上京区 地域企業と大学生による地域課題解決プロジェクト

概要

「地域企業と大学生による地域課題解決プロジェクト」は、一般社団法人京都中小企業家同友会（上京支部）、同志社大学政策学部、京都市上京区役所の三者が連携し、大学生と地域企業が協働して経営課題に取り組む産学官連携事業である。令和2年度（2020年）に開始され、毎年4〜5社の地域企業と学生チームがマッチングし、商品開発や情報発信などのプロジェクトを実施している。 （参考：京都市上京区役所 地域課題解決プロジェクト）

背景・課題

上京区は「大学のまち」として知られ、同志社大学をはじめ複数の高等教育機関が立地している。しかし、卒業と同時に上京区を離れる学生が多く、多世代が集う持続可能なまちづくりを推進する観点から課題となっていた。

一方、地域で活動する中小企業にとっても、若者や子育て世帯の流出は持続的な経営の観点から懸念事項であった。こうした背景から、地域企業と行政が協働し、若者の定着につながる取組の実施が求められていた。

同志社大学政策学部は新町キャンパス（上京区新町通今出川上ル近衛殿表町）に位置し、PBL（Project Based Learning：課題解決型学習）教育を推進している。「地域連携」は同学部の重点テーマの一つであり、学生が実社会の課題に取り組む実践的な学びの場が求められていた。 （参考：京都市上京区役所 地域課題解決プロジェクト、同志社大学政策学部）

取り組みのプロセス

本プロジェクトは年度単位で実施され、以下の流れで進行する。

1. 参加企業の募集・マッチング

京都中小企業家同友会上京支部の会員企業から参加企業を募り、同志社大学政策学部の学生チーム（各チーム2〜7名程度）とマッチングを行う。

2. 課題の設定と協働

各企業が抱える経営課題やプロジェクトテーマを設定し、学生チームが企業と協働して解決策を検討・実行する。具体的な取り組みとしては、商品開発、広報企画、動画制作、イベント企画、情報発信などが行われている。

3. 成果報告会の開催

年度末に同志社大学新町キャンパスにて成果報告会を開催し、各チームの取り組み成果を発表する。報告会には企業関係者、大学関係者、京都信用金庫、上京区役所職員など約30名が参加している。

過去の参加企業と取り組み

令和2年度（2020年度）

• BR cafe、有限会社ウェリントン、中村刺繍が参加

令和3年度（2021年度）

• 株式会社Confiance、株式会社haru、株式会社ワールドサニー、株式会社7th seed、株式会社西浅などが参加

令和5年度（2023年度）

• NPO法人Civil College むすびらき、株式会社KAKEGOEが参加

令和6年度（2024年度）

• 株式会社芳村石材店：日本の石文化の魅力発信
• 株式会社dialektike：外国人観光客向けの紫竹・紫野エリア魅力発信
• 株式会社ゆめ工房：子どもの足の発育・発達に関する情報発信
• ハスラボkyoto：育休中・子育て世代向けの薬膳料理メニュー開発

令和7年度（2025年度）

• 京菓苑株式会社花ゆう、株式会社ゆめ工房、株式会社さわらぎ、ハスラボkyotoが参加予定 （参考：京都市上京区役所 地域課題解決プロジェクト、令和7年度成果報告会案内）

この事例の特徴

産学官の三者連携体制

行政（上京区役所）、産業界（京都中小企業家同友会上京支部）、大学（同志社大学政策学部）という三者が明確な役割分担のもとで連携している点が特徴である。さらに京都信用金庫（鞍馬口支店）も協力機関として参加しており、地域の金融機関も含めた重層的な連携体制が構築されている。

地域に根ざした老舗・専門企業の参加

参加企業には、創業約290年の歴史を持つ株式会社芳村石材店（宮内庁御用達の石材店）、小児用補装具専門の株式会社ゆめ工房、創業46年の貸衣装業を営む株式会社さわらぎなど、地域に根ざした特色ある企業が多い。学生にとっては、普段接点のない業種・企業の経営課題に触れる貴重な機会となっている。

継続的な実施による知見の蓄積

令和2年度から継続して実施されており、毎年度の経験を踏まえた改善が行われている。5年以上の継続により、産学官連携のモデルケースとしての知見が蓄積されている。

大学教育との連動

同志社大学政策学部が推進するPBL教育の一環として位置づけられており、学生にとっては正規の学びの延長線上で実践的なプロジェクト経験を積むことができる。 （参考：京都市上京区役所 地域課題解決プロジェクト、芳村石材店）

調査時点の成果

本プロジェクトは令和2年度の開始以来、毎年度継続して実施されている。令和6年度は4チームが活動し、令和7年3月19日に成果報告会が開催された。令和7年度も4社との連携事業が予定されており、令和8年3月24日に同志社大学新町キャンパス尋真館にて成果報告会が予定されている。

具体的な成果としては、以下のような取り組みが確認されている。

• 学生による商品開発・メニュー開発の提案
• 外国人観光客向けの地域魅力発信コンテンツの制作
• 専門性の高い企業の情報発信支援
• 地域の魅力や課題を学ぶフィールドワークの実施

なお、学生の地域定着率や企業の経営指標への影響など、定量的な成果については公表されている情報からは確認できなかった。 （参考：京都市上京区役所 地域課題解決プロジェクト、令和7年度成果報告会案内）

他地域への示唆

既存のネットワークの活用

本プロジェクトは、京都中小企業家同友会という既存の経営者ネットワークを活用している点が重要である。新たに企業を開拓するのではなく、すでに経営改善への意欲を持つ企業が集まる組織と連携することで、参加企業の募集がスムーズに行える。他地域でも、商工会議所や業界団体など既存のネットワークを活用することで、同様の取り組みを展開できる可能性がある。

大学との地理的近接性

同志社大学政策学部のキャンパスが上京区内にあり、地理的な近接性が連携を容易にしている。他地域で同様の取り組みを行う場合も、地元の大学や専門学校との距離・アクセスを考慮することが実効性を高める要因となりうる。

行政の中間支援機能

区役所が企業と大学の間を取り持つ中間支援の役割を担っている。自治体が産学連携のコーディネーターとして機能することで、双方にとって参加しやすい環境が整備される。

少人数チームによる実践型学習

各企業に2〜7名程度の学生チームを配置する少人数制により、学生一人ひとりが主体的に関わる機会が確保されている。大規模なプログラムよりも、少人数で密度の高い連携を目指すアプローチは、他地域でも参考になる。

参照元

• 京都市上京区役所：地域企業と大学生による地域課題解決プロジェクト
• 京都市上京区役所：令和7年度成果報告会の開催
• 同志社大学 政策学部／総合政策科学研究科
• 京都中小企業家同友会
• 京都中小企業家同友会 支部一覧
• 芳村石材店（石茂）
• 株式会社ゆめ工房
• 京菓苑株式会社花ゆう
• 株式会社さわらぎ
• ハスラボkyoto

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2026年3月時点の調査内容に基づいて作成