京都市公共施設トイレ快適化プロジェクト

概要

京都市は公民連携プラットフォーム「KYOTO CITY OPEN LABO」を通じて、公共施設のトイレ環境を民間事業者との協働で維持・向上させる取り組みを進めている。「公共施設のトイレ利用者の満足度向上〜誰もが快適に使える公共施設のトイレを目指して〜」をテーマに掲げ、財政的制約の中でも民間のアイデアと技術を活用することで、利用者満足度の向上と持続可能な運営モデルの構築を目指す。関連する取り組みとして、地下鉄駅では生理用品無料提供サービス「トレルナ」が導入され、観光トイレでは洋式化を推進する助成制度が整備されている。 （参考：KYOTO CITY OPEN LABO 公共施設トイレ課題ページ）

背景・課題

京都市では庁舎、文化施設、図書館、スポーツ施設、福祉施設など多種多様な公共施設を所管している。これらの施設の中には築年数の古いものが多く、トイレについても和式便器が多く残っているなど、機能性・快適性が十分でない状況が続いてきた。 （参考：KYOTO CITY OPEN LABO 公共施設トイレ課題ページ）

全庁的な取り組みとして和式トイレの洋式化をはじめとするハード整備を進める方針はあるものの、財政的な制約から多くの施設の整備内容は「和式トイレのうち1穴を洋式化する」といった限定的なものにとどまり、全施設のトイレ環境を抜本的に向上できる状況にはなかった。このような背景から、行政単独ではなく民間事業者との連携による新たな解決策が模索されることとなった。 （参考：KYOTO CITY OPEN LABO 公共施設トイレ課題ページ）

取り組みのプロセス

KYOTO CITY OPEN LABOによる提案募集

京都市は公民連携の窓口として「KYOTO CITY OPEN LABO」を設置し、民間事業者からの提案を受け付けている。このプラットフォームでは「テーマ型」と「フリー型」の2つの形式で提案を募集しており、トイレ環境の改善はテーマ型の課題として設定された。 （参考：KYOTO CITY OPEN LABO 概要）

トイレ課題では2025年3月13日から10月31日までを提案期限として、令和7年度中の着手を目標に提案を募集。対象施設は学校・市営住宅・地下鉄駅を除く公共施設全般で、施設一覧は京都市オープンデータポータルサイトで公開されている。提案後は課題担当部署との面談を経てマッチングを図り、目標と官民双方のメリットを共有した上で実証実験や具体的実践に取り組む流れとなっている。 （参考：KYOTO CITY OPEN LABO 公共施設トイレ課題ページ、京都市オープンデータポータルサイト）

募集している取り組み例

具体的に想定されている取り組みとしては、以下のようなものがある。

• 生理用品無償提供サービス：液晶モニターに流れる広告収入を主な財源として、無料で生理用ナプキンを提供する機器を設置
• 広告連動型消耗品提供：広告活動と消耗品等の提供を一体的に実施する事業モデル
• トイレ空間活用サービス：待ち時間や個室・化粧室でのスキマ時間を活用した事業モデルの実証実験
• 安心利用の仕掛けづくり：子どもや高齢者、障害者等が安心してトイレを使うことができる仕組みの導入

（参考：KYOTO CITY OPEN LABO 公共施設トイレ課題ページ）

地下鉄駅での生理用品無料提供「トレルナ」導入

公共施設とは別の施設区分となるが、関連する取り組みとして京都市交通局は2024年10月7日から地下鉄駅トイレに生理用品無料提供サービス「トレルナ」を導入した。関西の鉄道事業者として初めての本格導入となる。 （参考：株式会社ネクイノ プレスリリース）

設置駅は京都駅（4台）、四条駅（6台）、烏丸御池駅（5台）、北大路駅（2台）、今出川駅（1台）、国際会館駅（1台）、丸太町駅（1台）、北山駅（1台）の計8駅・21台。利用者が多い駅や学校が近接する駅を中心に、通信環境の整った女性用個室トイレ内に設置されている。 （参考：株式会社ネクイノ プレスリリース）

利用方法はスマートフォンの専用アプリをダウンロードし、個室内のデジタルサイネージに表示されるQRコードを読み取ることで生理用ナプキンを受け取れる仕組み。1枚受け取ると2時間のロックがかかり、月間の上限は7枚と設定されている。サービスの持続性はデジタルサイネージに表示される広告収入によって支えられている。 （参考：Pouch 記事）

観光トイレの洋式化推進

民間所有の観光トイレについても、京都市は助成制度を通じて環境改善を進めている。観光客が多く集まる場所の民間トイレ所有者の協力を得て、市民や観光客向けに開設されたトイレを「観光トイレ」として認定し、維持管理費および施設整備費の一部を助成している。令和8年3月1日現在、市内11区に58か所の観光トイレが認定されている。 （参考：京都市 観光トイレ制度）

平成30年度からは宿泊税を活用し、施設整備費用の助成上限を200万円から300万円に拡充。洋式便器化工事を含む場合は工事費の2分の1（上限300万円）、その他工事は工事費の2分の1（上限200万円）の助成を行っている。新型コロナウイルス感染症の影響で令和4年度から休止していた施設整備費用助成は、観光需要の回復を踏まえて令和6年度から再開された。 （参考：京都市 観光トイレ制度）

この事例の特徴

課題公募型の公民連携モデル

この取り組みの特徴は、行政側が具体的な解決策を指定せず、課題を提示して民間事業者からの創意工夫ある提案を幅広く募る「課題公募型」のアプローチを採用している点にある。KYOTO CITY OPEN LABOでは事業実施に要する経費について予算の範囲で上限20万円を支援するほか、市媒体による広報支援、実証フィールドやデータの提供、市のネットワークを活用した連携支援などを行う。 （参考：KYOTO CITY OPEN LABO 概要）

広告収入を活用した持続可能モデル

生理用品無償提供に代表されるように、広告収入を財源としてサービス提供コストをまかなう事業モデルが想定されている。行政負担を最小限に抑えながらも利用者満足度を向上させる、財政制約下での現実的な解決策として注目される。

複合的なアプローチ

京都市では単一の施策ではなく、OPEN LABOによる課題募集、地下鉄駅への民間サービス導入、観光トイレへの助成制度など、複数のチャネルを通じてトイレ環境の改善を進めている。公共施設・交通施設・民間施設それぞれに適したアプローチを組み合わせることで、市全体のトイレ環境向上を図る構成となっている。

調査時点の成果

KYOTO CITY OPEN LABOの進捗

調査時点（2026年3月）において、公共施設トイレに関する課題の募集は終了しているが、具体的な採択事業者や成立案件の詳細は公開情報からは確認できなかった。OPEN LABOの成立案件一覧には、西京極総合運動公園の多目的活用トライアルなど他分野の成立事例は掲載されているものの、トイレ関連の成立情報は確認されていない。 （参考：KYOTO CITY OPEN LABO 成立案件）

地下鉄トレルナの稼働状況

地下鉄8駅に設置された「トレルナ」は2024年10月から稼働を開始している。関西の鉄道事業者として初の本格導入事例として、他事業者への波及効果が期待される。 （参考：株式会社ネクイノ プレスリリース）

観光トイレの整備状況

観光トイレは市内58か所で認定・運営されており、令和6年度から施設整備費用助成が再開されたことで、洋式化を含む環境改善が進むことが見込まれる。 （参考：京都市 観光トイレ制度）

他地域への示唆

課題公募プラットフォームの有効性

京都市のOPEN LABOのような公民連携プラットフォームは、行政リソースの限られた分野において民間のアイデアと技術を引き出す有効な手法となる。特定の解決策を前提とせず、課題を提示して幅広く提案を募ることで、行政では想定しなかった革新的なアプローチが生まれる可能性がある。

広告モデルの展開可能性

トレルナのような広告収入を活用した消耗品提供モデルは、トイレに限らず他の公共空間でも応用可能な仕組みである。導入にあたっては通信環境の整備やアプリの利便性、広告パートナーの確保などが課題となるが、持続可能な公共サービス提供の選択肢として検討の価値がある。

段階的アプローチの重要性

財政的に全施設の一斉改修が困難な場合、京都市のように利用者の多い施設や課題の顕著な施設から段階的に取り組む方法が現実的である。観光トイレへの助成制度のように、民間所有施設への支援を組み合わせることで、公共・民間を横断した面的な環境改善を図ることも可能となる。

参照元

• 公共施設のトイレ利用者の満足度向上 - KYOTO CITY OPEN LABO
• KYOTO CITY OPEN LABO 概要
• KYOTO CITY OPEN LABO 成立案件
• KYOTO CITY OPEN LABO - 京都市公式
• 京都市交通局 トレルナ導入 - 株式会社ネクイノ プレスリリース
• トレルナ京都地下鉄導入記事 - Pouch
• 観光トイレ制度 - 京都市
• 京都市オープンデータポータルサイト

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2026年3月時点の調査内容に基づいて作成