京都市洛西タウンセンター「ラクセーヌ」リビングラボ実証事業

2025年、京都市は西京区の洛西タウンセンター内にある商業施設「ラクセーヌ専門店」の空き区画(1階北出入口横)と、これに接する周辺の公共空間を舞台に、市民・企業・行政が知恵を出し合いながら新しい交流の形を試す「リビングラボ」づくりに乗り出した。実施主体は都市計画局住宅室住宅政策課で、4月4日から25日にかけて簡易公募型プロポーザルにより業務受託候補者を募集し、選定された事業者が社会実験の企画・運営を担った。7月14日から20日には7日間連続の「リビングラボウィーク」を、8月から11月には月1〜2回のペースで「リビングラボトライアル」を実施し、カフェ&コワーキング、パブ、ファーマーズマーケット、若者向けチャレンジショップなど「洛西ニュータウンに『あったらいいな』」という機能を段階的に試行した。（参考：京都市：ラクセーヌ専門店の空き空間を活用したリビングラボ実証事業、京都市：洛西タウンセンターにおける空き空間等を活用したリビングラボ（仮称）の創設に向けた実証事業にかかる簡易公募型プロポーザルについて）

この事業は、京都市が令和5年度に策定した「洛西グランドデザイン2033」と、それに基づく「洛西タウンセンターエリアにおける公共空間再整備構想」の実現に向けた一連の取組の一部として位置づけられている。ラクセーヌ内の空き区画を活用した実証は、令和6年度に実施した1日限りのパブ営業が好評を得たことを受けて期間と内容を拡大したもので、令和10年度頃に完成予定のタウンセンター広場等の本格再整備に先立ち、実際の空間で機能とニーズを確かめる位置づけの取組である。（参考：洛西"SAIKO"プロジェクトの進捗状況（令和7年12月時点）、京都市：洛西タウンセンターエリアにおける公共空間再整備構想）

背景・課題

洛西ニュータウンは1970年代に開発された計画住宅地で、1990年頃に人口約3万6千人でピークを迎えた後、減少が続いている。京都市の集計によれば、ニュータウン内人口は2005年の27,917人から2020年には21,752人へと22.1%減少しており、同期間の京都市全体の減少率0.8%を大きく上回る。高齢化率も2020年時点で約43%に達し、4か所あったサブセンターのスーパーのうち3か所が撤退するなど、商業機能の縮小が進んでいる。（参考：洛西ニュータウンのまちづくり｜KYOTO CITY OPEN LABO、財経新聞：京都の高島屋洛西店、2026年8月で閉店へ洛西ニュータウンの人口減など影響か）

こうした状況を踏まえ、京都市は2023年4月に全庁横断的な「洛西"SAIKO"プロジェクト推進本部」を設置し、同年11月に6分野55アクションからなる「洛西"SAIKO"プロジェクトみんなで進める！実行策」を策定した。翌2024年度には、公共空間の活用について市民の意見を聞きながら実践する「RAKUSAI Pub.Lab（洛西パブラボ）」を開始し、タウンセンター内の広場や小畑川周辺で小規模な社会実験を重ねながら、グランドデザインのバージョンアップと広場等再整備構想の策定につなげた。ラクセーヌのリビングラボ実証事業は、この一連のプロセスを経て、タウンセンターの賑わいの核である商業施設側でも同様の検証を行うために企画されたものである。（参考：京都市：洛西"SAIKO"（さあ、いこう）プロジェクトの推進、洛西"SAIKO"プロジェクトの進捗状況（令和7年12月時点））

委託仕様書では、業務の目的を「グランドデザインで描いた将来像の実現を目指し、タウンセンターの賑わいの核である商業施設『ラクセーヌ』(所有：京都市住宅供給公社)の空き区画やその周辺の公共空間を活用した、公民連携による地域交流やイノベーション等の拠点(リビングラボ)の実現に向けた実証を行うもの」と明記している。社会実験は2回以上、うち1回は1週間以上実施することを条件とし、屋内外が相互に影響し合う「歩いて楽しいウォーカブルな空間」となるよう配慮することも求められた。（参考：京都市：洛西タウンセンターにおける空き空間等を活用したリビングラボ（仮称）の創設に向けた実証事業にかかる簡易公募型プロポーザルについて）

取り組みのプロセス

第一段階は、簡易公募型プロポーザルによる事業者選定である。京都市は2025年4月4日から25日を提案書の受付期間とし、居住地の内外を問わず気軽に顔を合わせられ、まちの困りごとを相談できる場としてのリビングラボ実現に向けた企画提案を求めた。仕様書では、実験に伴う備品や運営費用は受託者負担とする一方、光熱水費と賃料は市が免除するとし、さらに委託事業と並行して受託者が飲食等の自主事業(収益事業)を実施することも認めた。自主事業の会計は委託事業と明確に区分することを条件に、継続的な運営を見据えた収益モデルの検証も業務範囲に含めた設計となっている。（参考：京都市：洛西タウンセンターにおける空き空間等を活用したリビングラボ（仮称）の創設に向けた実証事業にかかる簡易公募型プロポーザルについて）

第二段階は、7月14日から20日にかけての「ラクサイリビングラボウィーク」である。ラクセーヌ専門店内の空き区画では、アーティスト波多野円香による展示空間を舞台にカフェ&コワーキングスペースが設けられ、地元の洛西ニュータウン在住の若い世代が運営に携わった。18日からは、奈良県「オフィスキャンプ東吉野」の出張所として「ラクサイオフィスキャンプ」が開設されたほか、19日夕方からは大原野のいちご農園と協業したクラフトビールを提供する「Beer bar fuzzy border」が営業し、公開ラジオ番組の収録やライブ演奏なども行われた。地元メディアの取材では、来場者で賑わう会場の様子が報じられている。（参考：号外NET京都市：ラクセーヌで癒しのカフェや大原野のいちご農園のクラフトビールを満喫できるバルや生演奏、アートのイベントやってます！、とっておきの京都プロジェクト：ラクサイリビングラボウィーク）

第三段階は、8月から11月にかけての「リビングラボトライアル」である。8月8・9日、9月12・13日、10月10・11日の金曜・土曜と、11月15日の土曜(最終回)に開催され、リビングラボウィークで好評だったバー営業を継続しつつ、若者向けチャレンジショップや起業支援、大原野の生産者と組んだ青空市(ファーマーズマーケット)、洛西産オリジナルビール・ジンのお披露目、まち歩きツアー、タウンセンター広場等の再整備案の展示とアイデア募集などを組み合わせて実施した。最終回の11月15日には、同じタウンセンター内で広場・公園の将来像を体験する社会実験「みらいの広場」(11月15・16日の2日間開催)もあわせて開催され、インクルーシブ遊具の展示やワークショップが行われている。（参考：京都市：ラクセーヌ専門店の空き空間を活用したリビングラボ実証事業、京都市：洛西タウンセンター広場の将来像を体験する社会実験「みらいの広場」の開催）

第四段階は、実証を踏まえた次の物理整備への接続である。京都市は、恒久的な広場が完成する令和10年度末までのつなぎとして、令和9年度に「仮設拠点」を設け、将来の小規模拠点がどのように使われ運営されうるかを実地で確かめる考えを示しており、2026年7月からは、その仮設拠点の未来像を地域住民と共に検討する実践型スクール「Rakusai Living Design School」を開講した。ラクセーヌでの実証は、この仮設拠点および将来の恒久施設の設計に向けた知見の蓄積として位置づけられている。（参考：京都市：洛西の拠点の未来像を考える実践型スクール「Rakusai Living Design School」開講のお知らせ）

この事例の特徴

第一の特徴は、公費による社会実験と受託者の自主事業(収益事業)を同じ空間・期間で並走させ、会計を区分したうえで収益モデルの実現可能性を検証している点である。行政が主催するイベントとして一過性の賑わいを作るだけでなく、飲食事業などを受託者自身の収益活動として位置づけることで、公費投入が終わった後も自走できる運営形態を模索する設計になっている。（参考：京都市：洛西タウンセンターにおける空き空間等を活用したリビングラボ（仮称）の創設に向けた実証事業にかかる簡易公募型プロポーザルについて）

第二の特徴は、公共施設ではなく老朽化と核店舗の経営不振が課題となっている民間商業施設の空き区画をフィールドに選んだ点である。ラクセーヌを所有・運営するのは京都市住宅供給公社であり、市はこの公社と連携しながら、商業施設自体の求心力低下という課題に、公共空間活用の手法で応えようとしている。専用の公共施設を新設するのではなく、既存の商業施設の余剰空間を段階的に使いこなす発想である。（参考：京都市：ラクセーヌ専門店の空き空間を活用したリビングラボ実証事業）

第三の特徴は、1日限りの試行(令和6年度)、1週間集中の実験(2025年7月)、5か月にわたる定期トライアル(2025年8〜11月)という形で、規模と期間を段階的に拡大しながら検証を重ねた点である。いきなり恒久施設や大規模イベントに投資するのではなく、小さく試して反応を確かめながら次のステップに進む進め方をとっている。（参考：洛西"SAIKO"プロジェクトの進捗状況（令和7年12月時点））

第四の特徴は、商業施設内の実証(リビングラボ)と、広場・公園という屋外公共空間での実証(RAKUSAI Pub.Lab、みらいの広場)を、同じグランドデザインのもとで並行して進めている点である。両者は主管する個別業務としては分かれているが、11月15日・16日に開催された「みらいの広場」はタウンセンター内でリビングラボトライアル最終回と同日開催されるなど連携が図られており、屋内の交流拠点と屋外の広場整備という異なる切り口の実証を統合的なまちづくり構想の中に位置づけている。（参考：京都市：洛西タウンセンター広場の将来像を体験する社会実験「みらいの広場」の開催、京都市：洛西タウンセンターエリアにおける公共空間再整備構想）

調査時点の成果

リビングラボウィークおよびトライアルの開催については、地元メディアが会場の賑わいを報じており、大原野産クラフトビールや飲食を提供する「バー」企画は複数回にわたって継続実施されるなど、来場者から一定の支持を得た企画が繰り返し取り入れられた。京都市自身も、令和6年度の1日限りの試行が「大好評」だったことを理由に令和7年度は期間を拡大したと説明しており、単発イベントから定期開催へと踏み出す判断の材料になったことがうかがえる。（参考：洛西"SAIKO"プロジェクトの進捗状況（令和7年12月時点）、号外NET京都市：ラクセーヌで癒しのカフェや大原野のいちご農園のクラフトビールを満喫できるバルや生演奏、アートのイベントやってます！）

一方で、来場者数や年代構成、売上といった定量的な集計結果は、2026年8月時点で公開情報の中には確認できない。委託仕様書は業務完了後に来場者数・客層・動向を分析した実施報告書の提出を求めているが、これは市への納品物であり、一般公開はされていない。また、直近の公式ニュースレター(令和8年7月発行の第10号)では、広場整備の進捗やRAKUSAI Pub.Labの令和8年度再始動が取り上げられている一方、ラクセーヌでのリビングラボ実証事業そのものへの言及はなく、2025年度の一連の実証が一区切りとなり、次の段階(仮設拠点の検討)に移行しつつあることがうかがえる。（参考：京都市：洛西タウンセンターにおける空き空間等を活用したリビングラボ（仮称）の創設に向けた実証事業にかかる簡易公募型プロポーザルについて、京都市：洛西の拠点の未来像を考える実践型スクール「Rakusai Living Design School」開講のお知らせ）

なお、実証期間中の2025年10月にはラクセーヌの核店舗である高島屋洛西店の閉店方針が報じられ、実際に2026年8月3日、43年間(一部報道では44年とも)の営業を終えて閉店した。閉店後の百貨店棟は解体され、高齢者向けの分譲住宅として建て替えられる計画が示されている。核店舗の撤退という商業施設全体の求心力に関わる大きな変化が、リビングラボ実証事業と同じ時期に進行していたことは、実証で生まれた賑わいがラクセーヌ全体の集客力低下という構造的な課題をどこまで補えるかを評価するうえで踏まえておくべき事実である。（参考：都市商業研究所：高島屋洛西店、2026年8月3日閉店－ラクセーヌの核店舗、老朽化と業績不振で43年の歴史に幕、都市商業研究所：髙島屋洛西店、2026年8月3日に閉店むかえる－全フロアで開催された閉店企画、ラクセーヌ百貨店棟は解体へ）

他地域への示唆

第一に、公費で実施する社会実験と受託者の自主収益事業を同一空間で共存させ、会計を分けたうえで収益性を検証する仕組みは、補助金頼みで終わらない運営モデルを模索する他地域にとって再現性の高い手法である。実験期間中の光熱水費・賃料を免除しつつ運営費や自主事業のリスクは受託者が負う設計は、行政と民間のリスク分担を明確にした形で自走可能性を試す枠組みとして参考になる。（参考：京都市：洛西タウンセンターにおける空き空間等を活用したリビングラボ（仮称）の創設に向けた実証事業にかかる簡易公募型プロポーザルについて）

第二に、1日→1週間→5か月の定期開催という段階的な拡大の進め方は、恒久施設への投資判断を急がず、小規模な試行の反応を見ながら次の投資規模を決めていく手順として応用しやすい。特に、令和9年度の仮設拠点設置、令和10年度頃の広場本格整備という数年単位のハード整備計画に対し、ソフトの実証を先行させて材料を蓄積する順序は、財政制約の大きい地方自治体が大規模なハード投資に踏み切る前段階として参考になる。（参考：洛西"SAIKO"プロジェクトの進捗状況（令和7年12月時点）、京都市：洛西の拠点の未来像を考える実践型スクール「Rakusai Living Design School」開講のお知らせ）

第三に、この事例は同時に、社会実験だけでは解決できない課題があることも示している。核店舗が経営難に陥っている商業施設で賑わいづくりの実証を行っても、その施設全体の存続可否を左右する経営判断そのものには影響が及ばない。他地域が同様の空き空間活用型リビングラボを企画する際は、実証で生まれる限定的・一時的な賑わいと、施設全体の構造的な集客力低下という別レイヤーの課題を切り分けて捉え、後者に対しては施設所有者・運営者を交えた別枠の対応を並行して検討する必要がある。（参考：都市商業研究所：高島屋洛西店、2026年8月3日閉店－ラクセーヌの核店舗、老朽化と業績不振で43年の歴史に幕、財経新聞：京都の高島屋洛西店、2026年8月で閉店へ洛西ニュータウンの人口減など影響か）

第四に、専用の公共施設を新設するのではなく、既存の民間商業施設の余剰空間を段階的に活用していく発想は、シャッター化が進む郊外型ショッピングセンターを抱える他地域にとっても応用しやすい視点である。ラクセーヌの所有者である京都市住宅供給公社のように、行政が施設所有者と連携しながら公共空間活用の手法で商業施設の求心力低下という課題に応えるアプローチは、同様の課題を抱える地域にとって選択肢の一つとなりうる。（参考：京都市：ラクセーヌ専門店の空き空間を活用したリビングラボ実証事業）