つくば市「みんなの食堂」と子どもの第三の居場所――地縁の薄い研究都市で、つながりを重層的に設計する

概要

つくば市は、子ども食堂を「みんなの食堂（つくば市版子ども食堂）」と呼んでいる。市の定義は「食を通じて地域の子どもと大人が交流することができるみんなの居場所」であり、利用案内でも「子どもから高齢の方まで、誰でも行くことができるみんなの居場所」と説明されている。名称から「子ども」を外し「みんな」を掲げるこの呼び方には、対象を子どもや困窮世帯に限定しないという市の姿勢が表れている。市は2019年12月に『だれでもおいでよ みんなの食堂マップ』を発行して市内の食堂を可視化し、運営団体への補助やマップ掲載を通じて、緩やかな多世代交流の場を市内各地に広げてきた。掲載される食堂は2019年の発行時点の6カ所から、2026年5月時点で16施設へと増えている。 （参考：みんなの食堂事業補助金 - つくば市、みんなの食堂（つくば市版子ども食堂）マップ - つくば市、『だれでもおいでよ みんなの食堂マップ』発行 - PR TIMES（つくば市））

一方で、貧困やひとり親、不登校といった困難を抱える子どもには、月数回の食堂だけでは支えきれない。その層に対しては、日本財団「子ども第三の居場所」事業の拠点である「みんなのカフェ・ロベ」（運営：認定NPO法人居場所サポートクラブロベ）が、週3日の食事・学習支援・外国にルーツのある保護者向けの日本語教室といった手厚いケアを担っている。本稿は、この事例を「子どもの貧困対策としての子ども食堂」という一般的な文脈ではなく、人口が増え続けながらも地縁が薄いという研究学園都市つくばの構造をふまえ、緩やかな交流拠点という「面」と、困難層への集中ケアという「点」を重ねてつながりを意図的に設計する取り組みとして整理する。 （参考：みんなのカフェ・子ども第三の居場所 - 居場所サポートクラブロベ、つくば市緑が丘に「みんなのカフェ・ロベ」開所 - NEWSつくば）

背景・課題

子ども食堂は、いまや全国に普及した社会インフラになりつつある。認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの調査によれば、全国の子ども食堂は2024年度に1万867カ所に達し、初めて1万カ所を超えた。これは全国の公立中学校・義務教育学校の合計を上回る数である。茨城県内も例外ではなく、県の調べでは2019年度に約60カ所だった子ども食堂は、2025年10月時点で262カ所へと、わずか数年で4倍以上に増えている。つくば市の「みんなの食堂」も、この全国的・全県的な広がりの一部に位置づけられる。 （参考：2024年度こども食堂全国箇所数発表（確定値）- むすびえ、子ども食堂サポートセンターいばらき開設 - 茨城NPOセンター・コモンズ）

ただし、急速に広がる子ども食堂には、当初から指摘されてきた構造的な課題がある。国立国会図書館の調査資料は、子ども食堂を子どもの居場所づくり・ひとり親家庭支援・多世代交流などを目的とする地域住民主体の民間活動と整理したうえで、「本当に支援が必要な家庭に届きにくい」ことや運営資金不足を課題として挙げている。「子ども食堂」という名前そのものが「貧困家庭が行く場所」という印象を生み、かえって支援が必要な世帯を遠ざけてしまうという、いわゆる来づらさ（スティグマ）の問題である。これに対し全国では、大人の利用も促す「地域食堂」、誰でも来られることを示す「みんな食堂」といった呼称が使われるようになり、子ども食堂は「貧困対策の場」から「多世代が交わる地域の拠点」へと位置づけを広げてきた。 （参考：子ども食堂の現状と課題（調査と情報 No.1239）- 国立国会図書館、こども食堂って、どんなところ？ - むすびえ）

つくば市がこの課題に向き合う背景には、研究学園都市ならではの事情がある。つくば市は人口減少が常態化した日本のなかで人口が増え続ける数少ない都市だが、市自身の分析によれば、自治会・町内会への加入率は施行時特例市23団体中19位、「このまちに愛着を持っている」とする市民の割合や居住期間20年以上の人口割合も下位にとどまる。転入が多く居住期間の短い住民が多いため、地域とのつながりが弱いという構造的な弱みを抱えているのである。子育て世帯や外国人住民が次々に転入し人口が増える一方で、隣近所の顔が見えない――そうした都市では、子どもの貧困というより、世帯の孤立や地縁の希薄さこそが切実な課題になる。人口が増え比較的豊かな都市であっても、地縁が薄いがゆえに、つながりの場が必要とされているのである。 （参考：第3期つくば市戦略プラン - つくば市）

こうした課題認識は、国の政策とも軌を一にしている。こども家庭庁を中心に策定され2023年12月に閣議決定された「こどもの居場所づくりに関する指針」は、地域のつながりの希薄化、共働き・ひとり親家庭の増加による子育ての孤立化、空き地や駄菓子屋など子どもが自由に過ごせる場の減少、そしてコロナ禍を背景に、不登校・いじめ・子どもの自殺などの増加を指摘している。指針は居場所を「物理的な場」に限らず、本人がそこを居場所と「感じるか」という主観的な概念として捉え直し、「ふやす・つなぐ・みがく・ふりかえる」を基本的な視点として掲げた。誰一人取り残さない居場所を、量と質の両面から地域につくっていくことが、いま全国の自治体に求められている。 （参考：こどもの居場所づくりに関する指針 - こども家庭庁（文部科学省掲載））

取り組みのプロセス

「子ども」を外し「みんな」にする――名称と補助制度の設計

つくば市の取り組みの起点は、呼び名と制度設計にある。市の補助制度はかつて「子ども食堂支援事業補助金」と称していたが、現在は「みんなの食堂事業補助金」へと改称され、対象を「子どもから高齢の方まで誰でも行ける居場所」と明確に多世代へ広げている。2019年12月には『だれでもおいでよ みんなの食堂マップ』を初版3万部で発行し、市役所や地域交流センター、市ホームページで配布して、どこに行けばよいかを可視化した。「みんな」を冠した名称とマップによる可視化は、来づらさを和らげ、誰もが立ち寄れる雰囲気をつくるための入口の工夫といえる。 （参考：みんなの食堂事業補助金 - つくば市、『だれでもおいでよ みんなの食堂マップ』発行 - PR TIMES（つくば市））

ただし、対象を広げることは「困難を抱える子どもに届きにくくなる」というトレードオフと隣り合わせでもある。つくば市の補助制度が特徴的なのは、間口を広げながら、その懸念を制度の要件に織り込んでいる点だ。補助対象団体には、1回につき10食以上を提供できる規模で、毎月1回以上・1回2時間以上開催し、参加費は無料または食材費の実費相当額に抑えることを求めるとともに、「困難を抱える子ども等の気づきの場として、必要に応じて適切な支援へつなぐ体制を整えること」を要件として明記している。誰でも来られる開かれた場でありながら、そこを支援が必要な子どもを発見し専門的な支援へつなぐ「気づきの場」として機能させる――間口の広さと支援の的確さを両立させる設計思想が、ここに表れている。 （参考：みんなの食堂事業補助金 - つくば市）

多様な担い手による「面」の広がり

つくばの「みんなの食堂」を特徴づけるのは、運営の担い手の多様さである。2026年5月時点で稼働する16施設の顔ぶれは、地域交流センターを会場にする地域ボランティア団体、保育園が運営する「地域交流ひろば」、NPO法人が運営する食堂、そして筑波大学の学生が運営する「筑波大生による、みんなの食堂（つくしょく）」や、地域の飲食店が腕を振るう食堂まで幅広い。月1〜2回・第3土曜開催を中心に、子どもは無料〜100円程度、大人は300円程度といった料金で食事を提供する。研究学園都市ならではの学生や、地域の専門人材・事業者を巻き込めることが、特定の担い手に依存しない「面」としての広がりを支えている。 （参考：つくば市みんなの食堂一覧（2026年5月現在）- つくば市、つくばの子ども食堂 - すまいるつくばナビ）

なかでも「みんなの食堂」が単なる食事提供の場にとどまらないことを体現するのが、竹園交流センターを拠点に2018年から続く「竹園土曜ひろば」である。この活動は「食を通じた子どもの成長支援」「多世代交流」「多文化共生」の三つをテーマに掲げ、移住者・外国人・留学生・高齢者など対象を限定しない。毎月第1土曜の「竹園だれでもカフェ」と第3土曜の「ランチ交流会」を軸に、ヨガ体験・落語・絵本の読み聞かせ・ボードゲームなど毎回テーマを変えたプログラムを用意し、約15人の調理スタッフや高校生ボランティアが世代を越えて関わる。食事は参加者がマイ容器を持参して詰める方式をとり、衛生と環境に配慮する。地縁の薄い新住民や外国人住民にとって、こうした場は地域に知り合いをつくる数少ない接点になっている。 （参考：竹園土曜ひろば 公式サイト、竹園土曜ひろば訪問レポート - 子ども食堂サポートセンターいばらき（note））

困難層への「点」の集中ケア――日本財団「子ども第三の居場所」ロベ

緩やかな「面」だけでは届かない困難層を支えるのが、もう一つの軸である。「みんなのカフェ・ロベ」を運営する認定NPO法人居場所サポートクラブロベは、東日本大震災後の2011年3月に学童保育として活動を始め、2016年に貧困世帯向けの無料塾と子ども食堂、2021年に放課後等デイサービスへと事業を広げてきた団体だ。その延長線上で2022年7月、日本財団「子ども第三の居場所」事業の助成を受け、つくば市緑が丘に「みんなのカフェ・ロベ」を開所した。同事業の拠点としては全国179カ所目、茨城県内では笠間市の「ともだちの家」に次ぐ2例目にあたる。森美智子理事長は開所にあたり、コロナ禍で心を病む子どもが増えたことに触れ、「多世代が交流できる場所を作るチャレンジ」と語っている。 （参考：つくば市緑が丘に「みんなのカフェ・ロベ」開所 - NEWSつくば、団体概要 - 居場所サポートクラブロベ）

日本財団「子ども第三の居場所」は、2016年に始まった事業で、家庭の経済状況や環境にかかわらず子どもが自立する力を伸ばせるよう、地域に「もう一つの家」をつくることを目指す。「安心」「食事」「生活習慣」「学習」「体験」の5つの機会を提供することを掲げ、拠点は常設ケア・学習生活支援・コミュニティの各モデルに分かれる。ロベはこの枠組みのもとで月・水・金の週3日、食事提供に加え、理解度に応じた学習支援、外国にルーツのある保護者向けの日本語教室、習字やアートの教室などを展開する。低所得・ひとり親家庭の子どもを主な対象としながら地域住民にも開かれており、月数回の「みんなの食堂」では担いきれない継続的・専門的なケアを引き受けている。日本財団の同事業は2024年2月に全国200拠点目を開所するなど全国で拠点を増やしており、つくばはその全国ネットワークと地域の活動が接続した一例といえる。 （参考：子ども第三の居場所 - 日本財団、みんなのカフェ・子ども第三の居場所 - 居場所サポートクラブロベ、つくば市緑が丘に「みんなのカフェ・ロベ」開所 - NEWSつくば、「子ども第三の居場所」200拠点目開所 - PR TIMES（日本財団））

県の中間支援が下支えする運営エコシステム

市内に広がる食堂群は、つくば市単独の力だけで支えられているわけではない。茨城県は2019年7月、認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズへの委託で「子ども食堂サポートセンターいばらき」を立ち上げ、開設希望者向けの相談・準備講座、運営者のセミナーや交流会、企業からの食品・物品の寄贈マッチングなどを担ってきた。前述のとおり県内の子ども食堂は数年で4倍以上に増えており、その急拡大の裏側で、運営ノウハウや食材を継続的に供給する中間支援の存在が大きい。行政の補助制度、民間助成、中間支援、そして多様な現場の担い手という役割分担が、つくばの居場所づくりを面でも点でも下支えしている。 （参考：子ども食堂サポートセンターいばらき開設 - 茨城NPOセンター・コモンズ、竹園土曜ひろば訪問レポート - 子ども食堂サポートセンターいばらき（note））

この事例の特徴

第一の特徴は、子ども食堂を「貧困対策」ではなく「地縁のインフラ」として捉え直している点である。子ども食堂は一般に経済的困窮への対応として語られるが、つくばは人口が増え続ける比較的豊かな研究都市でありながら、いや、地縁が薄いがゆえに、多世代交流の居場所を必要としている。名称から「子ども」を外して「みんな」を掲げるのは、来づらさを和らげるための入口の工夫であると同時に、子ども食堂の機能の重心を「困窮層への給食」から「新住民・多世代・多文化をつなぐ地縁の再構築」へと移す宣言でもある。豊かに見える都市にこそ孤立とつながりの課題がある、という気づきが、この呼び名には込められている。 （参考：みんなの食堂（つくば市版子ども食堂）マップ - つくば市、第3期つくば市戦略プラン - つくば市）

第二に、居場所を「面」と「点」の重層構造として組み立てている点である。間口を広げて誰でも来やすくすると、本当に支援が必要な層に届きにくくなる――子ども食堂が抱えてきたこのトレードオフに対し、つくばは二段構えで応えている。市内各地に分散する月数回の「みんなの食堂」が広く緩やかな交流の「面」をつくり、その補助要件に「困難を抱える子どもに気づき、支援へつなぐ体制」を組み込む。そして、面では支えきれない困難層には、日本財団「子ども第三の居場所」のロベが週3日の集中的なケアという「点」で応える。広く浅い面と、狭く深い点。この二つを役割分担で重ねることで、来やすさと支援の的確さを同時に追おうとしている。 （参考：みんなの食堂事業補助金 - つくば市、みんなのカフェ・子ども第三の居場所 - 居場所サポートクラブロベ）

第三に、担い手と資金の多様性に支えられた公民連携のエコシステムである。市は補助とマップで「面」の旗を振り、日本財団の民間助成が「点」の立ち上げ資金を供給し、県の中間支援組織が運営を伴走する。現場では、筑波大生・地域の飲食店・保育園・NPO・地域ボランティアといった多様な主体が食堂を担う。特定のカリスマや一団体に依存せず、それぞれが得意な役割を分担する構造になっているため、活動が属人性に左右されにくい。研究学園都市ならではの学生や専門人材を巻き込めている点はつくば固有の強みだが、その背後にある「役割分担で重層をつくる」発想自体は、他地域にも開かれている。 （参考：つくば市みんなの食堂一覧（2026年5月現在）- つくば市、子ども食堂サポートセンターいばらき開設 - 茨城NPOセンター・コモンズ）

調査時点の成果

まず確認できるのは、居場所の「面」が着実に広がっているという事実である。掲載される「みんなの食堂」は2019年の発行時点の6カ所から、2023年に10カ所、2026年5月時点で16施設へと増えた。市役所や交流センター、ホームページで配布されるマップによって、どこに行けば誰でも立ち寄れる場があるかが可視化され、地縁の薄い新住民や外国人住民にとっての地域への入口が整えられてきた。県全体でも子ども食堂は2019年度の約60カ所から2025年に262カ所へと急増しており、つくばの広がりはこの県域の伸びと連動している。 （参考：つくば市みんなの食堂一覧（2026年5月現在）- つくば市、子ども食堂サポートセンターいばらき開設 - 茨城NPOセンター・コモンズ）

「点」の側でも、ロベが県内2例目の「子ども第三の居場所」として、困難を抱える子どもに週3日の継続的なケアを提供する拠点を確立した。震災後の学童保育から無料塾、子ども食堂、放課後等デイサービスへと事業を積み重ねてきた団体が、日本財団の助成を得て食事・学習・日本語教室・習い事を束ねた多機能拠点を運営している事実は、面では届かない層への厚いケアが地域に根づきつつあることを示している。 （参考：つくば市緑が丘に「みんなのカフェ・ロベ」開所 - NEWSつくば、みんなのカフェ・子ども第三の居場所 - 居場所サポートクラブロベ）

一方で、本稿が焦点を当てた「来やすさと支援の的確さの両立」がどこまで実現したかについては、定量的な評価はまだ確認できないのが実態である。各食堂の延べ利用者数や、「みんなの食堂」を入口として実際に困難層の発見・支援につながった件数といったデータは、公式資料には乏しい。間口を「みんな」に広げたことが本当に支援の必要な世帯の来やすさを高めたのか、それとも来やすさと引き換えに困難層の特定が難しくなっていないか――この核心的な問いに答える検証は、調査時点では見当たらなかった。重層構造を「設計した」段階から、それが「機能している」ことを示す段階へ進めることが、今後の課題として残されている。 （参考：子ども食堂の現状と課題（調査と情報 No.1239）- 国立国会図書館、みんなの食堂事業補助金 - つくば市）

他地域への示唆

最も再現性のある学びは、居場所を単一の施策としてではなく、「面」と「点」の重層として設計するという考え方である。多くの自治体は子ども食堂への補助か、困難層向けの拠点整備か、どちらか一方に資源を寄せがちだ。だがつくばが示すのは、市内各地に緩やかな多世代交流の場を広く配置しつつ、その面では支えきれない困難層に対して週複数日の集中ケア拠点を別建てで用意し、両者を「気づき、つなぐ」体制で接続するという二段構えである。来やすさを優先すれば届きにくくなり、支援の濃さを優先すれば敷居が上がる――このトレードオフは、面と点の役割分担によってこそ越えられる。

二つ目は、名称と対象の設計が支援の届き方を左右する、という視点である。「子ども食堂」という名前は支援が必要な世帯を遠ざけることがあり、「みんなの食堂」と開けば来やすくなる反面、困難層の特定は難しくなる。つくばは、補助要件に「困難を抱える子どもに気づき支援へつなぐ体制」を組み込み、深いケア拠点を併設することで、この広さと深さの両立を制度として担保しようとした。他地域でも、呼称を変えるだけで終わらせず、開いた間口の裏側に「気づきとつなぎ」の仕組みを必ずセットで用意することが要点になる。

三つ目は、地縁が薄い都市ほど、つながりは自然発生に任せず意図的に設計する必要がある、という普遍的な教訓である。つくばの課題は子どもの貧困というより、転入が多く居住期間の短い住民の孤立と地縁の希薄さにあった。これは新興住宅地や鉄道沿線の開発地など、人口が増え比較的豊かでも地域のつながりが弱い都市に広く当てはまる。豊かさと孤立は両立しうるからこそ、誰もが立ち寄れる場を行政が意図的に配置し、可視化する意味がある。

ただし、移植できるのは個別の条件ではなく設計思想である点には留意が必要だ。筑波大生や多くの研究機関といったつくば固有の担い手は、他地域に等しく存在するわけではない。再現すべきは「研究都市」そのものではなく、行政（面の旗振りと可視化）・民間助成（点の初期投資）・中間支援（運営の伴走）・多様な現場の担い手という役割分担を組み、緩やかな交流と集中ケアを重ねるという構造である。同時に、つくばにおいてもその効果検証はこれからであり、重層を「つくる」ことと「機能させる」ことの間にはなお距離がある。誰も取り残さない居場所をどう測り、どう改善し続けるかという問いは、つくばを含むすべての地域に開かれた共通の宿題である。

参照元

• みんなの食堂事業補助金 - つくば市
• みんなの食堂（つくば市版子ども食堂）マップ - つくば市
• つくば市みんなの食堂一覧（2026年5月現在）- つくば市
• 『だれでもおいでよ みんなの食堂マップ』発行 - PR TIMES（つくば市）
• 第3期つくば市戦略プラン - つくば市
• みんなのカフェ・子ども第三の居場所 - 居場所サポートクラブロベ
• 団体概要 - 居場所サポートクラブロベ
• つくば市緑が丘に「みんなのカフェ・ロベ」開所 - NEWSつくば
• 子ども第三の居場所 - 日本財団
• 「子ども第三の居場所」200拠点目開所 - PR TIMES（日本財団）
• こどもの居場所づくりに関する指針 - こども家庭庁（文部科学省掲載）
• 竹園土曜ひろば 公式サイト
• 竹園土曜ひろば訪問レポート - 子ども食堂サポートセンターいばらき（note）
• 子ども食堂サポートセンターいばらき開設 - 茨城NPOセンター・コモンズ
• 2024年度こども食堂全国箇所数発表（確定値）- むすびえ
• こども食堂って、どんなところ？ - むすびえ
• 子ども食堂の現状と課題（調査と情報 No.1239）- 国立国会図書館
• つくばの子ども食堂 - すまいるつくばナビ

2026年6月時点の調査内容に基づいて作成