の設計こそが、取り組みの真価を左右する。

参照元

• 共創プロジェクトとは（日立市公式ウェブサイト）
• 次世代未来都市 共創プロジェクトサイト（日立市公式ウェブサイト）
• 若者が将来も住みたいと思うまちへ ― 2040年の日立市はどんなまち？― 第3回ワークショップ レポート（日立市公式ウェブサイト）
• 《広角レンズ》街の未来像、議論加速 若者交え多様な意見 日立・共創プロジェクト（茨城新聞）
• 「市民参加型による未来都市の実現に向けて」（前編）（Hitachi Social Innovation Forum 2025 JAPAN, OSAKA 採録）
• 「市民参加型による未来都市の実現に向けて」（後編）（Hitachi Social Innovation Forum 2025 JAPAN, OSAKA 採録）
• 日立製作所が挑む、共創型イノベーション 〜市民参加とデジタルで築く人中心の社会〜（日本経済研究所）
• AIと未来シナリオのシミュレーション技術で、自治体の政策検討を支援する取り組みを本格開始（日立製作所プレスリリース、2026/5/28）

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2026年06月時点の調査内容に基づいて作成