ゆうすぺーすやましな

概要

「ゆうすぺーすやましな」（愛称：ゆうすぺ）は、京都市山科区が区役所庁舎内に開設した中高生向けの居場所である。公益財団法人京都市ユースサービス協会（山科青少年活動センター）と連携し、学校でも家庭でもない「第三の居場所」として、若者がそれぞれのペースで自由に過ごせる空間を提供している。令和6年度（2024年）に開設され、令和7年度からは利用者の声を反映して開設時間を変更するなど、柔軟な運営が行われている。 （参考：京都市山科区役所 ゆうすぺーすやましなの開設）

背景・課題

京都市では近年、若い世代の近隣都市や首都圏への転出が顕著となり、人口減少対策が喫緊の課題となっている。山科区も過去20年間ゆるやかな人口減少傾向が続いており、若者・子育て世代のニーズに合った居住環境と教育・子育て環境の実現が求められていた。 （参考：京都市 人口戦略アクション2023）

一方、京都市には7つの青少年活動センターが設置され、13歳から30歳までの若者の自主的な活動を支援してきたが、すべての地域をカバーしているわけではなかった。青少年活動センターでは「センターのない地域に機能を持ち出す」アウトリーチの取り組みを展開しており、山科区においても区役所と連携した新たな居場所づくりが模索されていた。 （参考：京都市 青少年活動センターについて）

取り組みのプロセス

山科区役所は、公益財団法人京都市ユースサービス協会（山科青少年活動センター）との協働により、区役所庁舎の一室を活用した中高生向けの居場所の整備を進めた。令和6年度（2024年）に「ゆうすぺーすやましな」として開設し、まずは旧税務センター施設で運営を開始した。

その後、令和7年度（2025年）4月14日からは山科区役所第5会議室（西側道路に面した玄関からアクセス可能）に移転し、運営を継続している。開設時間についても、利用者からの声を反映して1時間後ろ倒しとなる午後4時から午後7時に変更された。 （参考：京都市山科区役所 ゆうすぺーすやましなの開設）

施設名の「ゆうすぺーすやましな」は、「you（あなた）」「youth（若者）」「pace（ペース）」「space（空間）」を掛け合わせた造語で、青少年がそれぞれのペースで過ごせる空間であることを表現している。

この事例の特徴

区役所庁舎の活用

新たな施設を建設するのではなく、区役所の会議室を活用することで、既存の公共空間を若者の居場所として転用している。これにより、低コストでの運営が可能となり、行政と若者との接点も生まれやすい環境が整備された。

専門機関との連携

山科区役所単独ではなく、青少年支援の専門性を持つ京都市ユースサービス協会（山科青少年活動センター）との連携により、ユースワーカーによる専門的な支援体制が確保されている。居場所の運営、各種相談の受付及び情報提供、活動に係る交流の促進、学習支援といった多面的なサポートが提供される。 （参考：子どもの居場所づくり「支援の輪」サポート事業）

自由度の高い空間設計

自習室、フリーWi-Fi、ボードゲームなどが用意され、飲食物の持ち込みも可能である。自習、ボードゲーム、おしゃべり（相談）、仮眠など、利用者が自分のペースで自由に過ごせる設計となっており、「こうしなければならない」という制約を極力排除している点が特徴である。

利用者の声を反映した運営改善

令和7年度からの開設時間変更は、利用者からのフィードバックを反映したものである。学校からの帰宅時間や部活動との兼ね合いを考慮し、午後3時開始から午後4時開始に変更することで、より多くの中高生が利用しやすい環境が整えられた。

調査時点の成果

運営体制の確立

山科区役所と京都市ユースサービス協会の連携による安定的な運営体制が構築された。毎週月曜日と金曜日の午後4時から午後7時まで定期的に開設され、祝日を除き、学校の長期休業期間中も継続して運営されている。 （参考：京都市山科区役所 ゆうすぺーすやましなの開設）

無料で利用できる居場所の提供

利用料は無料で、中高生年代であれば誰でも気軽に立ち寄れる環境が整備された。山科区役所第5会議室という公共施設内に位置することで、安心・安全な空間として機能している。

多様なサービスの提供

居場所の運営に加え、各種相談の受付、情報提供、交流促進、学習支援など、複合的なサービスが提供されている。青少年活動センターとの連携により、必要に応じてより専門的な支援につなげることも可能となっている。

他地域への示唆

既存施設の有効活用

新たな施設整備には多大なコストと時間がかかるが、区役所や公民館などの既存公共施設を活用することで、比較的短期間かつ低コストで若者の居場所を整備できる可能性がある。特に会議室など、平日夕方以降は利用率が低下する空間を転用する手法は、多くの自治体で応用可能である。

行政と専門機関の役割分担

山科区の事例では、場所の提供は区役所が、運営ノウハウと専門的支援はユースサービス協会が担うという役割分担が行われている。青少年支援には専門性が求められるため、自治体単独での運営ではなく、NPOや社会福祉法人などとの連携を検討することが有効である。

利用者目線での柔軟な改善

開設時間の変更に見られるように、実際の利用者の声を聴き、運営に反映していく姿勢が重要である。固定的なサービス設計ではなく、利用者のニーズや生活リズムに合わせた柔軟な運営が、居場所としての機能を高める。

「何もしなくていい」空間の価値

自習、ボードゲーム、相談、仮眠など多様な過ごし方を許容し、特定のプログラムへの参加を強制しない空間設計は、現代の若者支援において重要な視点である。学校や習い事とは異なる「第三の居場所」として、ただそこにいるだけで認められる空間の価値が示されている。

参照元

• 京都市山科区役所 ゆうすぺーすやましなの開設
• 子どもの居場所づくり「支援の輪」サポート事業 ゆうすぺーすやましな
• 京都市山科青少年活動センター
• 京都市 青少年活動センターについて
• 公益財団法人京都市ユースサービス協会
• 京都市 人口戦略アクション2023

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2026年3月時点の調査内容に基づいて作成