
未来の住むまち東山をつくる交流会〜みらひがし〜
京都市東山区で人口減少対策として実施される移住・定住促進のための交流会。地域プレイヤーのネットワーキングと相互連携を通じて「住むまち東山」の魅力発信を目指す。
「未来の住むまち東山をつくる交流会〜みらひがし〜」は、京都市東山区が人口減少対策の一環として2023年度から開催している交流イベントである。東山区で移住促進や地域活性化に取り組む事業者、移住者、これから活動を始めたい人々が一堂に会し、プレゼンテーションや対話を通じて相互連携の基盤を築くことを目的としている。 (参考:京都移住計画)
交流会は「住んでこそ!東山プロジェクト」の施策の一つとして位置づけられており、東山区役所が主催し、民間の移住サポートチーム「東山くらしよし」や株式会社ツナグム(京都移住計画)が協力・運営を担っている。
東山区は京都市11行政区の中で最も人口減少が著しい地域である。2022年10月時点の人口は約3万3,000人で、市全体の2.4%にとどまる。同年には386人の人口減少を記録した。単独世帯の割合は60.8%と高く、高齢化も進行している。 (参考:京都市統計ポータル、京都市「市民の皆様の疑問にお答えします」)
観光地として国内外から多くの来訪者を集める一方で、「住むまち」としての認知度は低い。ファミリー向けの広い住宅が少なく、地価・物件費用の高騰がハードルとなっている。2010年代半ば以降、インバウンド観光の拡大に伴いホテル用地の獲得競争が激化し、住宅地としての需要が圧迫されてきた背景がある。 (参考:京都民報Web、京都移住計画)
こうした状況の中、2021年度に「住んでこそ!東山プロジェクト」がスタート。観光のまちとしてだけでなく「住むまち」としての東山の魅力を発信し、人口流出の抑制と流入人口の増加を目指す取り組みが始まった。
初回の「みらひがし」は清水寺の大講堂内にある円通殿で開催された。清水寺という歴史的な場所を会場としたことで、東山らしさを体感できる場となった。定員40名、参加費無料で実施。 (参考:京都移住計画)
プログラムは3部構成で進行した。
2回目は令和4年にオープンした「ホールKeiryu」(半兵衛麸五条ビル2F)で開催。アート展示などに使われる施設を特別に借りて実施された。東山いきいき市民活動センター長の岡本卓也氏がオープニングトークを担当した。 (参考:京都市東山区役所 vol.2開催案内)
3回目は東山区総合庁舎北館3階大会議室で開催予定。定員は60名に拡大された。区外からもゲストを招き、学びや交流を深める構成となっている。 (参考:京都市東山区役所 vol.3開催案内)
登壇予定者は以下の4組。
2023年に発足した「東山くらしよし」は、不動産事業者・観光コンシェルジュ・シェアキッチン運営者の3名を代表として、ライターやまちづくりアドバイザー、移住経験者など多様なサブパートナーで構成される。「めぐる」「泊まる」「住まい探し」の3つのサービスを柱に、移住後も孤立させないサポートを掲げている。毎月第一金曜日に「くらしよしカフェ」を開催し、日常的な交流の場も設けている。 (参考:東山くらしよし note)
団体名は「東山での『暮らし』が『良し』」と、京ことばの「〇〇しよし(〇〇してみたらどう?)」の掛け言葉になっている。
みらひがしの登壇者には、商店街の活性化に取り組む「白川まちづくり会社」、清水寺の法務部長、銭湯経営者、地域の子育て支援団体など、多様な立場の人々が含まれる。観光・商業・文化・福祉といった分野を横断し、「住むまち東山」を多角的に捉えている点が特徴である。 (参考:京都府 CMO認証企業、住むなら京都)
「住んでこそ!東山プロジェクト」の一環として、東山区役所・ニシザワステイ・ノーガホテル清水京都が連携した「UPCYCLE LIFE HIGASHIYAMA」が実施されている。3日〜1週間程度、京町家での滞在やコワーキングスペースでのテレワーク体験、まち歩き、物件内覧などを通じて、移住前に東山での生活をイメージできる機会を提供している。 (参考:京都市東山区役所、UPCYCLE LIFE HIGASHIYAMA公式)
みらひがしは2023年度の初回開催以降、継続的に実施されており、回を重ねるごとに定員を拡大している(40名→60名)。交流会を通じて参加者同士のつながりが生まれ、新規イベントの共同企画や事業連携に発展した事例も報告されている。 (参考:京都移住計画)
「住んでこそ!東山プロジェクト」全体としては、InstagramやWebサイトでの情報発信、市民新聞特別版の発行、協働プロジェクト会議の定期開催など、多面的な施策が展開されている。具体的な人口動態への影響については、現時点では数値データが公表されていない。 (参考:京都市東山区役所)
観光地における「住むまち」の再定義:観光客で賑わう一方で住民が減少する地域は全国に存在する。東山区の取り組みは、観光と居住のバランスをどう取るかという課題に対する一つのアプローチを示している。
民間サポートチームの組織化:行政だけでなく、地域に根ざした不動産事業者・コンシェルジュ・シェアスペース運営者などが連携してサポートチームを形成するモデルは、移住者の「入口」だけでなく「その後」の生活支援まで視野に入れている点で参考になる。
歴史的資源を活用した場づくり:清水寺の円通殿という象徴的な場所での開催は、地域の文化的価値を体感できる機会となった。地域のアイデンティティを交流会の設計に組み込む工夫として示唆的である。
段階的なスケールアップ:初年度は40名規模で開始し、3年目には60名に拡大。区外からのゲスト招聘など内容も充実させている。小さく始めて徐々に広げていく進め方は、リソースの限られた地域でも取り入れやすい。
2026年3月時点の調査内容に基づいて作成
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