日立市の子ども食堂・地域居場所ネットワーク

概要

茨城県日立市では、市内各地に十数か所の子ども食堂・地域居場所が点在し、その多くが市民やNPO、社会福祉法人など担い手の異なる団体によって自発的に運営されている。行政が直営する単一施設ではなく、分散した小さな拠点の集合体としてネットワークが形づくられている点が特徴である。各拠点は栄養のある食事の提供を軸に、フードパントリー（食料の無償提供）、不要になった子ども服やおもちゃの循環、多世代交流の場づくりなど、地域の事情に応じて活動の幅を広げている。

このネットワークを下支えしているのが、二つの異なる層の基盤である。一つは、県が設けた「子ども食堂サポートセンターいばらき」や全国組織むすびえによる中間支援。もう一つは、日立市が2024年に県内で初めて導入したコミュニティ通貨「まちのコイン・タッチ」である。とくに後者は、子ども食堂への参加・寄付・ボランティア募集を地域通貨の回路に組み込むことで、居場所運営の持続性を高める新しい仕組みとして注目される。 （参考：こども食堂マップ 茨城県日立市（むすびえ）、子ども食堂サポートセンターいばらき）

背景・課題

日立市はかつて人口20万人を超える工業都市だったが、現在は約16万人まで減少し、少子高齢化とコミュニティ活動の停滞が課題となっている。地域の担い手やボランティアの不足は、子どもの居場所づくりにも影を落とす。共働き世帯やひとり親家庭の増加を背景に、夕食を一人で食べる子どもや、放課後に安心して過ごせる場所を持たない子どもの存在が、各地で意識されるようになっていた。 （参考：面白法人カヤック プレスリリース）

子ども食堂は全国的に広がる取り組みだが、その多くは少人数のボランティアと寄付に依存しており、運営の継続が大きな課題となる。食材の確保、衛生管理に必要な検査や資格、開催場所の手配、そして何より人手の維持——いずれも個々の団体が単独で抱えるには重い。日立市でも、住民の善意から立ち上がった食堂が、立ち上げ後にどう活動を続けるかという「持続化」の壁に直面していた。県全体で見ても子ども食堂などの居場所は262か所（2025年10月時点）に達しており、こうした現場をいかに支えるかが共通の問いとなっている。 （参考：子ども食堂サポートセンターいばらき、さわやか福祉財団 助成先団体報告）

取り組みのプロセス

日立市の取り組みは、性格の異なる三つの層が重なり合うことで形づくられている。

第一の層は、現場で運営する多様な担い手である。 NPO法人ふれあい坂下は「みんなのいばしょ みなみ風」を運営し、町内会の協力を得て住民への周知を図りつつ、開始までにおよそ半年の準備期間を設けて地域への定着を進めた。当初は感染症対策で会食が難しい時期もあったが、その後は久慈交流センターなどへ場を広げ、開催回数を増やしている。「地域子ども食堂ひとのわ」は、油縄子八幡神社のゆなご会館を会場に、地元の母親たちが中心となって毎月第1・第3金曜の夕方に夕食を提供する。大人300円・3歳以上100円という手の届く価格に加え、フードパントリーや、不要な子ども服・おもちゃを次の人へ手渡す「ぐるぐるBox」を併設している。 （参考：みんなの居場所みなみ風（子ども食堂サポートセンターいばらき note）、地域子ども食堂ひとのわ（むすびえ こども食堂マップ））

担い手は市民団体にとどまらない。児童養護施設を運営する社会福祉法人日照養徳園は「ようとくカフェ」を開き、原則第2・第4日曜に誰でも無料で利用できる食堂を地域に開放している。施設という福祉拠点を地域に開く試みであり、来園した子どもには駄菓子が手渡される。日立駅前の商店街では「おかえり！ごはん食堂」が、NPO法人izumiは弁当の配食や高齢者を含む多世代交流の場づくりに取り組むなど、それぞれの立地と強みを活かした活動が並走している。 （参考：子ども食堂（ようとくカフェ）養徳園、さわやか福祉財団 助成先団体報告）

第二の層は、これらの現場を束ねる中間支援である。 県は2019年、認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズに委託して「子ども食堂サポートセンターいばらき」を開設した。同センターは、子どもの居場所に関する総合相談、人材育成、そして地域ネットワークの強化を担い、新たな食堂の立ち上げから運営継続までを伴走する。会食型だけでなくテイクアウトやフードパントリー、宅食まで幅広く「居場所」として捉え、現場の多様性を支えている。さらに全国組織の認定NPO法人むすびえが、こうした地域ネットワーク団体に対し、全国の知見や寄付・物資を仲介する役割を果たしている。 （参考：事業実施団体（子ども食堂サポートセンターいばらき）、地域ネットワーク団体の運営支援（むすびえ））

第三の層が、日立市によるコミュニティ通貨「まちのコイン・タッチ」である。 面白法人カヤックが開発するこの仕組みを、市は2024年4月16日に県内で初めて導入した。市内23か所の交流センターを拠点に、清掃やイベント、SDGsにつながる活動への参加でコイン（タッチ）が貯まり、地域の体験に使える。現金には換えられず、利用を重ねるほど住民同士や地域とのつながりが深まる点に設計上の特徴がある。「地域子ども食堂ひとのわ」はこの仕組みのスポットとして加盟し、来訪者が「大人300コイン・子ども100コインで誰かのご飯を応援」する寄付の回路や、食育アンケート・献立リクエストの収集、ボランティア募集、子ども服・おもちゃの寄付受付などを、アプリを通じて行えるようにしている。 （参考：面白法人カヤック プレスリリース、まちのコイン｜地域子ども食堂ひとのわ｜日立、まちのコイン｜日立市公式ウェブサイト）

この事例の特徴

最大の特徴は、子ども食堂の運営をコミュニティ通貨の回路に接続した点にある。一般的な子ども食堂は、参加者・ボランティア・寄付者をそれぞれ別の手段（口コミ、SNS、現金寄付）で集める。日立市では、これらをまちのコイン・タッチという一つのアプリ上の体験として束ねた。食事を応援する寄付も、ボランティアへの参加も、不要品の寄付も、すべてコインのやり取りという同じ動線に乗る。地域通貨を「子どもの居場所を支える参加のインターフェース」として使う発想は、福祉施策と地域活性化施策を一体で設計した点で珍しい。 （参考：まちのコイン｜地域子ども食堂ひとのわ｜日立）

第二に、担い手の多様性そのものがネットワークの厚みになっている。市民ボランティア（ひとのわ）、NPO（ふれあい坂下、izumi）、社会福祉法人の児童養護施設（養徳園）、商店街（おかえり！ごはん食堂）と、出自の異なる主体が、それぞれの場所で並走する。これらを行政が一元管理するのではなく、県の中間支援組織と市のインフラがゆるやかに下支えする「分散と支援」の構造になっている。

第三に、食事提供にとどまらない機能の重ね合わせがある。「ぐるぐるBox」による子ども服・おもちゃの循環や、フードパントリー、多世代カフェの構想など、各拠点が地域の物資と人をめぐらせるハブとして機能している点は、単なる「食」の支援を超えた居場所づくりの実践といえる。 （参考：地域子ども食堂ひとのわ（むすびえ こども食堂マップ））

調査時点の成果

調査時点（2026年6月）で確認できる成果は、まず拠点数の広がりである。むすびえのこども食堂マップ上、日立市には子どもフードパントリー、izumi、諏訪ひまわり食堂、多賀り屋食堂、塙山みんなのカフェ、なるさわドリームズ、おかえり！ごはん食堂、みんなのいばしょ・みなみ風、のびのび みなみ風、わくわく十王クラブ、地域子ども食堂ひとのわ、ようとくカフェ、地域子ども食堂水と木、あじさい子ども食堂など、十数か所の拠点が市内各地区に分布している。担い手の異なる拠点が市域全体に面的に広がっている点は、ネットワークとしての一定の成熟を示す。 （参考：こども食堂マップ 茨城県日立市（むすびえ））

個々の運営面でも、立ち上げから継続段階への移行が確認できる。「みなみ風」は地域への周到な準備を経て開催回数を拡大し、「ひとのわ」は手頃な価格設定とフードパントリー・ぐるぐるBoxを組み合わせて定着している。NPO法人izumiはさわやか福祉財団の助成を活用し、衛生検査や資格取得といった運営の土台を整えるなど、持続化に向けた具体的な前進が見られる。 （参考：みんなの居場所みなみ風（note）、さわやか福祉財団 助成先団体報告）

一方で、まちのコイン・タッチと子ども食堂の連携は2024年に始まったばかりであり、地域通貨が参加者や寄付の増加にどれだけ寄与したかを定量的に評価できる段階には至っていない。コミュニティ通貨が居場所運営の持続性に与える効果の検証は、今後の継続的な観察が必要な論点として残っている。

他地域への示唆

第一に、子どもの居場所づくりを単独施策で完結させず、既存の地域インフラに接続するという設計思想は応用可能性が高い。日立市は、福祉的な子ども食堂支援と、コミュニティ活性化を狙ったコミュニティ通貨という、本来は別々の文脈にある施策を意図的に交差させた。地域通貨やポイント制度、ボランティアバンクなど、すでに自地域にある参加の仕組みを子ども食堂の動線に組み込めないかを問い直すことは、新たな予算を前提とせずに持続性を高める一つの道筋を示す。

第二に、「行政直営」でも「丸投げ」でもない中間支援の重要性である。日立市のネットワークは、現場の運営は多様な民間主体に委ね、立ち上げ・人材育成・ネットワーク化を県の中間支援組織と全国組織が担う構造になっている。市民の自発性を尊重しつつ、孤立しがちな個々の食堂を専門組織が伴走して支える二層構造は、担い手の善意を消耗させずに活動を続けるための再現性のあるモデルといえる。

第三に、担い手の多様性を許容することの強みである。市民団体、NPO、社会福祉法人、商店街と、出自の異なる主体がそれぞれの強みを持ち寄ることで、対象や時間帯、活動内容の異なる拠点が市域に面的に広がった。一つの理想形に揃えるのではなく、地域の事情に応じた多様な居場所の併存を認めることが、結果としてネットワーク全体の網羅性と回復力を高めている。なお、コミュニティ通貨の導入効果については日立市自身が検証途上にあり、他地域が参考にする際も「導入すれば持続する」と結論づけるのではなく、参加・寄付の実データに基づいて効果を見極める姿勢が求められる。

参照元

• こども食堂マップ 茨城県日立市（むすびえ）
• 地域子ども食堂ひとのわ 施設情報（むすびえ こども食堂マップ）
• 【子ども食堂レポその3】日立市「みんなの居場所みなみ風」（子ども食堂サポートセンターいばらき note）
• 子ども食堂サポートセンターいばらき
• 事業実施団体（子ども食堂サポートセンターいばらき）
• 地域ネットワーク団体の運営支援（認定NPO法人むすびえ）
• 子ども食堂（ようとくカフェ）日立市児童養護施設 養徳園
• さわやか福祉財団 助成先団体報告（NPO法人izumi）
• まちのコイン｜地域子ども食堂ひとのわ｜日立
• まちのコイン｜日立市公式ウェブサイト
• 茨城県日立市でコミュニティ通貨「まちのコイン・タッチ」が4月16日よりサービス開始（面白法人カヤック）

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2026年6月時点の調査内容に基づいて作成