京都市営地下鉄 駅ナカPOP-UP実証事業

概要

京都市交通局は、市営地下鉄駅構内のイベントスペース活用を促進するため、民間のポップアップストア出店支援プラットフォーム「SHOPCOUNTER」を活用した実証実験を開始した。公民連携プラットフォーム「KYOTO CITY OPEN LABO」を通じて株式会社COUNTERWORKSが連携事業者に採択され、2025年8月から運用を開始している。従来の紙ベースの申請手続きをオンライン化し、京都駅に集中していた利用を他の駅にも分散させることで、駅ナカの活性化と業務効率化の両立を目指している。 （参考：京都市交通局 イベントスペース利用促進の取組、COUNTERWORKSプレスリリース）

背景・課題

京都市営地下鉄は烏丸線と東西線の2路線を有し、1日平均38万5,499人（2023年度実績）が利用する公共交通機関である。京都市交通局は経営改善の一環として、2010年から駅ナカ商業空間「コトチカ（Kotochika）」の整備を進め、平成29年度には年間収入10億円を達成するなど、駅ナカビジネスを着実に拡大してきた。 （参考：日本地下鉄協会 京都市営地下鉄、京都市交通局 これまでの経営健全化に向けた取組）

しかし、イベントスペースの活用には課題が残っていた。駅構内では14駅にイベントスペースを設け、商品サービスの紹介や販売催事などに貸し出していたものの、利用の約99%が京都駅に集中していた。その他の駅では利用が定着せず、せっかくの空きスペースが十分に活用されていない状態が続いていた。加えて、利用申請は紙ベースで行われており、利用者と管理者双方にとって手続きの煩雑さが利用促進の障壁となっていた。 （参考：KYOTO CITY OPEN LABO 課題ページ）

取り組みのプロセス

京都市は「KYOTO CITY OPEN LABO」を通じて、この課題の解決策を民間事業者から公募した。「KYOTO CITY OPEN LABO」は、行政と民間事業者が互いのリソースを持ち寄り、社会課題の解決や新たなサービスを創出するための公民連携プラットフォームである。京都市から課題を提示して提案を募る「テーマ型」と、企業が自由に提案できる「フリー型」の2つの形式で運営されている。 （参考：KYOTO CITY OPEN LABO 概要）

この公募に対し、株式会社COUNTERWORKSが応募し、連携事業者として採択された。COUNTERWORKSは2014年創業のスタートアップで、ポップアップストアや催事の場所をオンラインで予約できるプラットフォーム「SHOPCOUNTER」を運営している。2025年6月末時点で約8万のテナント（アパレル、雑貨、食品、生活サービスなど）が登録しており、ショッピングモールや百貨店、駅ナカなど多様な商業スペースとのマッチングを手がけてきた実績を持つ。 （参考：PR TIMES COUNTERWORKSプレスリリース）

2025年8月27日、京都市交通局はCOUNTERWORKSと連携し、駅構内イベントスペースの「SHOPCOUNTER」への掲載を開始した。対象となるのは既存の14駅に加え、東西線の6駅（醍醐駅、椥辻駅、東野駅、東山駅、二条駅、太秦天神川駅）に新たに設置した物販可能スペースである。これにより、合計17件のイベントスペースがオンラインで検索・予約できるようになった。 （参考：SHOPCOUNTER 京都市営地下鉄ページ）

同時に、京都市交通局は料金体系も見直した。京都駅コトチカ広場では、イベント・PR催事は1日あたり9.5万〜30万円、物販目的には売上に応じた歩合使用料（食品販売10〜11%、その他15〜16.5%）を導入した。他の駅のスペースは1日16,500円〜44,000円と利用しやすい価格帯に設定されている。 （参考：京都市交通局 イベントスペースの御利用について）

この事例の特徴

本事業の特徴は、地域活性化プロジェクトとの連動にある。京都市は2024年3月から、山科・醍醐地域の活性化を目指す「meetus（ミータス）山科-醍醐」プロジェクトを推進している。「meetus」には「暮らしを満たす・実を足す・未来を足す」という意味が込められており、教育・文化・まちづくりなど多面的な取り組みが進められている。 （参考：京都市 meetus山科-醍醐の推進）

この取り組みと連動し、醍醐駅、椥辻駅、東野駅の3駅では「meetus割」が適用される。PR使用料および物販最低保証料が20%割引となり、地域での出店を後押しする仕組みだ。地下鉄という交通インフラの活性化と、沿線地域のまちづくりを一体的に進める点が、単なる空きスペースの収益化にとどまらない本事業の特色といえる。 （参考：京都市交通局 イベントスペース利用促進の取組）

また、申請手続きのDX化も重要な特徴である。従来は「市有財産使用許可申請書」や「イベント実施概要」などの書類を紙で提出し、審査に約1週間を要していた。SHOPCOUNTERの導入により、スペースの検索から申請、決済までをオンラインで完結できるようになり、出店のハードルが大きく下がった。 （参考：COUNTERWORKSプレスリリース）

調査時点の成果

本事業は2025年8月に開始されたばかりであり、定量的な成果はまだ公表されていない。ただし、京都市交通局は2024年度に1日平均乗車人員が営業開始以来初の40万人を達成するなど、地下鉄事業全体の経営は改善傾向にある。この流れの中で、イベントスペースの活用促進は追加的な増収と駅の魅力向上につながることが期待されている。 （参考：京都市交通局 経営健全化）

SHOPCOUNTER上では、醍醐駅や東野駅のスペースが1日16,500円から利用可能で、すでに予約受付が行われている。約8万件のテナントが登録するプラットフォームを通じて、これまで京都市営地下鉄との接点がなかった事業者にもリーチできる可能性が広がっている。 （参考：SHOPCOUNTER 京都市営地下鉄ページ）

他地域への示唆

本事例は、公共交通機関が抱える空きスペース活用の課題に対し、民間プラットフォームとの連携で解決を図るモデルを示している。多くの地方都市で、駅構内や公共施設のスペースが十分に活用されていないケースがある。紙ベースの申請手続きや認知度の低さが障壁となっている場合、既存のマッチングプラットフォームを活用することで、初期投資を抑えながら利用促進を図れる可能性がある。

「KYOTO CITY OPEN LABO」のような公民連携の仕組みを整備し、民間の知見やサービスを積極的に取り入れる姿勢も参考になる。行政が課題を明確に定義し、民間からの提案を受け入れる窓口を設けることで、従来は行政だけでは解決が難しかった課題にも取り組める。

また、「meetus山科-醍醐」のような地域活性化プロジェクトと交通インフラの活用を連動させる発想は、沿線価値の向上と地域まちづくりを一体的に進めたい自治体にとって示唆に富む。駅を単なる移動の拠点ではなく、地域経済の活性化につながるプラットフォームとして捉え直すことで、公共交通の新たな役割を見出すことができるだろう。

参照元

• 京都市交通局：京都市営地下鉄駅構内のイベントスペース利用促進の取組
• 京都市交通局：地下鉄駅構内のイベントスペースの御利用について（御案内）
• KYOTO CITY OPEN LABO：京都市営地下鉄駅構内のイベントスペースを活用した賑わいづくり
• KYOTO CITY OPEN LABO 概要
• 株式会社COUNTERWORKS プレスリリース（2025年8月27日）
• PR TIMES：カウンターワークス、京都市営地下鉄でのポップアップストア出店支援プラットフォームの実証実験を開始
• SHOPCOUNTER 京都市営地下鉄イベントスペース一覧
• 京都市：meetus山科-醍醐の推進
• 京都市交通局：これまでの経営健全化に向けた取組
• 日本地下鉄協会：京都市営地下鉄

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2026年3月時点の調査内容に基づいて作成