Park-UP事業（京都市の住民主体型公園管理運営制度）

京都市は2024年2月、地域住民自身が身近な公園の運営主体となる「Park-UP事業」を創設した。建設局管理の住区基幹公園(街区公園・近隣公園・地区公園)を対象に、地域が「公園運営委員会」を設立し、民間企業・大学・NPO等の「サポート団体」が人材・資金・活動面で支援する枠組みで、合意形成が進んだ公園には地域交流施設等の設置も認められる。 (参考：京都市：Park-UP事業～地域主体の公園の管理運営、京都市：Park-UP事業に取り組む提案主体及びサポート団体を募集中！)

第1号となったのが伏見区の北鍵屋公園である。藤森学区とセブン-イレブン・ジャパン、京都市が2022年8月から共同研究を重ね、2024年11月に木造2階建ての地域交流施設とコンビニ店舗が完成、2025年4月に本格稼働した。この北鍵屋公園を先行事例として、2026年時点までに船岡山公園・竹間公園・新京極公園・六兵ヱ池公園・桂坂公園・南部公園を含む7公園に取り組みが広がっている。 (参考：京都市：北鍵屋公園、セブン-イレブン・ジャパン：セブン‐イレブン伏見北鍵屋公園店がオープン、京都市：Park-UP事業)

背景・課題

京都市は2021〜2023年度、公園の新たな活用法を探る社会実験「公民連携公園利活用トライアル事業(愛称：おそとチャレンジ)」を建設局みどり政策推進室主導で実施した。硬直的な利用ルールや施設・遊具の老朽化により公園の魅力が失われつつある一方、管理を担ってきた公園愛護協力会など地域ボランティアの高齢化・担い手不足が進み、80歳の住民2人だけで維持している公園も報告されているなど、これまでの管理体制の持続可能性そのものが問われていた。 (参考：一般社団法人みんなの公園愛護会：地域も民間も行政も一緒に公園の魅力を高めるPark-UP事業、日経BP：スタートから1年・京都市のPark-UP事業、地域主体による公園運営の仕組み)

こうした課題認識のもと、北鍵屋公園では2022年8月から藤森学区自治連合会・セブン-イレブン・ジャパン・京都市(KYOTO CITY OPEN LABO)による共同研究が始まった。自治連合会との協議を10回以上重ね、ワークショップや現地イベントを開いて意見を集約し、2023年4月には住民12人とセブン-イレブン、市の職員からなる「プロジェクトチーム」を発足させて、交流施設や店舗の配置・使い方に加え、公園の広場スペースや遊具のレイアウト見直しについても検討を重ねた。おそとチャレンジという面的な社会実験と、北鍵屋公園という個別公園での踏み込んだ共同研究という二つの土台の上に、2024年2月にPark-UP事業が制度化された。 (参考：京都市：北鍵屋公園～地域にあった公園の使い方を検討していきます～、京都市：北鍵屋公園、日経BP：スタートから1年・京都市のPark-UP事業、地域主体による公園運営の仕組み)

取り組みのプロセス

制度の基本フロー

Park-UP事業は、自治連合会・公園愛護協力会・地域活動団体などの「提案主体」が公園活用提案書を京都市に提出することから始まる。京都市は対象公園に該当するか、自治連合会等の同意があるか、団体の活動実績があるかを審査したうえで認定し、会長・副会長・会計等おおむね5人以上で構成する「公園運営委員会」を地域側に設立してもらう。並行して、地域主体の公園運営を後押ししたい個人・団体・企業が「サポート団体登録申請書」を提出して認定を受け、既に提案書が出ている公園に限って運営委員会とマッチングする仕組みになっている。 (参考：京都市：Park-UP事業に取り組む提案主体及びサポート団体を募集中！)

事業はフェーズ1(地域主体による管理運営体制の構築)、フェーズ2(多様な担い手との協働による魅力向上)、フェーズ3(地域交流施設等の設置を通じた持続可能な運営)の3段階で進む設計になっており、いきなり施設整備を目指すのではなく、まず地域内の合意形成と運営体制づくりを固めたうえで、段階的に民間連携や施設整備へと進む順序が組み込まれている。 (参考：京都市：Park-UP事業～地域主体の公園の管理運営)

第1号・北鍵屋公園の展開

北鍵屋公園(伏見区深草北鍵屋町、面積2,282m²)は、2024年2月の制度創設と同時に第1号案件として運営委員会を設立し、セブン-イレブン・ジャパンがサポート団体として認定された。同社は設置許可を受けて施設整備を担い、2024年11月29日、京都市産木材を100%使用した木造2階建ての地域交流施設と、それに併設する「セブン‐イレブン伏見北鍵屋公園店」が開業した。躯体・内外装には京都市産材「みやこ杣木」を、カウンター周辺には「北山杉」を用いており、セブン-イレブンの店舗としては国内産材100%活用の初の事例となった。 (参考：セブン-イレブン・ジャパン：地域交流施設併設×京都市産木材100％の木造店舗「セブン‐イレブン伏見北鍵屋公園店」がオープン)

交流施設は1階(約94m²)を公園利用者が自由に利用できる開放空間とし、2階は管理用のスペースとして区分する構成で、授乳できるコーナーや畳敷きの小上がり、地域から要望の多かったおむつ替え対応の多目的トイレを整備し、「みんなでつなげる、みんなの居場所」というコンセプトを形にしている。セブン-イレブンは自社負担で施設を建設して地域(運営委員会)に譲渡し、あわせて店舗の売上の一部も運営資金として地域に回す形をとった。京都市は制度創設に加え、公園の日常的な維持管理業務や建蔽率緩和などの規制対応を担い、2025年4月に交流施設・店舗が本格稼働した。 (参考：セブン-イレブン・ジャパン：地域交流施設併設×京都市産木材100％の木造店舗「セブン‐イレブン伏見北鍵屋公園店」がオープン、日経BP：スタートから1年・京都市のPark-UP事業、地域主体による公園運営の仕組み)

他公園への展開

Park-UP事業は北鍵屋公園を皮切りに、2025年4月時点で6公園、2026年時点で7公園(北鍵屋公園・船岡山公園・竹間公園・新京極公園・六兵ヱ池公園・桂坂公園・南部公園)へと広がった。いずれも、おそとチャレンジ期に実施した社会実験の蓄積を踏まえてPark-UP事業へ移行している点が共通する。船岡山公園では2021年度末から2024年度まで「船岡山公園チーム」が旧管理事務所棟を拠点に巡回・清掃と毎月のオープンパークを続け、2025年4月からは一般社団法人FUNAOKAYAMA COMMONSHIPを提案主体、複数の建築設計事務所等をサポート団体としてPark-UP事業に移行し、平日常駐の管理体制と毎月第3日曜のマルシェ型オープンパーク、屋外リビング空間の無料開放を実施している。 (参考：京都市：船岡山公園)

新京極公園では2021〜2023年度のトライアル事業を経て、2024年8月に新京極公園愛護協力会が提案主体として認定され、隣接する錦天満宮の春季・秋季大祭と連携した「錦の天神さんまつり」が本運用として始まった。六兵ヱ池公園は2022年度から地域独自の「地域ふれあい広場」を開いてきた実績をもとに、「公園から広がるイキイキ地域づくり」をテーマに掲げるPark-UP事業に2024年度から参加し、キッチンカーの出店条件として子どもの見守りを組み込む工夫を取り入れている。桂坂公園は2022〜2023年度のマルシェ・キッチンカーのトライアルを経て2026年1月に運営委員会を設立し、住民・出店者・大学等がつながる場づくりをテーマに日除け屋根の設置実験などに取り組んでいる。竹間公園は小学校跡地という立地を生かし、隣接する市立幼稚園・子育て支援センターと連携した公園づくりを、南部公園は2025年7月から近隣児童との野菜栽培などの交流活動を進めている。各公園の情報は、東邦レオ株式会社と公園コーディネーターが運営する「Park Summit KYOTO」という専用サイトで一元的に発信されている。 (参考：京都市：新京極公園、京都市：六兵ヱ池公園、京都市：桂坂公園、京都市：竹間公園、京都市：南部公園、Park Summit KYOTO)

この事例の特徴

社会実験を土台にした段階的な制度設計

Park-UP事業は、いきなり全市的な制度として立ち上げられたのではなく、2021〜2023年度の「おそとチャレンジ」という3年間の社会実験と、北鍵屋公園での2022年8月からの個別共同研究という二段構えの試行を経て制度化された。さらに制度自体もフェーズ1〜3の3段階で組み立てられており、地域の合意形成が伴わないまま施設整備だけが先行することを避ける設計になっている。 (参考：日経BP：スタートから1年・京都市のPark-UP事業、地域主体による公園運営の仕組み、京都市：Park-UP事業～地域主体の公園の管理運営)

民間企業による「施設寄贈+収益還元」モデル

北鍵屋公園の交流施設は、行政が整備して使用料を徴収するPark-PFIとは異なり、セブン-イレブンが自社負担で施設を建設して地域の運営委員会に寄贈し、あわせて店舗収益の一部を継続的に地域へ還元する仕組みをとっている。自治体の財政負担を増やさずに老朽化した公園施設を更新し、かつ運営資金の一部を民間収益から捻出する構造は、他の公園×コンビニ型連携とも一線を画す特徴である。 (参考：セブン-イレブン・ジャパン：地域交流施設併設×京都市産木材100％の木造店舗「セブン‐イレブン伏見北鍵屋公園店」がオープン)

公園の個性に応じた提案主体・サポート団体の組み合わせ

北鍵屋公園(コンビニ併設の交流施設)、船岡山公園(まちづくり会社による常駐管理とマルシェ)、新京極公園(神社の祭事との連携)、竹間公園(小学校跡地・子育て施設との連携)、六兵ヱ池公園(キッチンカーの見守り機能)というように、公園ごとの立地や地域資源に応じて提案主体・サポート団体の組み合わせを変えている。画一的な指定管理制度とは異なり、公園の個性を生かした運営形態を許容する柔軟さが、複数公園への横展開を後押ししている。 (参考：京都市：Park-UP事業、Park Summit KYOTO)

属人的なボランティアに依存しない受け皿組織

公園愛護協力会の担い手が高齢化し人手が不足しているという課題に対し、Park-UP事業は会長・副会長・会計等おおむね5人以上で構成する「公園運営委員会」の設立を制度上の要件としている。特定の個人の善意や労力に依存する従来の愛護活動から、複数名による意思決定体制へと移行させることで、担い手が交代しても活動を継続しやすい枠組みを用意している。 (参考：京都市：Park-UP事業に取り組む提案主体及びサポート団体を募集中！、一般社団法人みんなの公園愛護会：地域も民間も行政も一緒に公園の魅力を高めるPark-UP事業)

調査時点の成果

施設整備と稼働実績

北鍵屋公園では2024年11月に木造2階建ての地域交流施設とコンビニ店舗が完成し、2025年4月に本格稼働した。1階約94m²のオープンスペースは公園利用者が自由に使える空間として開放され、授乳スペースや畳の小上がり、おむつ替えスペース付き多目的トイレが整備され、子育て世代を含む幅広い層が利用できるインフラが形になった。 (参考：セブン-イレブン・ジャパン：地域交流施設併設×京都市産木材100％の木造店舗「セブン‐イレブン伏見北鍵屋公園店」がオープン)

複数公園への展開実績

2024年2月の制度創設から2年余りで、北鍵屋公園を含む7公園(北鍵屋公園・船岡山公園・竹間公園・新京極公園・六兵ヱ池公園・桂坂公園・南部公園)がPark-UP事業に取り組んでおり、2025年4月時点で6公園、2026年にかけてさらに公園数が増える形で拡大が続いている。新京極公園では錦天満宮の祭事と連携したイベントが本運用段階に移行し、六兵ヱ池公園ではキッチンカー出店者による子どもの見守りを組み込んだ運用が続けられているなど、施設整備を伴わない公園でも運営面での工夫が積み重ねられている。 (参考：京都市：Park-UP事業、京都市：新京極公園、京都市：六兵ヱ池公園)

定性的な評価と残る課題

前身のおそとチャレンジの段階から、社会実験を実施した公園で「公園の印象が良くなった」という利用者の反応や、公園愛護協力会の担い手が若返った事例が報告されている。一方で、公園運営委員会という組織を地域内で組み上げる段階には時間を要し、これが「一番時間がかかり、重要なポイント」であることや、施設整備に伴う建蔽率など規制面の調整に相応の労力を要したこと、地域交流施設の設置が公園の広場面積を減らすというトレードオフを伴うことが、関係者の声として指摘されている。なお、来場者数や店舗収益の還元額といった定量的な運営実績は、2026年8月時点で公開情報からは確認できない。 (参考：一般社団法人みんなの公園愛護会：地域も民間も行政も一緒に公園の魅力を高めるPark-UP事業)

他地域への示唆

トライアル→本制度化という段階的な進め方

制度をいきなり全市展開するのではなく、数年間の社会実験(おそとチャレンジ)で地域ニーズと運営上の課題を洗い出し、並行して個別公園(北鍵屋公園)での深掘りした共同研究を積み上げたうえで制度化するという進め方は、他自治体が新しい公民連携制度を設計する際にも再現しやすい手順である。いきなり制度を固定せず、実験と検証を経てから制度設計に落とし込む順序自体が、他の分野の公民連携にも応用できる。 (参考：日経BP：スタートから1年・京都市のPark-UP事業、地域主体による公園運営の仕組み)

民間の施設投資を地域運営費の原資に変える設計

行政が施設を整備して使用料を得るのではなく、民間企業が施設を建設・寄贈したうえで店舗収益の一部を地域に還元する仕組みは、自治体の財政負担を増やさずに老朽化した公園施設を更新する手法として、公園に限らず公共施設全般の更新問題を抱える他地域でも参考になりうる。 (参考：セブン-イレブン・ジャパン：地域交流施設併設×京都市産木材100％の木造店舗「セブン‐イレブン伏見北鍵屋公園店」がオープン)

属人性を前提としない受け皿組織の制度化

公園愛護協力会の高齢化は全国共通の課題であり、複数名で構成する「運営委員会」の設立を制度上の要件とすることで、特定の個人に依存しない継続的な運営体制を用意する発想は、公園以外の地域活動の担い手不足対策にも転用しやすい。属人的な熱意に頼るのではなく、組織としての受け皿を先に用意してから支援策を投入する順序が、再現性を高めている。 (参考：京都市：Park-UP事業に取り組む提案主体及びサポート団体を募集中！)

公園ごとの個性を前提にした横展開

北鍵屋公園のコンビニ併設型、船岡山公園のまちづくり会社常駐型、新京極公園の祭事連携型というように、画一的なモデルを複数公園に当てはめるのではなく、立地や地域資源に応じて提案主体・サポート団体の組み合わせを変えている点は、規模の異なる複数の公共空間を抱える他自治体が、一律の指定管理ではなく個別最適な官民連携を設計する際の参考になる。 (参考：Park Summit KYOTO)