楽天文化祭 -Rakuten Festival-（楽天クリムゾンハウスの地域連携イベント）

概要

「楽天文化祭 -Rakuten Festival-」は、楽天グループ株式会社が本社「楽天クリムゾンハウス」を構える東京都世田谷区・二子玉川で、2025年11月8日（土）に初開催した一般公開イベントである。会場は、本社ビルの楽天クリムゾンハウスと、その前面に広がる二子玉川ライズの中央広場・スタジオ＆ホールの2か所。入場は無料で、本社内の見学のみ事前申込制（先着順）とした。従来は従業員とその家族・友人など関係者に限っていた催しを地域や一般の来場者に開き、AIエージェント「Rakuten AI」の体験、パラアスリートによるブラインドサッカー体験会、「楽天市場」出店店舗のキッチンカーなどを展開した。オフィスに約1万人が集まる大企業が、普段は入れない本社空間を地域に開放し、企業と地域をつなぐ接点をつくった点に特徴がある。（参考：楽天グループ プレスリリース）

背景・課題

楽天グループは2015年、品川シーサイド（東京都品川区）などに分散していた拠点を二子玉川へ集約し、二子玉川ライズ・タワーオフィス（2〜27階）を賃借した新本社「楽天クリムゾンハウス」へ移転した。集約された従業員は約1万人にのぼり、当時のグループ全体の約8割にあたる。三木谷浩史社長は移転の決め手として「都市機能と自然環境のバランス」を挙げており、渋谷から電車で約10分という近さと、都心と逆方向の通勤による混雑回避などが評価された。約1万人規模の従業員が一斉に流入することは、地域にとって大きな変化であり、企業と地域の関係づくりが課題となる立地条件でもあった。（参考：二子玉川経済新聞、楽天グループ プレスリリース（2015年））

会場となる二子玉川ライズは、東急グループを中心とする再開発組合施行で整備された総面積約12.1haの複合市街地で、民間再開発としては都内でも屈指の規模を持つ。「水と緑と光」をコンセプトに、多摩川や国分寺崖線の自然、隣接する二子玉川公園（約6.3ha）と連続する空間として設計された。第1期（2010年竣工）で商業・住宅を、第2期（2015年竣工）でオフィス、ホテル、スタジオ／ホールなどを整備し、楽天はこの第2期のオフィス棟に入居した。街区の管理は各街区の管理主体で構成する「二子玉川ライズ協議会」が担い、中央広場やガレリアなどの公共空間を一体的に運営するエリアマネジメント体制が整っている。イベントに使える広場と、それを運営する仕組みが日常的に機能している点が、この街の下地となっている。（参考：二子玉川ライズ 開発概要、二子玉川ライズ タウンマネージメント）

楽天は移転直後の2015年から、地域との接点づくりを段階的に進めてきた。本社移転を機に、2015年10月24日には二子玉川ライズS.C.・玉川髙島屋S・Cと三者で合同ハロウィンイベントを開催し、300名規模の仮装パレードなどで「二子玉川の地域活性・地域貢献」を掲げている。一方で従業員向けには、2007年から家族や友人を招く「Rakuten Family Day」を続けてきた。こうした「隣接施設と組んだ街のイベントへの参加」と「関係者限定の社内行事」という2つの流れを踏まえ、楽天独自の文化やサービス・事業を広く体験してもらうことを目的に、社内行事を一般公開へと発展させたのが今回の「楽天文化祭」である。（参考：楽天グループ プレスリリース（2015年ハロウィン）、旅行新聞）

取り組みのプロセス

楽天文化祭は、性格の異なる2つの会場を組み合わせて構成された。屋外の二子玉川ライズ中央広場・スタジオ＆ホールは10:00〜17:00に自由参加とし、誰でも立ち寄れる開かれた場とした。一方、本社ビルの楽天クリムゾンハウスは9:30〜16:00とし、入館を事前申込制（先着順、申込はイベント管理サービスPeatixで10月20日まで）に限定した。開放性とセキュリティ・受け入れ容量の両立を、会場ごとの参加設計で切り分けている。（参考：楽天グループ プレスリリース、ケータイ Watch）

本社内では、普段は社外の目に触れない空間を来場者に開いた。楽天が毎週開く全社会議「朝会」に使う会議室を見学・記念撮影の対象とし、本社エリアの一部やクラブ活動紹介ブースも公開した。「朝会」は楽天の企業文化を象徴する場であり、その舞台裏を一般に見せること自体が、企業のカルチャーを地域に開く行為となっている。加えて、乳幼児連れでも過ごしやすいようおむつ交換設備を整えた子ども向けの区画を用意するなど、家族での来場に配慮した。（参考：旅行新聞、ECのミカタ）

屋外広場側では、楽天のサービスを体験するコンテンツを並べた。AIエージェント「Rakuten AI」の体験ブース、グループの障がい者雇用会社・楽天ソシオビジネスに所属するパラアスリートと視覚を使わずにプレーするブラインドサッカーを体験できるコーナー、本社内コンビニ「楽天クリムゾンストア」の手作りクッキー販売、抽選会などを展開。楽天証券など各グループ事業のブースも出展し、親子で楽しめる資産づくりゲームやクイズ大会を実施した。企業の多様な事業を、地域住民が実際に手を動かして体験できる場に翻訳している点が特徴である。（参考：楽天グループ プレスリリース、楽天証券 公式X）

飲食面では、EC事業「楽天市場」に出店する店舗のキッチンカーが並んだ。おいもシェイクの「おいもや」、「山口ふぐ本舗きらく」、台湾の胡椒餅を提供する「小宇宙食堂」などが出店し、電子マネーやクレジットカードで決済できた。全国各地の生産者・事業者が集まるオンライン上の経済圏を、二子玉川の広場という物理的な場に「地上化」して見せる構成になっている。（参考：楽天グループ プレスリリース、アールシステム イベントレポート）

この事例の特徴

第一の特徴は、約1万人が働く大企業が、普段は厳重に管理された本社空間そのものを地域に開いた点にある。多くの企業の地域連携が、寄付・協賛や近隣イベントへの出店にとどまるのに対し、この事例は「朝会」の会議室という企業文化の核まで含めて本社を一般公開した。地域から見れば、大規模オフィスは通勤者と交通を生む「閉じた箱」になりがちだが、それを一時的に「開ける資産」として扱い直したところに新しさがある。（参考：旅行新聞）

第二に、新たな施設を用意せず、既存のエリアマネジメント基盤に「相乗り」している点が挙げられる。会場の中央広場やスタジオ＆ホールは、もともと二子玉川ライズ協議会がイベント運営を前提に整備・管理してきた公共空間である。日常的に街のイベントで使われている広場と運営体制があるからこそ、入居企業は大きな初期投資なしに地域向けイベントを立ち上げられた。街側の「使える公共空間」と、企業側の「開くコンテンツ」が噛み合った構図といえる。（参考：二子玉川ライズ タウンマネージメント）

第三に、開放性と管理を会場ごとに切り分けた二層のアクセス設計がある。誰でも入れる屋外広場と、事前申込制で人数を絞る本社内という組み合わせにより、「広く開く」ことと「安全・容量を保つ」ことを同時に成立させている。加えて、障がい者スポーツ体験や子育て配慮を組み込み、「文化祭」の中に多様性・インクルージョンの要素を織り込んでいる点も、単なる集客イベントとの違いを生んでいる。（参考：楽天グループ プレスリリース）

調査時点の成果

本イベントは2025年11月8日に予定どおり単日開催され、楽天クリムゾンハウス内では本社見学、屋外の二子玉川ライズ会場ではAI体験・ブラインドサッカー・キッチンカー・各グループ事業のブースなど、公表されたプログラムが実施された。従来は関係者限定だった催しを、入場無料で一般に開いた点は計画どおり達成されている。（参考：楽天グループ プレスリリース、アールシステム イベントレポート）

一方で、来場者数や地域住民の参加割合、満足度といった定量的な成果は、調査時点で公式には公表されていない。初回・単日の開催であるため、地域との関係がどの程度深まったか、継続的な取り組みへ発展するかは現段階では評価できない。この事例の意義は、数値化された効果よりも、「大企業が本社を地域に開く」という接点づくりの手法そのものにある点に留意が必要である。楽天が2015年の移転以来、隣接施設との合同イベント（2015年）から自社本社の一般公開（2025年）へと段階を踏んできた経緯は、企業と地域の関係が「他者の場への参加」から「自らの場での開催」へと成熟していく一つの道筋を示している。（参考：楽天グループ プレスリリース（2015年ハロウィン）、二子玉川経済新聞）

他地域への示唆

この事例からまず読み取れるのは、大規模なオフィスや事業所を、地域の「開ける資産」として捉え直す視点である。工場・研究所・本社などを抱える自治体やまちづくり団体にとって、そうした施設は交通や雇用の対象として語られがちだが、期間限定でも内部を開放すれば、住民が企業文化に触れる貴重な接点になる。新規の場や大きな予算を用意せずに始められる地域連携の手法として、他地域でも応用の余地がある。

第二に、既存のエリアマネジメント基盤の有無が、この種の取り組みの立ち上げやすさを大きく左右するという点である。二子玉川では、広場と運営協議会が日常的に機能していたからこそ、入居企業が短期間で地域向けイベントを実現できた。逆にいえば、そうした運営可能な公共空間が未整備の地域では、まず広場や運営体制を用意する公共側の下地づくりが先に必要になる。企業の善意やコンテンツだけでは成立しにくく、「開くコンテンツ」と「使える場・運営」の両輪が揃って初めて機能する構図は、他地域が計画を立てる際の前提として参考になる。

第三に、開放性と管理を両立させる参加設計と、オンライン経済圏を物理的な場に接続する発想である。誰でも入れる屋外と申込制の屋内を組み合わせる二層設計は、安全や容量に配慮しながら間口を広げる手法として汎用性が高い。また、ECプラットフォームの出店者を実際のキッチンカーとして招くように、企業が持つネットワークを地域の場に「地上化」する工夫は、プラットフォーム型企業に限らず、外部とのつながりを持つ組織が地域イベントに厚みを加えるヒントになる。

ただし、この取り組みは約1万人規模のアンカーテナントと、都内最大級のエリアマネジメント型再開発という条件の上に成り立っている。イベントの主目的は企業のブランドやサービス認知の向上にあると見られ、地域づくりへの寄与はそれと重なる副次的な効果である点も踏まえる必要がある。より小規模な事業所や、公共空間の運営体制が整っていない地域にそのまま移植するのは難しく、自らの地域の資源に合わせて手法を組み替える視点が欠かせない。

参照元

• 楽天グループ プレスリリース「楽天文化祭 -Rakuten Festival- を二子玉川で初開催」（2025年）
• 旅行新聞「楽天グループ、本社でサービス体験イベント開催」
• ECのミカタ「楽天、楽天文化祭を二子玉川で初開催」
• ケータイ Watch「楽天文化祭 11月8日開催、本社見学も」
• 楽天証券 公式X（当日のブース案内）
• アールシステム イベントレポート（楽天文化祭）
• 二子玉川経済新聞「楽天、二子玉川の新本社オフィスへ移転完了」
• 楽天グループ プレスリリース「楽天クリムゾンハウスへ移転開始」（2015年）
• 楽天グループ プレスリリース「二子玉川地域の企業による合同ハロウィンイベント」（2015年）
• 二子玉川ライズ 開発概要
• 二子玉川ライズ タウンマネージメント

2026年07月時点の調査内容に基づいて作成