西京まるごと出産応援事業

概要

京都市西京区では、新生児を迎えた家庭を地域全体で支える「はじめまして！赤ちゃん訪問」事業を実施している。この事業は、区内すべての学区で展開され、主任児童委員や児童館・保育園の職員が家庭を訪問し、子育て情報の提供や相談支援を行う。行政が実施する「こんにちは赤ちゃん事業（新生児訪問指導事業）」とは別に、地域住民が主体となって子育て家庭を見守り応援する仕組みとして位置づけられている。 （参考：京都市西京区役所「はじめまして！赤ちゃん訪問」）

背景・課題

出産直後の家庭では、「どうして寝てくれないの？」「泣き止まない」「赤ちゃんを連れて出かけられる場所はあるかな」といった不安や悩みを抱えることが多い。核家族化や地域のつながりの希薄化が進む中、育児の孤立感やストレスを感じる保護者は少なくない。

京都市では保健師・助産師による「こんにちは赤ちゃん事業」として生後4か月までの全家庭訪問を実施しているが、これは主に健康面のサポートを目的としたものである。西京区では、医療的なサポートとは別に、地域の中で気軽に話せる関係性を築き、子育て家庭の孤立を防ぐことが課題として認識された。 （参考：京都市「新生児等訪問指導事業」）

取り組みのプロセス

事業の企画・検討

西京区役所子どもはぐくみ室が中心となり、主任児童委員、児童館職員、保育園関係者とワークショップを実施。新生児訪問の内容や贈答品について検討を重ね、地域の実情に合った支援のあり方を協議した。

訪問体制の構築

区内すべての学区（地域）で赤ちゃん訪問を実施する体制を整備。各学区の主任児童委員が中心となり、「見守り隊」として訪問活動を担う。訪問者は地域の子育て支援者として、児童館や保育園の職員とも連携している。

オンライン申請の導入

訪問の申し込みにはオンライン手続きガイドと専用申請フォームを整備。スマートフォンから簡単に登録できる仕組みを導入し、子育て中の保護者の負担軽減を図った。

情報冊子の作成

「西京まるごと応援BOOK」を制作。西京区内の保育園・認定こども園・幼稚園などの施設情報、児童館・つどいの広場・子育てサロンの案内、困ったときの相談先や病院情報などを網羅した冊子で、訪問時に配布している。 （参考：京都市西京区役所「西京の子育て支援情報」）

この事例の特徴

行政事業との役割分担

京都市全体で実施される「こんにちは赤ちゃん事業」は保健師・助産師が訪問し、体重測定や健康状態の確認といった専門的支援を行う。一方、「はじめまして！赤ちゃん訪問」は地域住民である主任児童委員が訪問し、子育て情報の提供や気軽な相談対応を担う。両者は補完関係にあり、医療的サポートと地域のつながりづくりを両立している。

項目	こんにちは赤ちゃん事業	はじめまして！赤ちゃん訪問
訪問者	保健師・助産師	主任児童委員等
主な内容	健康確認、体重測定、育児相談	地域情報提供、気軽な相談、お祝い品贈呈
申込	不要（自動的に対象）	申込制（オンライン可）

玄関先対応の柔軟性

訪問は玄関先での短時間の対応も可能としており、家に上がることへの抵抗感を軽減。初対面でも気軽に利用できる配慮がなされている。

地域ぐるみの支援ネットワーク

主任児童委員だけでなく、児童館職員や保育園の先生など、地域の子育て支援に関わる多様な主体が連携。訪問をきっかけに、その後の子育てサロンや児童館利用につなげる導線が設計されている。

調査時点の成果

西京区ではすべての学区で赤ちゃん訪問が実施されており、訪問時に配布される「西京まるごと応援BOOK」を通じて地域の子育て資源が可視化された。オンライン申請の導入により、手続きの簡素化と利便性向上が図られている。

京都市全体でも、出産・子育て応援給付金の申請オンライン化により、事務担当者数が5名から3名に削減（40%減）、郵送費約250万円の削減、年間約10万枚の申請書類保管が不要になるなどの効果が報告されている。 （参考：自治体通信Online「京都市のオンライン化事例」）

他地域への示唆

行政と地域住民の役割分担

専門職による医療的支援と、地域住民による見守り・情報提供を分けることで、それぞれの強みを活かした重層的な支援体制を構築できる。京都市南区でも「ようこそみなみ赤ちゃん訪問」として同様の取り組みが展開されており、区ごとにアレンジを加えながら横展開が進んでいる。 （参考：京都市南区役所「ようこそみなみ赤ちゃん訪問」）

地域資源の可視化

子育て支援施設や相談先を網羅した情報冊子の作成は、転入者や初めて子育てをする家庭にとって有用。地域の既存資源を整理・発信することで、支援へのアクセス向上が期待できる。

デジタル化による負担軽減

オンライン申請の導入は、子育て中の保護者にとって来庁の手間を省くとともに、行政側の事務効率化にも寄与する。紙の申請書類削減は保管コストの低減にもつながる。

主任児童委員の活用

厚生労働大臣から委嘱される主任児童委員は、地域における児童福祉の専門的な担い手として位置づけられている。新生児訪問への関与は、その専門性を活かしつつ、地域のつながりを再構築する有効な手段となりうる。

参照元

• 京都市西京区役所「はじめまして！赤ちゃん訪問」
• 京都市「新生児等訪問指導事業（こんにちは赤ちゃん事業）」
• 京都市南区役所「ようこそみなみ赤ちゃん訪問事業について」
• 自治体通信Online「京都市『出産・子育て応援給付金』『産後ケア事業』の申請オンライン化で事務担当者数を4割削減」

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2026年3月時点の調査内容に基づいて作成