SANSA交共プロジェクト

SANSA交共プロジェクトは、京都市右京区役所地域力推進室の職員有志チームが2025年度に立ち上げた、区総合庁舎「SANSA右京」の共用スペース活用に関する社会実験である。区民ロビーや4階ラウンジ、屋外テラスなど本来は住民同士の交流拠点として設計されながら、飲食制限や電源使用不可といった運用上の制約から十分に使われてこなかった空間を対象に、地域企業・団体と連携した「小さな実験」を段階的に積み重ねてきた。2025年10月からの公募で選定した企業・団体とともに、2026年3月3日から7日までの5日間、庁舎全体を使う本格実施「SANSA OPEN WEEK」を開催し、その後も2026年度に継続して取り組みを行うことが右京区の広報紙で公表されている。（参考：KYOTO CITY OPEN LABO）

この取り組みの特徴は、市の事業費支援を伴わない点にある。区役所は施設利用を無償で提供する一方、参加企業・団体は区民約20万人へのPRやテストマーケティングの機会を得る形で連携しており、庁舎の共用空間を「行政と民間が互いの資源を持ち寄る実験の場」として設計している。（参考：KYOTO CITY OPEN LABO、京都市右京区役所：市民しんぶん右京区版令和8年4月15日号）

背景・課題

SANSA右京は、右京区役所や保健所、京都市交通局本庁舎、右京地域体育館、右京中央図書館に加えて分譲マンションを組み込んだ複合施設で、太秦東部地区の土地区画整理・市街地再開発事業によって整備され、2008年2月に竣工、同年3月から6月にかけて各機能が順次開設した。区民ロビーやMACHIKO、4階ラウンジ、2〜4階の屋外テラスなど住民同士の交流を意図した共用スペースを備えているが、飲食を制限する規則や利用時間の制限、電源が使えないといった設備上の制約から、これらの空間は開設から十年以上にわたり十分には活用されてこなかった。（参考：サンサ右京 - Wikipedia、KYOTO CITY OPEN LABO）

背景には、京都市が2025年3月に策定した「新京都戦略」がある。同戦略はリーディングプロジェクトの一つに「公共空間をまちに開くパブリック『テラス』プロジェクト」を掲げ、市役所本庁舎の一部を土日にも開放するなど、庁舎や公共施設を市民が気軽に使える空間へと転換する取り組みを全市的に進めている。SANSA交共プロジェクトは、この方針を右京区の複合庁舎という個別の現場で具体化した事例と位置づけられる。（参考：京都市：市長記者会見（2025年9月9日））

直接のきっかけは、2025年7月16日にSANSA右京4階ラウンジで開かれた第30回市民対話会議である。松井孝治京都市長を交え、右京区社会福祉協議会や自治会連合会、地元の高校生・大学生、株式会社京都パープルサンガ（京都サンガF.C.運営会社）、京福電気鉄道など11の団体・個人が参加し、「区民にとって親しみと愛着のある施設としてのSANSA右京の一層の活用」をテーマに意見交換を行った。若年層からは自習スペースの設置や学生の発表の場の要望が、企業・団体からは体験プログラムやパブリックビューイングの開催提案が、地域住民からはフリースペースや飲食スペースの拡充要望が出され、これらの声がその後の実験メニューの原型となった。（参考：京都市：第30回市民対話会議（SANSA右京））

取り組みのプロセス

1. 職員有志チームの発足と小さな実験の試行（2025年7〜9月）

市民対話会議で寄せられた要望を受け、右京区役所地域力推進室の職員有志が「小さな実験チーム」を組み、予算をかけずに着手できる範囲でアイデアを検証し始めた。2025年8月8日から25日にかけては、要望の多かった自習スペースを1階区民ロビーに試験設置し、夏休み期間中の学生が連日利用した。9月10日には京都府立嵯峨野高校の生徒による観光課題の発表会を、9月23日には子ども向けの「プラレールひろば」を実施するなど、世代の異なる利用者それぞれに向けた実験を並行して重ねた。（参考：右京ファンクラブねっと、KYOTO CITY OPEN LABO）

2. 公募による参加企業・団体の選定（2025年10〜12月）

小さな実験と並行して、区役所は民間企業・団体を対象にした公募を10月に開始し、11月から12月にかけて参加団体を選定した。応募条件は、「区民が気軽に訪れ楽しめる企画」「区役所のイメージを刷新するユニークな企画」「安心してくつろげる環境づくり」「健康づくりへの貢献」「若い世代向けの企画」「右京区の地域資源の体験機会の提供」という6つの観点のうち3つ以上を満たすこととし、火気の使用や騒音、周辺住民への配慮など、最低限守るべき基本ルールを設定した。区は施設を無償提供する一方で事業費による金銭的支援は行わず、参加団体は企業イメージの向上や区民へのPR・テストマーケティングの機会を得る形で参画する枠組みとした。選定の結果、合同会社INCREW、ローンボウルズクラブ京都、unknowncinema.kyotobase、フットupケアビューティshino、株式会社ISC、メナード化粧品広沢代行店、Deco de Decoなどの企業・団体が参加することになった。（参考：KYOTO CITY OPEN LABO）

3. 「小さな実験」の継続実施（2025年11〜12月）

公募と並行して、選定前からの実験も継続した。2025年11月30日には、SANSA右京5階の会議室に人工芝を広げ、京都サンガF.C.の試合を観戦できるスペースを設けた「小さな実験vol.3」のパブリックビューイングを実施し、M-1（まちづくりワン）グランプリ入賞歴を持つローンボウルズクラブ京都によるユニバーサルスポーツ体験会を併催した。無料で申し込みも不要、途中からの参加や退出も自由という運営方法は、その後のSANSA OPEN WEEKにも引き継がれている。年末にかけてはクリスマスをテーマにした催しや子ども向けの遊び場企画も行われ、スポーツ・親子・福祉・映画・子どもと、ジャンルの異なる小さな実験が並行して積み重ねられていった。（参考：右京ファンクラブねっと、京都市右京区役所：市民しんぶん右京区版令和8年4月15日号）

4. 本格実施「SANSA OPEN WEEK」（2026年3月3〜7日）

半年間の実験を経て、2026年3月3日から7日まで、庁舎全体を使った本格実施「SANSA OPEN WEEK」を開催した。期間中は通常より開館時間を延長し（平日8時〜21時15分、土曜8時30分〜21時15分）、初日のひなまつり特別企画や京北マルシェ、右京ユースセンターの活用に始まり、MACHIKOでの座談会、体組成測定会、筝曲演奏、まちづくり大交流会、フットケア体験、ローンボウルズの学生選手権、esports体験会、あそびキャラバン、ビューティハンドケア、京都ハンナリーズ（バスケットボール）の観戦パブリックビューイング、映画観賞会まで、5日間で多様な催しを日替わりで実施する構成とした。（参考：京都市右京区役所：SANSA OPEN WEEK開催、京都市右京区役所：市民しんぶん右京区版令和8年4月15日号）

この事例の特徴

1. 予算をかけない段階的な検証プロセス

この事例の第一の特徴は、予算措置を経ずに職員有志の裁量でまず着手し、反応を見ながら規模を拡大していく段階的な進め方である。2025年8月の自習スペース試行や9月のプラレールひろばといった「小さな実験」から始め、手応えを確認したうえで10月に公募という正式な仕組みに移行し、最終的に庁舎全体を使う「SANSA OPEN WEEK」へとつなげている。企画会議や計画策定を先行させるのではなく、小さな実証を先に走らせて検証してから制度化する順序を踏んでいる点は、公共施設の活用策としては珍しい進め方である。（参考：KYOTO CITY OPEN LABO、右京ファンクラブねっと）

2. 資金の移動を伴わない官民の座組み

第二の特徴は、無償提供とテストマーケティング機会を交換する官民連携の設計である。区役所側は事業費による金銭的支援を行わない代わりに施設を無償で提供し、参加企業・団体側は約20万人の右京区民に対する認知獲得やテストマーケティングの場を得る。双方が金銭ではなく「場」と「露出機会」を交換する構造は、限られた財源の中でも公民連携を成立させる手法として、他の自治体の遊休公共空間にも応用しやすい。（参考：KYOTO CITY OPEN LABO）

3. 応募条件によるコンセプトの緩やかな絞り込み

第三の特徴は、参加団体の公募において「区民が気軽に訪れ楽しめる企画」など6つの観点のうち3つ以上を満たすことを条件とした点である。単一のテーマに絞り込むのではなく、複数の観点から緩やかに条件を設定することで、美容・飲食・文化・スポーツ・教育など異なる分野の企業・団体が、それぞれの専門性を生かした企画で参加できる余地を残している。結果として自習スペース、パブリックビューイング、フットケア体験、ローンボウルズ体験、筝曲演奏といった、テーマも来場動機も異なる催しが一つの期間に同居する構成になっている。（参考：KYOTO CITY OPEN LABO、京都市右京区役所：SANSA OPEN WEEK開催）

4. 市民対話会議を起点とした課題設定

第四の特徴は、着手前に市長も交えた市民対話会議を開き、そこで出た具体的な要望（自習スペース、学生の発表の場、パブリックビューイングなど）をそのまま実験メニューに落とし込んだ点である。行政側があらかじめ活用策を用意して住民に提示するのではなく、住民や利用予定者の生の声を先に集め、その内容を職員が実装するという順序を踏んでいる。（参考：京都市：第30回市民対話会議（SANSA右京））

調査時点の成果

2025年8月に試行した自習スペースは夏休み期間中の学生に連日利用され、「毎年設置してほしい」との声が寄せられた。市民対話会議で示された潜在需要が実際の利用実績として裏付けられた形であり、この結果はその後の公募やSANSA OPEN WEEKの企画設計にも反映されている。（参考：右京ファンクラブねっと）

公募を通じて、美容・飲食・スポーツ・文化活動など異なる分野の企業・団体を確保できたことも、調査時点で確認できる具体的な成果である。合同会社INCREW、ローンボウルズクラブ京都、unknowncinema.kyotobase、フットupケアビューティshino、株式会社ISC、メナード化粧品広沢代行店、Deco de Decoに加え、筝曲家や京都市中央青少年活動センターも協力団体として名を連ね、行政単独では用意できない幅の企画メニューをSANSA OPEN WEEKの5日間に実装するところまでこぎつけている。（参考：KYOTO CITY OPEN LABO、京都市右京区役所：SANSA OPEN WEEK開催）

最も明確な成果は、単年度の実証にとどまらず2026年度も継続する取り組みとして位置づけられたことである。右京区役所が2026年4月15日に発行した広報紙「市民しんぶん右京区版」は、1面全面を使って「SANSA右京で広がるまちづくり」を特集し、2025年度に実施したプラレールひろば、クリスマスをテーマにした催し、子ども向けの遊び場企画、京都ハンナリーズ（バスケットボール）の応援会、夜の映画上映会などを紹介したうえで、「今年度も様々なイベントを計画中」と2026年度以降の継続実施を予告した。区役所発行の広報紙という区民全戸に届く媒体で一つの取り組みが看板企画として扱われたこと自体が、単発の社会実験を超えて庁舎運営の一部として定着しつつあることを示している。（参考：京都市右京区役所：市民しんぶん右京区版令和8年4月15日号）

一方で、2026年8月時点で公開されている情報からは、SANSA OPEN WEEK期間中の来場者数や個別イベントごとの参加人数、費用対効果の定量的な検証結果は公表されていない。当初の公募要項では「費用対効果を鑑みて予算化・本格導入につなげる可能性がある」とされていたが、その判断が実際にどう行われたかを示す資料は確認できておらず、成果は継続実施の事実と定性的な利用者の反応にとどまる段階にある。（参考：KYOTO CITY OPEN LABO）

他地域への示唆

第一に、庁舎の共用スペースを「貸し出す」のではなく、無償提供と引き換えに民間側へテストマーケティングの機会を提供するという座組みは、補助金や委託費を伴わずに公民連携を成立させる手法として再現性が高い。財源が限られる自治体でも、来庁者数という庁舎が本来持つ資産を対価として提示できれば、同様の枠組みを組める可能性がある。（参考：KYOTO CITY OPEN LABO）

第二に、計画を練り上げてから実行するのではなく、まず職員有志が予算をかけずに小さく試し、反応を確かめてから公募や本格実施へと段階を上げていく進め方は、庁内合意形成に時間がかかりがちな公共施設の活用策において、着手のハードルを下げる手法として他地域でも応用できる。単一の大型企画を一度に立ち上げるより、失敗した場合の影響を小さく抑えながら、有効な企画だけを段階的に拡大できる利点がある。（参考：KYOTO CITY OPEN LABO、右京ファンクラブねっと）

第三に、市長も交えた市民対話会議で住民の要望を先に集め、それを職員がそのまま実験メニューに落とし込むプロセスは、庁舎活用策が特定の担当者の発想や属人的なアイデアに依存せず、住民ニーズという再現可能な起点から設計されている点で参考になる。どのような立地・規模の庁舎であっても、対話の場を設けて要望を吸い上げるという手順自体は横展開しやすい。（参考：京都市：第30回市民対話会議（SANSA右京））