つくば市の多文化共生のまちづくり――研究学園都市の「国際化」を「共生」へ組み替える

概要

つくば市は、約160の研究機関が集積する筑波研究学園都市として、半世紀以上にわたり世界中から研究者や留学生を迎えてきた。外国人住民の多さと国際性は、この都市の象徴である。出入国在留管理庁の在留外国人統計によれば、2025年6月末時点の在留外国人は14,650人で、茨城県内の市町村で最も多い。市の住民基本台帳ベースでも、第2次グローバル化基本指針が基準とする2022年10月時点で外国人市民は11,721人、総人口の約4.6%を占め、その出身は145の国・地域にのぼる。これは全国平均（約2.3%）や茨城県平均（約2.5%）を大きく上回る水準である。 （参考：茨城県内の在留外国人の状況（2025年6月末）- 茨城県、第2次つくば市グローバル化基本指針 - つくば市）

ただし本稿が注目するのは、「外国人が多い研究都市」という見慣れた像ではなく、その内実が静かに変質している点である。かつてのつくばの国際性は、研究機関や大学に属する研究者・留学生という、高学歴で英語が通じ、数年で入れ替わる層によって担われていた。それは確かに「国際化」ではあったが、地域に定住し、家族を持ち、子どもを学校に通わせる住民との「多文化共生」とは性質が異なる。近年、永住者や技能実習・特定技能、家族滞在といった層が増え、住民構成が多様化するなかで、つくば市は「国際化基本指針（2011年）」から「グローバル化基本指針（2016年）」、そして「第2次グローバル化基本指針（2023年）」へと施策を組み替えてきた。本稿は、長い国際化の蓄積を持つ都市が、それをいかにして地域での共生へと転換しようとしているかを整理する。 （参考：第2次つくば市グローバル化基本指針 - つくば市）

背景・課題

つくばの国際性の源泉は、1960年代に建設が始まった筑波研究学園都市にある。市内には約160の研究機関と約2万人の研究従事者が集積し、筑波大学には2022年5月時点で117の国・地域から留学生が学ぶ。JICA筑波（JICA筑波センター）は開発途上国の行政官・技術者を研修員として受け入れ、その累計は2016年度までで約2.6万人にのぼる。こうした環境が、つくばを早くから外国人の多い都市にしてきた。だが、研究機関や大学を軸とする国際化は、外国人を「研究学園都市の構成員」として地域に存在させる一方で、彼らの生活圏が職場・大学に閉じやすく、地域社会との接点が乏しいという特徴も併せ持っていた。 （参考：筑波研究学園都市とは - つくば市、研修員受入事業 - JICA筑波、第2次つくば市グローバル化基本指針 - つくば市）

その構図がいま変わりつつある。在留資格の内訳（2022年10月時点）を見ると、最も多いのは「留学」ではなく「永住者」で24.5%を占め、次いで留学22.3%、家族滞在12.2%、技術・人文知識・国際業務8.3%、技能実習5.5%、特定技能4.4%と続く。研究者や留学生といった高度人材層が依然として厚い（留学・研究・高度専門職などで約35%）一方で、技能実習と特定技能を合わせた層は、この7年で約3倍に急増した。国籍も、中国28.6%、ベトナム12.9%、韓国7.5%、インド6.0%、フィリピン4.3%と続き、上位の多くをアジア諸国が占める。市は指針のなかで「従来多かった研究者や留学生に加え、それ以外の様々な目的で居住する外国人市民が増加し、必要とされる生活支援策も多様化している」と明記している。 （参考：第2次つくば市グローバル化基本指針 - つくば市）

この変化を最も具体的に映すのが、子どもの増加である。市内の公立小中学校（義務教育学校を含む）に在籍する外国につながる児童・生徒は、2022年5月時点で833人にのぼり、この6年間で約2.4倍に増えた。全児童・生徒に占める割合は約3.7%、公立小学校の約9割・公立中学校の全校に在籍する。そのうち日本語指導が必要な子どもは約298人（35.8%）で、日本語学習支援体制や指導者の養成が課題として浮かび上がっている。研究者の一時滞在を前提とした国際化では想定されにくかった、定住・子育て世帯への支援が、現実の行政課題になっている。 （参考：第2次つくば市グローバル化基本指針 - つくば市）

さらに、外国人住民と地域社会とのつながりの弱さも見過ごせない。市が第2次指針の策定にあたって実施した外国人市民意識調査では、地域づくり・まちづくりに「すでに参加している」と答えた人は7%にとどまる一方、「参加してみたい」と答えた人は60%に達した。意欲はあるのに参加に至らない理由として「情報が不足している」「参加の仕方が分からない」が挙がり、多言語の相談窓口や行政情報そのものの認知度の低さも明らかになった。外国人が「多い」ことと、外国人が地域に「つながっている」こととは別であり、つくばはまさにその溝に向き合う段階にある。 （参考：第2次つくば市グローバル化基本指針 - つくば市）

取り組みのプロセス

指針の進化――「国際化」から「多文化共生」へ

つくば市の多文化共生施策の背骨は、行政計画の段階的な組み替えにある。市はまず2011年に「国際化基本指針」を策定し、情報の多言語化や相談機能の強化に着手した。次いで2016年9月、「世界が集い、世界に羽ばたくまちの創造」を理念とする第1次「グローバル化基本指針」（計画期間5年）を策定し、①多文化共生社会、②国際連携、③グローバルな魅力の発信、という3つの柱を掲げた。 （参考：つくば市グローバル化基本指針 - つくば市）

そして2023年3月、市は第2次「グローバル化基本指針」を策定した。計画期間を10年（2023〜2032年度）へと延ばし、3年ごとに具体策を見直す「アクションプラン」方式を採るなど、構成自体が刷新された点が特徴である。固定的な数値目標は置かず、グローバル化の到達度を4段階のフェーズで描き、「10年間でフェーズ3への到達」を目標とする。背景には、技能実習制度の見直しや在留資格「特定技能」の創設（2019年）、総務省「地域における多文化共生推進プラン」の2020年改訂といった国の動きがある。最も重要なのは、目指す姿を「外国人・日本人の区別なく、すべての人にとって住みやすいグローバル都市」と定め、3つのテーマのうち「国籍を問わず、市民が持ち味を生かして活躍できる環境」を新たな柱に据えたことである。外国人を「支援される対象」から「地域の担い手」へと位置づけ直すこの視点が、第2次指針の眼目となっている。多文化共生施策を所管するのは、市長公室の国際都市推進課である。 （参考：第2次つくば市グローバル化基本指針 - つくば市、つくば市グローバル化基本指針（公式ページ）- つくば市）

暮らしを多言語で支える基盤

指針を支える実務として、市は生活の各場面を多言語で支える仕組みを整えてきた。市役所2階の国際都市推進課に置かれた外国人相談窓口は、来庁者にはタブレット通訳を活用して21言語に対応し、電話では日本語・英語・中国語で生活全般の相談を受ける。市公式ホームページには多言語の翻訳機能と「やさしい日本語」のページが用意され、外国語広報紙は8言語で発行されている。 （参考：外国語で相談できる窓口 - つくば市、日本語をまなぶ - つくば市）

緊急時の備えも具体的である。つくば市消防本部は、日本語が話せない外国人からの119番通報に「多言語コールサービス」で対応しており、対応言語は2023年度までの21言語から2024年4月に32言語へ拡張され、24時間365日、通訳を交えた三者間通話で受け付ける。医療の場面では、つくば市国際交流協会が養成した医療通訳ボランティアが、協定を結ぶ筑波大学附属病院・筑波メディカルセンター病院・いちはら病院などへ派遣される仕組みがあり、複数言語に対応する。生活・防災・医療という、外国人住民が最も困りやすい局面に多言語の回路を敷いている点に、共生政策としての実装の厚みがうかがえる。 （参考：119番通報の多言語対応について - つくば市消防本部、医療通訳ボランティア - つくば市）

つくば市国際交流協会による交流と日常支援

行政と並んで多文化共生の現場を担うのが、一般財団法人つくば市国際交流協会（TIA）である。協会は2007年に設立され、2013年に独立した一般財団法人となった。市民・研究機関・企業・大学など多様なレベルで行われる国際交流を結びつけ、「国籍や文化を超えて交流できる人的ネットワーク」と多文化共生社会の実現を目的に掲げる。事業は、多文化共生コーディネーターによる相談対応や「Daily Life Supporters」を通じた日常生活の支援、レベル別6クラス・各期全15回の日本語講座、医療通訳ボランティアの養成など多岐にわたる。 （参考：つくば市国際交流協会について（沿革・組織）- つくば市国際交流協会、日本語講座 - つくば市国際交流協会）

交流事業も継続的である。各国の文化を紹介する「世界お茶のみ話」は月1回開催され、これまで100回以上を数え、毎回約40名が参加する。毎年5月に開かれる「つくばフェスティバル」では協会が国際交流部門を担い、国際交流ステージや各国の出店、伝統音楽・舞踊の披露などを展開する。2025年のフェスティバル全体の来場者は約7万5千人にのぼった。日常的な相談・学習の支援と、文化に触れ合う交流の場を両輪で回している点が、協会の役割の特徴である。 （参考：最新情報・事業案内 - つくば市国際交流協会、つくばフェスティバル - るるぶ）

子どもの学びを官民学で支える

住民構成の変化に伴って重みを増したのが、外国につながる子どもの日本語・学習支援である。つくば市は2019年度に「つくば日本語支援プラットフォーム」を立ち上げた。これはつくば市教育局、つくば市国際交流協会、市民ボランティア団体、筑波学院大学、筑波大学が参加し、年3回の会合を通じて情報共有・課題抽出・実践を分担する常設の連携体である。協会は「こども日本語勉強会」として小学生・中高生向けのクラスを多文化共生ルームで運営し、高校進学ガイダンスや支援者研修も行う。 （参考：つくば日本語支援プラットフォーム - 筑波大学 多言語・多文化共生社会の教育課題リサーチ・ユニット、こども日本語勉強会 - つくば市国際交流協会）

研究学園都市ならではの展開も見られる。筑波大学の「多言語・多文化共生社会の教育課題リサーチ・ユニット」は、大学生が外国につながる子どもへオンラインで日本語を教える「日本語サポーター事業」を継続するほか、凸版印刷とのICT学習教材の開発・実証や、ポリグロッツ・NTTドコモとのオンライン双方向学習支援システムの開発（いずれも2021年度〜）といった企業との共同研究にも踏み込んでいる。大学・企業の研究資源を子ども支援に動員できる点は、研究学園都市の強みを生かした取り組みといえる。 （参考：つくば日本語支援プラットフォーム - 筑波大学 多言語・多文化共生社会の教育課題リサーチ・ユニット）

拠点と担い手――コリドイオと市民ボランティア

これらの活動の物理的な核として、2024年2月に複合施設「コリドイオ」が開設された。コリドイオは「市民センター」「消費生活センター」「国際交流拠点（国際交流協会）」の3つの機能を一つの建物に統合した施設で、3階には「多文化共生ルーム」が置かれ、日本語講座やこども日本語勉強会、世界お茶のみ話の常設拠点となっている。名称は市民公募で選ばれ、磯崎新の設計によるつくばセンタービル・センター広場へと続く「回廊」（イタリア語の Corridoio）に由来する。外国人支援の窓口を独立させるのではなく、一般の市民活動や消費生活相談と同居させることで、日本人と外国人が日常的に交わる接点を施設の設計段階から組み込んでいる。 （参考：コリドイオ（市民センター・消費生活センター・国際交流拠点）- つくば市）

行政や協会だけでなく、市民の自発的な担い手が層をなして支えている点も見逃せない。国際交流ボランティア「虹の会」は1981年から日本語教室を続け、これまで50カ国以上・約2,000人以上が修了し、現在も30人を超える会員が、教室に通えない乳幼児を抱える家庭への家庭訪問指導まで担っている。1993年に市内の研究者が設立したNPO法人つくば日中協会は、中国人留学生が講師となる中国語講座を28年にわたり続けてきた。こうした長年の市民活動の蓄積が、行政施策の土台を厚くしている。 （参考：くっつくば「虹の会」- つくば市、くっつくば「つくば日中協会」- つくば市）

この事例の特徴

第一の特徴は、「国際化の蓄積」と「多文化共生」のギャップに正面から向き合っている点である。多くの自治体にとって外国人住民の増加は近年の新しい課題だが、つくばは半世紀以上にわたり外国人を抱えてきた「先発組」である。それでも市は、研究者・留学生中心の国際化が、定住し子育てをする多様な住民との共生とは別物であることを直視し、在留資格や子どもの増加という住民構成の「中身の変化」を分析したうえで施策を組み替えた。外国人が多いこと自体に安住せず、その構成変化を起点に政策を見直す姿勢は、国際化が進んだ都市ほど陥りやすい「すでにできている」という思い込みへの反証になっている。 （参考：第2次つくば市グローバル化基本指針 - つくば市）

第二に、外国人を「支援される人」から「活躍する担い手」へと位置づけ直した点である。第2次指針が新たな柱に据えた「市民が持ち味を生かして活躍できる環境」は、外国人を一方的な支援の受け手とみなす発想から、地域づくりの担い手として迎える発想への転換を意味する。これは、少子高齢化のなかで外国人住民を地域の活力源と捉え直す総務省の多文化共生推進プラン改訂（2020年）の方向性とも軌を一にしており、外国人住民が一定の厚みに達した都市が次に向かうべき方向を具体化した事例といえる。 （参考：第2次つくば市グローバル化基本指針 - つくば市）

第三に、子どもの支援を単独機関に委ねず、官民学の常設プラットフォームとして制度化した点である。つくば日本語支援プラットフォームは、教育委員会・国際交流協会・市民団体・大学を恒常的に結びつけ、さらに大学のリサーチ・ユニットが企業とICT教材を共同開発するところまで連携を伸ばしている。外国につながる子どもの支援は、学校・行政・地域のいずれか一つだけでは支えきれない領域であり、それを継続的な枠組みとして固定した点に再現性のある工夫がある。

第四に、拠点を「分離」せず「同居」させた点である。外国人向けの相談・交流機能は、専用施設に囲い込まれがちだが、コリドイオは国際交流拠点を市民センター・消費生活センターと一体化させ、日本人市民と外国人市民が同じ建物で日常的に出会う構造をつくった。意欲はあっても参加に至らない外国人が多いという課題に対し、接点そのものを空間設計に組み込もうとする意図がうかがえる。 （参考：コリドイオ - つくば市）

調査時点の成果

まず、生活基盤を多言語で支える仕組みが具体的な形で整備されている。市役所窓口の21言語対応、119番通報の32言語・24時間365日対応、協定3病院への医療通訳派遣など、外国人住民が困りやすい場面ごとに回路が用意されている。交流・学習の面でも、国際交流協会の「世界お茶のみ話」は100回以上、毎回約40名の参加を重ね、つくばフェスティバルには2025年に約7万5千人が訪れた。市民レベルでも、虹の会が40年以上・約2,000人超の日本語学習者を支え、つくば日中協会の中国語講座が28年続くなど、共生を支える社会的インフラが層をなして機能している。 （参考：119番通報の多言語対応について - つくば市消防本部、最新情報・事業案内 - つくば市国際交流協会、くっつくば「虹の会」- つくば市）

子どもの支援についても、体制化が進んだことは確かな前進である。2019年度に発足したつくば日本語支援プラットフォームのもとで、行政・協会・大学・市民団体・地元校が役割を分担し、夏休み・春休みの日本語教室や進学相談、大学生によるオンライン日本語指導などが継続的に提供されるようになった。研究学園都市の大学・企業資源を子ども支援に結びつけた点は、他地域では持ちにくい成果である。 （参考：つくば日本語支援プラットフォーム - 筑波大学 多言語・多文化共生社会の教育課題リサーチ・ユニット）

一方で、本稿が焦点を当てる「つながり」の面では、成果はこれからというのが実態である。意識調査が示した「参加してみたい60%／すでに参加7%」という大きな開きは、意欲と実際の参加の間に依然として溝があることを物語る。相談窓口や行政情報の認知度の低さも課題として残ったままだ。第2次指針は数値目標を置かず、「10年でフェーズ3到達」という定性的な到達度で進捗を測る設計のため、施策が外国人住民の地域参画や孤立の解消にどれだけ寄与したかを定量的に評価する材料は、調査時点では確認できなかった。永住化が進む層と、研究者・留学生のように一時的に滞在する層という二層構造の双方に、どこまで施策が届くかも今後の論点である。 （参考：第2次つくば市グローバル化基本指針 - つくば市）

他地域への示唆

最も再現性のある学びは、「国際化していること」と「多文化共生できていること」は別だ、という認識の置き方である。外国人住民が多い、英語が通じる、国際交流イベントが盛んである――こうした事実は、必ずしも外国人が地域に根づき、生活に困らず、まちづくりに関われていることを意味しない。つくばは半世紀の国際化の蓄積を持ちながら、在留資格や子どもの構成変化を分析し、研究者中心の国際化から定住者を含む共生へと施策を組み替えた。自地域に外国人がどのような資格・目的・世代で暮らし、その「中身」がどう変わっているかを直視することが、共生政策の出発点になる。これは外国人住民が増え始めたばかりの地域にも、すでに多い地域にも等しく当てはまる。

二つ目は、外国人を「支援の対象」から「地域の担い手」へと捉え直す視点である。ただし、つくばの意識調査が示すように、参加意欲（60%）は、情報や参加の回路が用意されなければ実際の参加（7%）には結びつかない。担い手として迎える姿勢を掲げるだけでなく、何にどう関われるのかを具体的に示し、接点を用意することが不可欠である。コリドイオが外国人窓口を市民活動・消費生活と同居させたように、参加の機会を「特別なもの」ではなく日常の動線のなかに埋め込む設計が、意欲と参加の溝を埋める手がかりになる。

三つ目は、子どもの日本語・学習支援を、単独の機関や善意のボランティアだけに依存させず、恒常的な官民学の枠組みとして制度化することである。つくばは大学・企業という固有の資源を動員できたが、移植すべきはその資源そのものではなく、教育委員会・国際交流団体・市民ボランティア・地元校・地域の高等教育機関を常設の場で結び、情報共有と実践を分担し続けるという「枠組みの設計」である。外国につながる子どもは、学校・行政・地域のどれか一つでは支えきれない。複数の担い手を制度的につなぐ発想は、大学のない地域でも応用できる。

最後に留意すべきは、約160の研究機関や世界中から集まる留学生といったつくばの資源は、どの地域にも等しく存在するものではない、という点である。再現すべきは「研究都市」そのものではなく、国際化の蓄積に安住せず住民構成の変化を直視し、支援を交流・参画・同居の設計へと組み替えていく考え方である。そしてつくばにおいてさえ、参加意欲と実態の溝、窓口の認知度の低さといった「つながり」の課題はなお残されている。外国人を迎える長い歴史を持つ都市であっても、共生を成し遂げることの難しさは消えない――この事例は、その地点から始まる本当の課題を示している。

参照元

• 第2次つくば市グローバル化基本指針 - つくば市
• つくば市グローバル化基本指針（公式ページ）- つくば市
• つくば市グローバル化基本指針（第1次・2016年）- つくば市
• 外国語で相談できる窓口 - つくば市
• 日本語をまなぶ（やさしい日本語）- つくば市
• 119番通報の多言語対応について - つくば市消防本部
• 医療通訳ボランティア - つくば市
• コリドイオ（市民センター・消費生活センター・国際交流拠点）- つくば市
• 筑波研究学園都市とは - つくば市
• くっつくば「虹の会」- つくば市
• くっつくば「つくば日中協会」- つくば市
• つくば市国際交流協会について（沿革・組織）- つくば市国際交流協会
• 日本語講座 - つくば市国際交流協会
• こども日本語勉強会 - つくば市国際交流協会
• 最新情報・事業案内 - つくば市国際交流協会
• つくば日本語支援プラットフォーム - 筑波大学 多言語・多文化共生社会の教育課題リサーチ・ユニット
• 研修員受入事業 - JICA筑波
• 茨城県内の在留外国人の状況（2025年6月末）- 茨城県
• つくばフェスティバル - るるぶ

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2026年6月時点の調査内容に基づいて作成