茨城大学工学部×日立製作所 包括連携協力協定

概要

国立大学法人茨城大学工学部と株式会社日立製作所は、2025年7月30日、包括的な連携協力に関する協定を締結した。両者にとって初めての包括連携協定であり、人材育成と共創活動を通じて、日立市を中心とした地域の課題解決と地域活性化に寄与することを目的とする。

協定は「地域の発展を支える理工系人材の育成」と「地域課題の解決に向けた共創活動」の二本柱で構成される。前者では日立グループ事業所でのインターンシップや多様な人材との座談会を通じた学生のキャリア形成支援を、後者では両者の知見・技術を持ち寄ったアイデア創出と研究テーマの共同選定を進める。協定は、日立市と日立製作所が別途進めるスマートシティ共創プロジェクトとの相乗効果も視野に入れている。

締結式は、茨城大学日立キャンパスの小平記念ホールで開催され、茨城大学の乾正知工学部長と、日立製作所の佐野豊ひたち協創プロジェクト推進本部長が協定書に署名した。 （参考：日立製作所プレスリリース（2025/7/30）、茨城大学ニュース）

背景・課題

茨城大学工学部と日立製作所の関係は、企業城下町・日立市の成り立ちそのものと重なる。工学部のルーツである官立「多賀高等工業学校」は1939年に創設され、その創設に日立製作所の創業者・小平浪平が深く関わった。同校は多賀工業専門学校を経て、1949年に茨城大学工学部となった。日立キャンパスの周辺には日立製作所をはじめとする企業の事業所・研究開発拠点が集積し、工学部からは毎年多くの学生が地域企業でインターンシップを行ってきた。締結式の会場となった「小平記念ホール」の名称自体が、この歴史的な縁を象徴している。 （参考：日立市公式サイト（茨城大学工学部の沿革）、茨城大学ニュース）

長年の交流があったにもかかわらず、両者がこのタイミングで初めて包括協定を結んだ点に、報道は「なぜ、いまさら」という意外性を見いだしている。背景にあるのは、地方の製造業集積地が共通して直面する理工系人材の確保と地域定着の難しさである。地元で育った技術系人材が首都圏などへ流出すれば、地域の産業基盤と大学双方の持続性が揺らぐ。歴史的なつながりを、個別のインターンシップや共同研究といった点の協力から、組織同士が継続的に取り組む面の連携へと格上げする必要が生じていた。 （参考：日本経済新聞（2025/7/30））

取り組みのプロセス

協定で掲げられた取り組みは、大きく二つの領域に整理される。

第一は、地域の発展を支える理工系人材の育成である。日立エリアに拠点を持つ日立グループの事業所やグループ会社でのインターンシップを実施するほか、日立で活躍する多様な人材との座談会などを通じて、学生が「地域での多様なキャリアを描き、自律的に行動する契機」となる場を提供する。多様な人材との接点づくりはDEI（多様性・公平性・包摂性）の推進という観点も含む。単なる就職先の紹介ではなく、学生が地域で働く将来像を具体的に思い描けるようにすることに力点が置かれている。 （参考：日立製作所プレスリリース（2025/7/30）、PR TIMES（日立製作所））

第二は、地域課題の解決に向けた共創活動である。地域の活性化に資するテーマを両者で出し合い、それぞれが蓄積してきた専門知識や技術をもとに共同研究の対象を選定して取り組む環境を整える。この共創は、日立市と日立製作所が2023年12月に締結し2024年4月に始動した「次世代未来都市（スマートシティ）共創プロジェクト」と連動する。同プロジェクトは①グリーン産業都市、②デジタル医療・介護、③公共交通のスマート化を軸に据えており、大学が加わることで自治体・企業・大学の三者がそれぞれの強みを持ち寄る構図が生まれる。 （参考：日立製作所プレスリリース（2025/7/30）、日立市 次世代未来都市共創プロジェクト）

この事例の特徴

第一の特徴は、企業の創業者が大学の設立に関わったという86年来の歴史的な縁を、現代の地域課題解決の枠組みへと接続し直した点にある。歴史的つながりは情緒的な物語にとどまりがちだが、本協定はそれをインターンシップ・座談会・共同研究といった具体的な活動の継続的な土台として位置づけている。

第二の特徴は、大学×企業の産学連携を、自治体×企業のスマートシティ協定と意図的に重ね合わせている点である。自治体が描くまちの将来像（次世代未来都市）、企業が持つ技術と事業フィールド、大学が持つ研究シーズと若い人材という三者の役割が明確に分かれており、二つの協定が相互に補完し合う設計になっている。

第三の特徴は、人材育成の目的が「就職」ではなく「地域でのキャリア形成と定着」に置かれていることである。学生が地域で多様なキャリアを描けるようにするという表現に表れているように、人材を地域につなぎとめる仕組みづくりが連携の主眼に据えられている。 （参考：日立製作所プレスリリース（2025/7/30）、茨城大学ニュース）

調査時点の成果

2026年6月時点で確認できる主な事実は、協定の締結そのものと、それによって個別協力が組織間の包括的な枠組みへ制度化された点である。協定は教育・研究・人材育成・地域課題解決を横断する継続的な連携を定めており、インターンシップや座談会、共創テーマの選定といった活動の基盤を整えた段階にある。

締結時の関係者の発言からは、連携が目指す方向性が読み取れる。乾正知工学部長は「地域の未来を変える新技術の誕生につなげたい」とし、気候変動対策など地域の課題解決にも取り組みたいとの意向を示した。日立製作所の佐野豊本部長は「連携の幅・深さを広げていきたい」と述べた。一方で、参加学生数や共同研究の件数、地域定着率といった定量的な成果は、協定締結直後の段階であり現時点では確認できない。今後、二本柱の取り組みがどの程度の規模と継続性をもって実行されるかが、効果を測る鍵となる。 （参考：茨城大学ニュース、日立製作所プレスリリース（2025/7/30））

他地域への示唆

第一に、地域に根ざす大学と基幹企業の連携を、自治体が進めるまちづくり構想と結びつける設計は、企業城下町や大学立地都市に応用可能である。本事例では大学×企業の協定が自治体×企業のスマートシティ協定と連動しており、二者間の協定を別々に運用するのではなく、共通の地域ビジョンの下で相互補完させる発想が参考になる。三者が個別に動くより、役割分担を明確にした重ね合わせのほうが、限られた地域資源を有効に活かせる。

第二に、人材育成の目標を採用や就職にとどめず「地域でのキャリア形成と定着」に置く視点は、人材流出に悩む多くの地方都市に示唆を与える。学生が地域で働く将来像を具体的に描けるよう、現場で活躍する多様な人材との接点を意図的に設計する手法は、特定の企業や個人に依存しない再現性のある仕組みである。

一方で留意すべきは、本事例の出発点には創業者ゆかりという固有の歴史的資産がある点である。歴史的縁を持たない地域がこの枠組みをそのまま移植するのは難しい。ただし「既存の交流を組織間の継続的枠組みへ格上げする」「産学連携を自治体のまちづくり構想に接続する」という構造自体は、縁の有無にかかわらず学べる教訓といえる。 （参考：日本経済新聞（2025/7/30）、日立製作所プレスリリース（2025/7/30））

参照元

• 茨城大学工学部と日立製作所が包括的な連携協力に関する協定を締結（日立製作所プレスリリース、2025/7/30）
• 工学部と日立製作所が包括連携協力協定（茨城大学ニュース）
• 茨城大学工学部と日立製作所が包括的な連携協力に関する協定を締結（PR TIMES／日立製作所）
• 日立、創業者ゆかりの茨城大学工学部と連携協定「今どきの理由」が動機（日本経済新聞、2025/7/30）
• 茨城大学工学部（旧多賀工業専門学校）（日立市公式ウェブサイト）
• 日立市と日立製作所が次世代未来都市（スマートシティ）共創プロジェクトに関する包括連携協定を締結（日立製作所プレスリリース、2023/12/21）
• 次世代未来都市 共創プロジェクトサイト（日立市公式ウェブサイト）

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2026年06月時点の調査内容に基づいて作成