京都市森林管理AI・IoT実証プロジェクト

概要

京都市が公民連携プラットフォーム「KYOTO CITY OPEN LABO」を通じて、地理空間情報スタートアップの株式会社マプリィと連携し、AI・IoT技術を活用した森林調査の効率化を目指す実証プロジェクトである。令和6年度に実施され、管理されていない人工林の位置や現況を先端技術で可視化し、2050年までの全人工林の適正管理実現に向けた基盤づくりを目的とする。

背景・課題

京都市の市域面積の約74％（約6万1,000ヘクタール）は森林で占められており、これは東京23区とほぼ同じ広さに相当する。この広大な森林は、木材供給だけでなく、CO₂の固定による温暖化防止、水源涵養、土砂災害の防止など多面的な機能を担っている。 （参考：京都の森林は今 - 京都市）

しかし、戦後から高度成長期にかけて植林された木々がようやく利用できる状態に育った一方で、外国産木材の流通拡大により国産材の価格が低下し、林業は衰退の一途をたどった。京都市でも林業従事者がこの10年間で36％減少し、手入れの行き届かない森林が増加している。所有者が森林から離れ、相続時に登記が適切に行われないケースも珍しくなく、どこからどこまでが境界で誰が所有しているのかわからない森林が数多く存在するようになった。 （参考：森林の適正で効率的な管理 - KYOTO CITY OPEN LABO）

森林には地番が存在するものの、街中の区画とは異なり明確な境界がないことが多い。プロの林業従事者であっても境界の特定が困難な場合があり、従来の森林調査では多くの測量機材を山中に持ち込む必要があった。調査には多大な時間と労力を要し、所有者が自身の森林の位置や現況を把握することすら難しい状況にあった。 （参考：森林の適正で効率的な管理 - KYOTO CITY OPEN LABO）

こうした課題を背景に、平成30年には森林経営管理法が制定され、森林所有者の適切な管理義務と、管理困難な場合の市町村への委託制度が整備された。京都市は令和3年度から森林経営管理制度を本格運用し、「令和32年（2050年）までに市内すべての人工林が適切に管理されること」を目標に掲げている。 （参考：森林経営管理制度の計画について - 京都市）

取り組みのプロセス

KYOTO CITY OPEN LABOによる課題提示

京都市は、公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」において、「森林の適正で効率的な管理」をテーマとして民間事業者からの提案を募集した。KYOTO CITY OPEN LABOは、社会課題の解決に向けた民間事業者からの提案を受け付け、京都市と連携して実装化を目指すプラットフォームである。 （参考：OPEN LABO 概要 - KYOTO CITY OPEN LABO）

京都市が求めた解決策は、「AI・IoTなどの先進技術を活用した、誰もが扱える情報の収集・共有ツール」の開発であった。持ち運びしやすく耐候性に優れた機材で、GPSによる位置確認など多くの人がアクセスできる機能を備えたものが想定された。事業実施に要する経費は、予算の範囲内で市が上限20万円を支援し、広報支援や実証に必要なフィールド・データ・ネットワークが提供される。 （参考：森林の適正で効率的な管理 - KYOTO CITY OPEN LABO）

株式会社マプリィの採択

この課題に対し、株式会社マプリィが提案企業として採択された。マプリィは兵庫県丹波市に本社を置く地理空間情報のスタートアップ企業で、「『見える』世界をつくる」をビジョンに掲げ、自然資本と社会資本の可視化を通じた持続可能な社会の実現を目指している。 （参考：MAPRY Co. 公式サイト）

同社が提供する「mapry」は、森林領域を中心とした地理空間情報を誰でも活用できるアプリプラットフォームである。iPhoneやiPadに搭載されたLiDAR機能を活用し、従来は専門的な測量機器が必要だった3次元データの取得を、モバイル端末だけで実現できる点が特徴である。 （参考：mapry - 森林領域の地理空間情報アプリプラットフォーム - 知財図鑑）

実証実験の実施

実証実験は令和6年度（2024年4月〜2025年3月）に実施され、5月から8月にかけての期間が実証フェーズとして設定された。京都市農林振興室の協力のもと、市域の山間部にある人工林を対象に、AI・IoT技術を用いた森林データ収集の技術検証が行われた。 （参考：森林の適正で効率的な管理 - KYOTO CITY OPEN LABO）

マプリィのアプリケーションでは、LiDAR搭載のiPhoneやiPadを使用して森林内の樹木を3Dスキャンし、胸高直径や樹高、各樹木の位置座標などを取得できる。毎木調査、標準地の設置・調査、周囲測量、作業道計測といった従来は多くの機材と時間を要した作業が、タブレット端末だけで実施可能となる。 （参考：mapry林業 - ミライト・ワン）

この事例の特徴

モバイル端末による測量のハードル低下

本プロジェクトの最大の特徴は、高価な専門測量機器を必要とせず、市販のiPhoneやiPadで森林調査を実施できる点にある。LiDAR機能を搭載したiPhone 13 Pro以降、iPad 2021以降の端末があれば利用可能で、森林所有者自身が自らの山林の状況を把握するためのツールとしても活用が期待できる。 （参考：mapry林業 App - App Store）

「誰もが扱える」をコンセプトとした設計

京都市が課題として提示した「誰もが扱える情報の収集・共有ツール」という要件に応える形で、専門知識がなくても直感的に操作できるアプリケーションが実証された。3Dスキャン機能で樹木をタップするだけで直径や経緯度などの情報を取得でき、データはCSVファイルとして出力して他システムとの連携も可能である。

森林経営管理制度との連動

本実証は、京都市が令和3年度から本格運用している森林経営管理制度の実効性を高めるための技術基盤として位置づけられる。所有者不明森林や境界不明確な森林の把握が制度運用上の大きな課題となっていたが、AIによる画像解析と位置情報技術を組み合わせることで、これらの課題解決に向けた糸口を探る試みである。

公民連携による実証スキーム

KYOTO CITY OPEN LABOの枠組みを活用することで、行政側は実証フィールドやネットワークを提供し、民間企業側は技術・ノウハウを持ち寄るという役割分担が明確化された。実証で効果が確認されれば予算化して本格導入し、森林組合や他の民間事業者への波及も検討される仕組みとなっている。 （参考：OPEN LABO 概要 - KYOTO CITY OPEN LABO）

調査時点の成果

本実証プロジェクトは令和6年度事業として実施されており、調査時点では具体的な成果指標や数値データの公表は確認できなかった。KYOTO CITY OPEN LABOの当該課題ページでは「成立案件」として掲載されており、実証実験自体は計画どおり実施されたものと見られる。 （参考：森林の適正で効率的な管理 - KYOTO CITY OPEN LABO）

京都市の森林政策全体としては、「京都市木の文化・森林政策推進本部」のもとで12の課題解決ユニットが設置され、木質バイオマス活用促進、北山林業の活性化、新たな担い手育成、森林利活用と応援団づくりなど、多角的な取り組みが進められている。本実証で得られた知見は、これらの施策と連携しながら活用されることが期待される。 （参考：京都市木の文化・森林政策推進本部 - 京都市）

他地域への示唆

森林経営管理法対応への汎用性

森林経営管理法は全国の市町村に森林管理の責務を課しており、所有者不明森林や境界不明確森林への対応は共通の課題である。本実証で検証されたモバイルLiDAR技術による森林調査手法は、同様の課題を抱える他自治体でも応用可能である。

公民連携プラットフォームの活用

KYOTO CITY OPEN LABOのような公民連携の枠組みは、行政が抱える課題を民間の技術力で解決するための有効なスキームである。課題を明確に提示し、実証フィールドとネットワークを提供することで、スタートアップ企業の参入障壁を下げつつ、双方にとってのリスクを抑えた実証が可能となる。

林業従事者以外への技術普及

森林調査をモバイル端末で実施できるようになることで、林業の専門家以外でも森林の現況把握に関わる可能性が広がる。森林所有者自身による管理状況の確認、地域住民によるモニタリング参加など、「森林と人との関係の再構築」に向けた新たな展開が考えられる。

段階的な導入検討

本事例では、まず小規模な実証実験からスタートし、効果が確認されれば本格導入・横展開を検討するアプローチが採られている。新技術の導入に際しては、初期投資を抑えながら有効性を検証し、段階的にスケールアップしていく手法が参考になる。

参照元

• 森林の適正で効率的な管理 - KYOTO CITY OPEN LABO
• OPEN LABO 概要 - KYOTO CITY OPEN LABO
• 森林経営管理制度の計画について - 京都市
• 京都市木の文化・森林政策推進本部 - 京都市
• 京都の森林は今 - 京都市
• MAPRY Co. 公式サイト
• mapry - 森林領域の地理空間情報アプリプラットフォーム - 知財図鑑
• mapry林業 - ミライト・ワン

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2026年3月時点の調査内容に基づいて作成