「SHIMOGYO＋GOOD（しもぎょうプラスグッド）」は、京都市下京区役所が2020年度（令和2年度）から継続実施している市民活動支援補助金事業である。下京区の課題を住民一人ひとりが「自分ごと、みんなごと」として受け止め、共に解決へ動き出す最初の一歩を後押しすることを目的としている。（参考：SHIMOGYO+GOOD補助金交付要綱、下京区まちづくりサポート事業「SHIMOGYO＋GOOD」令和8年度補助金申請募集）

制度は、事業者・確立した団体向けの一般枠（補助率1/2）、地域の任意団体向けの地域まちづくり特別枠（補助率4/5）、そして令和8年度に新設された学生チャレンジ応援枠（補助率10/10）の3枠で構成され、担い手の資金調達力に応じて自己負担割合を段階的に軽減している点が特徴である。令和8年度は申請24件のうち20件（新規12件）を採択した。2021年度以降、毎年おおむね20〜25件規模の活動を採択し続けており、下京区の市民活動支援施策として定着している。（参考：SHIMOGYO+GOOD補助金交付要綱、令和8年度採択事業の決定）

背景・課題

下京区は、鴨川・西高瀬川・JR東海道本線・四条通に囲まれた区域に広がる平坦地であり、京都駅や河原町通・烏丸通といった交通の要衝を抱える一方、伝統産業や商業施設が集積する「学術・文化のまち」として発展してきた。人口はおよそ8.3万人（82,784人）で、15歳未満が7,767人（約9%）、65歳以上が17,827人（約22%）と、都心部らしく現役世代の厚みがある人口構成となっている。（参考：下京区の基本データ、下京区の市場調査データ）

本事業は「参加と協働」による下京区基本計画の推進を目的として2020年度に始まった。現行の「第3期下京区基本計画」は、（1）人口減少に立ち向かう地域コミュニティづくり、（2）はぐくみ文化の創造・推進、（3）誰もがいきいきとくらせるまちづくり、（4）環境と調和したくらしが根付く持続可能なまちづくり、（5）危機にしなやかに対応し「いのちとくらし」を守るまちづくり、（6）京都の元気をけん引するまちづくり、という6つの重点戦略テーマを掲げており、SHIMOGYO＋GOODはこれらのテーマに合致する区民主体の活動を財政面から支援する仕組みとして位置づけられている。（参考：SHIMOGYO+GOOD補助金交付要綱）

課題は、地域活動やまちづくりの担い手になり得る個人・団体・学生・事業者が、資金面のハードルから最初の一歩を踏み出しにくいことにあった。特に自己資金を持たない学生団体や、活動実績の乏しい小規模な任意団体にとっては、一般的な補助率1/2の制度では参入障壁が高い。この課題認識は、令和8年度に補助率10/10（全額補助）の学生チャレンジ応援枠が新設されたことにも表れている。（参考：令和8年度補助金申請募集）

なお、第3期下京区基本計画は令和7年12月に終期を迎え、下京区は「下京区民まちづくり会議」における意見交換や意見募集の結果を踏まえて令和8年度から令和12年度までの5年間を計画期間とする「下京区まちづくり運営方針」を新たに策定した。SHIMOGYO＋GOODはこの計画転換をまたいで継続実施されており、単発の施策ではなく区政運営の恒常的な基盤として組み込まれていることがうかがえる。（参考：下京区まちづくり運営方針の策定について）

取り組みのプロセス

担い手属性に応じた3つの申請枠の設計

一般枠（対象経費の1/2以内・補助年限2年）、地域まちづくり特別枠（4/5以内・補助年限2年）、学生チャレンジ応援枠（10/10・補助年限1年）の3枠を設け、自己資金力の乏しい担い手ほど補助率を高める傾斜配分としている。事業者や確立した団体には一定の自己負担を求める一方、地域の任意団体や学生団体には手厚い支援を行うことで、参入障壁を対象者ごとに調整している。（参考：SHIMOGYO+GOOD補助金交付要綱、令和8年度補助金申請募集）

対象テーマの設定と除外規定

対象事業は前述の6つの重点戦略テーマのいずれかに合致する必要がある。一方で、営利事業、政治・宗教活動、既存の恒例事業、他の市補助金の対象事業、そして同一事業で2回以上の交付実績があるものは対象外とされる。既存活動をそのまま延命させるのではなく、新たな挑戦や活動の展開を後押しする制度設計になっている。（参考：SHIMOGYO+GOOD補助金交付要綱）

公募から審査会での採択決定まで

申請団体は交付申請書・事業計画書・収支予算書・団体規約等を区長宛てに提出し、「SHIMOGYO＋GOOD」審査会による審査を経て区長が交付決定を行う。令和8年度は4月8日から5月13日にかけて公募し、6月26日に審査会を開催、7月17日に採択結果を発表するというスケジュールで運営された。交付決定前に事業へ着手したい場合は「事前着手届」の提出により、補助金交付申請額の1/2以内で先行実施することも認められている。（参考：SHIMOGYO+GOOD補助金交付要綱、令和8年度補助金申請募集）

事業完了後の実績報告と適正化

採択団体は事業完了日の翌日から60日以内、または3月31日のいずれか早い期日までに、実績報告書・収支決算書・領収書の写しを提出する義務を負う。不正な手段による交付や目的外使用が判明した場合、区長は交付決定の取消しや補助金の返還を命じることができ、同一年度内における補助は1団体につき1回限りとされている。（参考：SHIMOGYO+GOOD補助金交付要綱）

この事例の特徴

担い手属性による補助率の傾斜配分

多くの自治体の補助金制度が単一の補助率を採用するのに対し、SHIMOGYO＋GOODは一般枠1/2、地域まちづくり特別枠4/5、学生チャレンジ応援枠10/10と、対象者の資金調達力に応じて自己負担割合を段階的に変えている。令和8年度に新設された学生チャレンジ応援枠は全額補助のため、活動資金を持たない学生団体でも参入でき、初年度から6事業すべてが新規採択された。（参考：令和8年度採択事業の決定）

「事業」単位の2年上限による新陳代謝

一般枠・地域まちづくり特別枠とも補助年限は2年、かつ同一事業での2回以上の交付実績があるものは対象外である。同じ団体が別のテーマで再挑戦することは妨げないが、個々の事業には必ず期限が設けられ、特定の活動が恒久的な補助金依存に陥ることを防ぐ設計となっている。実際、崇仁まちづくり推進委員会は令和4年度に京都市立芸術大学と連携した「祭で興すまちづくり」（崇仁子どもお囃子会の活動を含む）の支援を、令和8年度には同大学と連携したサツマイモ栽培プログラム「人を耕し、まちを耕す」を、というように、テーマを変えながら複数年度にわたり採択され続けている。（参考：令和4年度採択事業の活動状況、令和8年度採択事業の決定）

行政的な名称にとどまらない独自ブランディング

「SHIMOGYO＋GOOD」という愛称と専用サイト（shimogyo.plus-good.kyoto）を持ち、「地域や社会が抱える課題を『自分ごと、みんなごと』として捉え、解決に向けて共に取り組む」というコンセプトを一貫して打ち出している。一般的な「まちづくり活動補助金」という行政的な呼称ではなく、区民にとって親しみやすいネーミングを採用している点は、応募への心理的ハードルを下げる工夫といえる。（参考：SHIMOGYO+GOOD公式サイト）

競争的選抜というより「伴走型」の採択運用

令和8年度は申請24件に対し採択20件(採択率約83%)であり、狭き門で競わせる選抜というよりも、要件を満たす申請の大半を採択する運用がなされている。少額・短期間の補助にとどめる代わりに、より多くの担い手に「はじめの一歩」の機会を提供する方針がうかがえる。（参考：令和8年度採択事業の決定）

調査時点の成果

7年目を迎えた採択実績の推移

令和3年度（2021年度）は23事業（すべて新規）、令和4年度（2022年度）は24事業（一般枠11・特別枠13）が採択された。令和7年度（2025年度）の活動紹介ページには25団体が掲載されており、令和8年度（2026年度）は申請24件・採択20件（うち新規12件）となった。学生チャレンジ応援枠を新設したにもかかわらず前年度までと比べて件数は減少しており、7年間運用してきた制度としての応募動向の変化がうかがえる。（参考：令和3年度採択事業の活動状況、令和4年度採択事業の活動状況、令和7年度活動紹介、令和8年度採択事業の決定）

多様なテーマ・担い手による採択事業

令和8年度の採択20事業は、多世代交流・コミュニティ形成、子育て支援・親子交流、文化芸術振興、環境・緑化学習、障害者支援・社会包摂など多様なテーマにわたる。担い手も町内会・地元団体、企業・事業者、大学・学生団体、NPO・社団法人等と幅広い。地域まちづくり特別枠では、井筒町町内会が30年ぶりに町内へ戻った地蔵尊を契機に歴史記録と地蔵盆開催に取り組む「井筒町・お地蔵さん還座」が採択され、学生チャレンジ応援枠では太宰治原作の日本語モノオペラ《葉桜と魔笛》の初演企画や、フリーペーパー「moco」による下京区内の未紹介スポット取材など、若年層による情報発信・文化創造の活動が新規採択されている。（参考：令和8年度採択事業の決定）

単年度の活動が地域の常設拠点として定着した例

令和4年度に採択された梅逕自治連合会の「梅の花カフェ」は、廃校となった元梅逕中学校を拠点に、高齢者や独居高齢者がいつでも集える場として常設化された。単発イベントの実施費用支援にとどまらず、補助を呼び水として恒常的な地域の居場所づくりにつながった事例である。（参考：令和4年度採択事業の活動状況）

他地域への示唆

補助率を担い手属性で傾斜配分する設計

自己資金力に乏しい学生や小規模な任意団体には手厚い補助率（学生10/10、地域特別枠4/5）を、事業者や確立した団体には相応の自己負担（一般枠1/2）を求める設計は、限られた予算の中で参入障壁を対象者ごとに調整する再現性のある手法である。一律の補助率を設定しがちな他自治体の補助金制度にとって、参考になる設計思想といえる。

「同一事業2年上限」による新陳代謝の担保

同じ事業に恒久的に補助を出し続けるのではなく、事業ごとに2年という区切りを設け、団体は新たなテーマで再挑戦する仕組みは、補助金が特定の団体・活動の固定費と化すことを防ぐ。既存の補助金制度が「常連団体への自動更新」に陥っていないか見直す際の、応用可能な仕組みである。

区の基本計画と紐づけることによる政策との一貫性

SHIMOGYO＋GOODは区の重点戦略テーマに合致する事業のみを対象とすることで、ボトムアップの市民活動とトップダウンの区政運営方針を接続している。単に「何でもよいから面白い活動を支援する」制度ではなく、行政計画を推進するための具体的な手段として位置づけられている点は、他地域が総合計画・地区計画と補助金制度を連動させる際のモデルになり得る。

成熟した補助金制度における応募動向の変化という留意点

7年間運用を続けてきたSHIMOGYO＋GOODでも、令和8年度は新たな学生枠を新設したにもかかわらず、前年度までと比べて申請・採択件数は増えていない。長期運用する小規模補助金制度は、新規参入者向けの枠を追加するだけで応募数が自然に維持されるとは限らず、制度の再周知や既存採択団体の「卒業後」の受け皿づくりなど、継続的なてこ入れが必要になり得ることを示唆している。下京区自身も第3期基本計画の終了に伴い、令和8年度から新たな「下京区まちづくり運営方針」（令和8〜12年度）へ移行しており、制度の位置づけを定期的に見直す姿勢がうかがえる。