京都市市民対話会議2024

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2024年に新市長のもとで始まった市民対話会議。全14区役所・支所とテーマ別に20回以上開催され、地域課題について市長と市民が直接意見交換を行う「新しい公共」の実践事例。

京都市市民対話会議2024

概要

京都市市民対話会議は、2024年2月に就任した松井孝治市長が掲げる「新しい公共」を具体化する取り組みとして始まった。市長が全11行政区・14か所の区役所・支所に直接出向き、自治会、NPO、大学生、事業者など多様な市民と地域課題について意見交換を行う。2024年中に計20回が開催され、地域別の対話に加えて文化・福祉・環境・大学政策などテーマ別の対話も実施された。（参考：市長記者会見（2024年8月20日））

背景・課題

京都市では2003年に「京都市市民参加推進条例」を施行し、全国に先駆けて市民参加を市政運営の基本原則として位置づけてきた。一方で、町内会の加入率低下や地域活動の担い手不足、役員の高齢化といった課題が顕在化していた。（参考：市民参加・市民協働）

2024年2月に就任した松井市長は、「すべての人に『居場所』と『出番』のある京都」を政策の柱に掲げた。京都が明治期に学制発布の3年前に地域住民の手で「番組小学校」を設立した歴史を引き合いに、町衆の自治精神を現代に活かす「新しい公共」の推進を打ち出した。同年4月には「『新しい公共』推進プロジェクトチーム」を発足させ、市長自らが市民の声を聴く場として市民対話会議を制度化した。（参考：松井市長就任記者会見（2024年2月26日））

取り組みのプロセス

2024年5月から8月にかけて、市長は全14か所の区役所・支所を順次訪問し、各区の地域団体・市民と対話を重ねた。第1回は右京区役所で5月15日に開催され、自治会、社会福祉協議会、大学、NPO、事業者など23団体から32名が参加した。

各回の対話では、地域固有の課題が具体的に語られた。右京区では市バス路線の利便性向上や、京北地域のライドシェア導入、嵐山のオーバーツーリズムとごみ問題などが議題となった。中京区では大学生と地域の連携によるSNS発信や子ども食堂支援、物流2024年問題への対応が話し合われた。（参考：第1回市民対話会議（右京区））

8月に全区での開催を完了した後、テーマ別の対話に移行した。10月には文化、保健福祉分野の第一線で活動する市民と意見交換を行い、11月以降は大学政策、環境、青少年施策、消防団などのテーマで対話が続けられた。2024年末までに計20回の市民対話会議が開催された。（参考：市民対話会議）

この事例の特徴

京都市市民対話会議の独自性は、市長が全区役所に自ら出向く点にある。従来の審議会やパブリックコメントとは異なり、地域で活動する多様な市民と直接顔を合わせ、現場の声を聴く双方向型の対話を重視している。

参加者の多様性も特徴的である。自治会や民生委員といった従来型の地域組織に加え、大学生、NPO、スタートアップ、外国人支援団体など、多様な主体が同じテーブルで意見を交わす。右京区では「右京ファンクラブ」の取り組みが「新しい公共」の実践例として紹介され、支える側と支えられる側が立場を交換できる関係性が評価された。

また、地域別対話とテーマ別対話の2段階構成により、地域固有の課題と分野横断的な政策課題の両面からアプローチしている点も特筆される。（参考：市長記者会見（2024年8月20日））

調査時点の成果

2024年8月までに全14か所での地域別対話を完了し、その後テーマ別対話を含め年間20回の市民対話会議を開催した。各回の参加者は20〜30名規模で、多様な属性の市民が参加している。

市民対話会議を通じて、複数の区で共通する課題が可視化された。市長は記者会見で、「町内会や自治会のリーダーの担い手不足」と「NPOや地域組織との関わり方の変化」が全区に共通する課題として浮かび上がったと述べている。

対話で得られた声は、庁内の政策立案に反映される仕組みが整備されている。松井市長は「執務室を飛び出して、有識者の意見を聞きに行く、市民と対話する、ユーザー目線で対話を重ねて政策立案する」という職員の行動変革を促している。2024年10月には「京都市未来共創チーム会議」が発足し、市民対話で得られた知見を長期ビジョン策定に活かす体制が整った。（参考：第1回京都市未来共創チーム会議の開催）