山科まちづくりチャレンジ応援事業は、京都市山科区が2024年度（令和6年度）から実施している、地域の新規まちづくり活動を支援する補助金制度である。山科区内で新しくまちづくり活動の第一歩を踏み出したいという個人・団体の「チャレンジ」を応援することを目的とし、活動経費の一部補助（最大5万円）に加え、まちづくりアドバイザーによる相談支援や区役所内スペースの利用を提供している。採択者は「山科まちづくりチャレンジャー」として区独自の地域人材データベースに登録され、継続的な活動支援と地域ネットワークへの参画機会が得られる。（参考：京都市山科区役所補助金交付要綱）

背景・課題

山科区は京都の東の玄関口として、JR線・京阪京津線・地下鉄東西線の3路線が乗り入れ、山科駅の1日平均乗車人員は約5万8千人と京都市内で3番目に多い交通の要衝である。一方で、過去20年間は緩やかな人口減少傾向にあり、地域コミュニティの担い手不足や世代間交流の希薄化が課題となっていた。

山科区基本計画では、すべての人に「居場所」と「出番」があり、誰もが幸せを感じ、互いにつながり、支え合い、生きがいを持って活躍できる「ウェルビーイングなまち」を目指すことが掲げられている。しかし、新しくまちづくり活動を始めたいと考える個人や団体にとって、初期の立ち上げ段階では資金面・ノウハウ面でのハードルが高く、最初の一歩を踏み出せないケースが多かった。既存の補助金制度は継続的な活動実績を求めるものが多く、新規参入者へのサポートが手薄だったことから、「チャレンジ」の初期段階に特化した支援制度の創設が求められていた。（参考：山科のまちづくりの方向性について）

取り組みのプロセス

制度設計と事前相談体制の構築

山科区役所地域力推進室は、新規チャレンジャーが安心して活動を始められるよう、申請前の事前相談を必須とする制度を設計した。まちづくりアドバイザーが申請者の構想を聞き取り、事業計画の練り上げや地域との連携方法についてアドバイスを行う。相談は平日9時から17時まで、区役所2階の20番窓口で随時受け付けている。

補助制度の内容

補助対象となる事業は、山科区内で実施される新規事業で、以下の8分野のいずれかに該当するものである。

自然環境の保全・美化
まちの魅力・観光の向上
交通環境の利便性向上
子育て支援
障害者支援
健康寿命の延伸
地域のつながり強化
安心安全の向上

補助金額は対象経費の全額（10分の10）以内で、上限は5万円である。物品購入費、会場使用料、交通費、謝礼などに充当できる。営利目的、政治・宗教活動、既存事業の継続は対象外となる。（参考：京都市山科まちづくりチャレンジ応援事業補助金交付要綱）

チャレンジャーリストへの登録と活動支援

採択者は「山科まちづくりチャレンジャーリスト」に登録され、区独自の地域人材データベースとして今後のまちづくり施策に活用される。チャレンジャー同士の交流や連携を促進するため、区役所2階に「区役所スペース」を設置し、打ち合わせやイベント準備に活用できるようにしている。また、Web会議用機器やイベント用機材の貸出も行っている。

活動状況は「山科まちづくりチャレンジャー活動掲示板」で広報され、他の区民への参加呼びかけや新たなチャレンジャーの発掘につなげている。

この事例の特徴

新規活動の「初期段階」に特化した支援

本事業の特徴は、これまで補助金を受けたことがない個人・団体に限定している点にある。継続的な活動実績を持つ団体ではなく、まさに「これから始めようとする人」を対象とすることで、地域活動への新規参入のハードルを下げている。過去に本補助金を受けた者は対象外となるため、真の意味での「初期チャレンジ」を支援する制度となっている。

事前相談の必須化によるきめ細かな伴走

申請前の事前相談を必須としていることで、単なる資金提供にとどまらない伴走型支援を実現している。まちづくりアドバイザーが構想段階から関わることで、地域との連携方法や類似活動との差別化など、活動を成功に導くための助言が得られる。

地域人材データベースの構築

採択者を「チャレンジャーリスト」に登録し、区の人材データベースとして活用する仕組みは、単年度の補助金事業に終わらない継続的な関係構築を可能にしている。チャレンジャー同士のネットワーク形成や、区政への参画機会の提供など、補助終了後の発展も視野に入れた設計となっている。

多様な活動分野の採択実績

令和6年度・7年度の採択事業を見ると、子ども食堂、多文化交流イベント、商店街復活祭、防災訓練、自然体験活動、伝統文化体験など、分野は多岐にわたる。単一のテーマに限定せず、区基本計画の幅広い目標に合致する活動を柔軟に支援していることがわかる。（参考：山科まちづくりチャレンジャーリスト）

調査時点の成果

採択件数の推移

令和6年度（2024年度）は20事業、令和7年度（2025年度）は22事業が採択されており、2年間で計42事業が本制度を活用して活動を開始した。令和7年度の8・9月申請分だけでも3件が交付決定され、継続的な応募がある。（参考：令和7年度8・9月申請分交付決定）

採択事業の具体例

こども食堂プランタン（フードパントリー事業） ひとり親家庭や悩みを抱える親子との対話を通じて必要に応じて行政につなぐ役割を担い、児童の健康向上に取り組む。

山科・京都多文化まつり 外国人と日本人の協力による「住みやすい地域社会の実現」を目指し、文化講演・物販・ワークショップを実施。大学（京都女子大学雅楽部、京都橘大学）との連携も行っている。

山科銀座商店街復活祭 昭和レトロをテーマにしたファッションショーと商店街活性化イベントを開催。令和7年度には第2回が実施されている。

琵琶湖疏水ガイドツアー 「森の案内人」三浦豊氏と共に山科疏水沿いを歩き、自然の魅力を再発見するツアーを企画。日本遺産・国宝指定された琵琶湖疏水の観光活用に貢献している。

西野山地域合同避難訓練 2つの保育園と4つの自治会が連携し、地域防災強化と住民・園児の交流促進を目的とした訓練を実施（交付額5万円）。

ほわほわマーケット 「子ども×自然」をテーマに、タウンミーティングや収穫・食体験を通じて環境への関心と子どもの主体性育成を目指す（交付額5万円）。（参考：山科まちづくりチャレンジャー活動掲示板）

制度の継続と発展

令和7年度（2025年度）も事業が継続されており、申請受付は令和8年1月16日まで随時行われている。制度開始から2年目を迎え、チャレンジャー同士の連携事例も生まれつつある。

他地域への示唆

「初期チャレンジ」に特化した制度設計

多くの自治体の補助金制度は、一定の活動実績を持つ団体を対象としており、新規参入者にとっては敷居が高い。山科区のように「過去に補助を受けたことがない者」を対象とする制度を設けることで、地域活動の裾野を広げることができる。上限5万円という少額設定も、制度の利用しやすさと行政側の予算管理のバランスを取る参考になる。