左京区まちづくり交流会2025

概要

左京区まちづくり交流会は、京都市左京区役所と一般社団法人京都中小企業家同友会左京支部が共催する年次イベントである。区内でまちづくり活動に取り組む団体・事業者・大学関係者などが一堂に会し、活動報告やワークショップを通じて経験・知恵を共有する場として機能している。

2025年の交流会は令和7年2月8日（土）に左京区役所で開催された。「左京区まちづくり活動支援交付金」の交付団体による活動成果発表、講演会、グループワークで構成され、終了後には参加者同士の親睦を深める「夜カフェ」も実施された。 （参考：京都市左京区役所 まちづくり活動掲示板）

背景・課題

左京区は、市街地から北部山間地域まで多様な地域特性を持ち、大学・文化施設が集積する一方、地域によっては少子高齢化や担い手不足といった課題を抱えている。左京区基本計画（第3期 2021-2025）では「美しい自然のまちづくり」「歴史・文化・学問のまちづくり」「ひとにやさしいぬくもりのまちづくり」を目標に掲げ、区民と行政・事業者・大学等との協働を推進している。 （参考：京都市左京区役所 左京区基本計画）

まちづくり活動は区内各所で展開されているものの、団体間の横のつながりが希薄なケースも少なくない。各団体が個別に活動するだけでなく、ノウハウや課題を共有し、連携の可能性を探る場が求められていた。

2023年2月、左京区役所と京都中小企業家同友会左京支部は「地域連携に関する協定」を締結した。この協定は、地域課題の解決と左京区基本計画の推進を目的としており、「地域の核となる経営者集団」として区のまちづくりに貢献する枠組みを定めている。交流会はこの協定に基づく主要な連携事業として位置づけられている。 （参考：京都中小企業家同友会 左京支部）

取り組みのプロセス

まちづくり活動支援交付金制度

左京区では「左京区まちづくり活動支援交付金」制度を運営し、区内の自主的なまちづくり活動を財政面から支援している。令和6年度は30団体、令和7年度は31団体に交付が決定された。

交付金には2つの部門がある。「地域活動部門」は対象経費の3分の2（上限20万円）、「はじめる部門」は初めてまちづくりに取り組む団体向けで対象経費の5分の4（上限15万円）が交付される。自治会・NPO法人・任意団体など法人格を問わず幅広い団体が対象となる。 （参考：市民活動情報共有ポータルサイト 左京区まちづくり活動支援交付金）

交流会の構成

交流会2025は以下のプログラムで構成された。

第1部：活動成果発表 交付団体30団体のうち6団体が活動成果を報告した。発表団体には以下が含まれる。

• 特定非営利活動法人クリエーター育成協会：福祉事業所利用者による謎解きイベント制作プロジェクト
• 讃州寺町町内会：町内会加入呼びかけのための各種講座開催
• NPO法人京都大原里づくり協会：地域の史実・伝説を訪ねる里歩き

第2部：講演・ワークショップ まちづくり活動のコツや仲間づくりの方法についての講演に続き、グループワーク形式で意見交換を実施。参加者がそれぞれの経験や知恵を共有し、活動上の課題について議論した。

第3部：夜カフェ 交流会の延長として、よりカジュアルな雰囲気で親睦を深める場を設けた。参加者間のネットワークづくりや、新たな連携のきっかけ創出を目的としている。 （参考：京都市左京区役所 まちづくり活動掲示板）

継続的な開催

本交流会は単発のイベントではなく、継続的な取り組みとして定着している。

• 2023年8月：「左京まち×biz」として初開催。左京区役所1階大会議室で、事業者5組の事例報告とワークショップを実施。参加者は80名以上。
• 2024年2月：kokoka京都市国際交流会館で開催。行政・まちづくり団体・事業者など約80人が参加。
• 2025年2月：左京区役所で開催。
• 2026年1月：「持続可能なまちづくり活動をするために～仲間づくりとホントはだいじなお金のはなし～」をテーマに開催予定。 （参考：京都市左京区役所 左京区まちづくり交流会2026）

この事例の特徴

官民連携の制度的基盤

左京区役所と京都中小企業家同友会左京支部の包括連携協定が本事業の基盤となっている。協定では「美しい自然のまちづくり」「歴史・文化・学問のまちづくり」「ひとにやさしいぬくもりのまちづくり」という区の基本目標に沿った連携項目を定めており、単なるイベント共催にとどまらない継続的なパートナーシップとして機能している。同友会左京支部は諮問委員の派遣や意見交換会への参加など、区のまちづくり施策全般に関与している。

交付金制度との連動

交流会は「左京区まちづくり活動支援交付金」制度と連動している。交付団体が活動成果を発表することで、他の団体に対する事例紹介の場となると同時に、交付金を受けていない団体や個人にとっては制度を知り、活動を始めるきっかけとなる。交付金制度の「はじめる部門」と交流会での情報共有が相まって、新規参入の障壁を下げる仕組みとなっている。

多様な参加者層

参加対象は「まちづくり活動に興味がある、または実際に活動している区民、大学関係者、事業者、町内会、有志の団体等」と幅広く設定されている。NPO法人から町内会、福祉事業所、大学の研究グループまで、組織形態や活動規模の異なる主体が同じ場で交流する設計となっている。

フォーマルとインフォーマルの両立

講演やワークショップという構造化されたプログラムと、夜カフェという自由な交流の場を組み合わせている。公的な場では話しにくい課題や、偶発的な出会いから生まれる連携のアイデアを拾い上げる工夫といえる。

調査時点の成果

参加者数・参加団体

2023年の「左京まち×biz」、2024年の交流会ともに80名以上が参加している。行政関係者、NPO法人、町内会、大学関係者、企業など多様な立場の参加者が集まっている。

交付団体の拡大

まちづくり活動支援交付金の交付団体数は、令和5年度の29事業から令和6年度の30事業、令和7年度の31事業へと増加傾向にある。

具体的な活動事例

交流会で紹介された活動は区内各地で展開されている。

• 塚本町町内会：旧市電「きぼう号」を活用した集会所で木工教室などを開催
• モス広河原：北部山間地域の広河原産コケを使ったモスリウムワークショップ
• ND地域ツーリズム研究会：叡山電車沿線の魅力を発信するフリーペーパー制作
• 林業女子会@花背：野鳥観察会など自然学習プログラムの実施
• 左京朝カフェ世代間交流グループ：左京カルタ制作、むかし遊びの博覧会開催

これらの活動は、地域資源の活用、世代間交流、地域コミュニティの活性化など、多様なテーマで展開されている。 （参考：京都市左京区役所 まちづくり活動掲示板）

継続的な発展

交流会は2023年の初回から毎年開催されており、2026年1月には「持続可能なまちづくり活動」をテーマとした回が予定されている。テーマ設定から、活動の継続性や資金面の課題が参加団体共通の関心事となっていることがうかがえる。

他地域への示唆

包括連携協定の活用

自治体と経済団体の包括連携協定は各地で締結されているが、具体的な事業として機能させている点が参考になる。左京区の事例では、協定に基づき毎年の交流会開催という明確なアウトプットを設定し、協定が形骸化しない仕組みをつくっている。

交付金制度と交流の一体設計

まちづくり活動への財政支援（交付金）と、団体間の交流促進（交流会）を一体的に設計している点は、他地域でも応用可能なモデルといえる。交付金を受けた団体が成果を発表することで、制度の周知と活動の質向上を同時に図ることができる。

段階的な参加設計

「はじめる部門」という初心者向けの交付金枠と、交流会での情報共有を組み合わせることで、まちづくりに関心はあるが一歩を踏み出せない層を取り込む工夫がなされている。地域活動の担い手不足に悩む自治体にとって、裾野を広げるアプローチとして参考になる。

フォーマル・インフォーマルの両立

ワークショップと夜カフェの組み合わせは、公式の場では言いにくい悩みや、偶発的なつながりを生む工夫として有効である。交流会の設計において、構造化されたプログラムだけでなく、自由な対話の時間を確保することの重要性を示している。

参照元

• 京都市左京区役所 令和6年度左京区まちづくり活動掲示板
• 京都市左京区役所 左京区基本計画（第3期 2021-2025）
• 京都市左京区役所 左京区まちづくり活動支援交付金
• 京都市左京区役所 左京区まちづくり交流会2026
• 京都中小企業家同友会 左京支部
• 市民活動情報共有ポータルサイト 左京区まちづくり活動支援交付金

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2026年3月時点の調査内容に基づいて作成