Mizube Fun Base（ミズベファンベース）は、一般社団法人二子玉川エリアマネジメンツが東京都世田谷区の多摩川河川敷・区立兵庫島公園で運営する、水辺の公共空間活用事業である。二子玉川駅から徒歩5分、新二子橋（国道246号）の橋脚下に広がる河川敷を舞台に、キッチンカーによる飲食、屋外で働くアウトドアオフィス、マルシェやワークショップに使えるスペースレンタルなどを展開し、「水辺のにぎわいと人の交流」を生み出している。2021年7月に本格スタートし、営業は主に4〜10月の土日祝日である。（参考：二子玉川エリアマネジメンツ「Mizube Fun Base開始のお知らせ」、futakoloco「多摩川河川敷で今年もMizube Fun Base」、二子玉川エリアマネジメンツ「兵庫島公園内における都市再生整備計画の事業実施について（2025年度）」）

この事業の核心は、河川法上きびしく規制されてきた河川敷を、国の「河川空間のオープン化」制度を用いて民間が継続的に活用できるようにした点にある。運営主体の二子玉川エリアマネジメンツは、玉川町会を中心とする住民主体の団体であり、世田谷区から都市再生推進法人の指定を受けている。飲食やスペースレンタルで得た収益は、野川・多摩川の環境を守る活動や、新二子橋の落書きを消す清掃など、地域の公益的な取り組みを支える原資にあてられている。占用許可の特例を活かした2025〜2029年度の5カ年事業として、現在も継続・拡張している。（参考：二子玉川エリアマネジメンツ「兵庫島公園内における都市再生整備計画の事業実施について（2025年度）」）

背景・課題

多摩川は二子玉川エリア最大の自然資産である一方、たびたび増水・氾濫のリスクをかかえ、河川敷を日常的・継続的に使いこなすことは容易ではなかった。加えて河川敷は河川法によって利用が厳しく制限され、飲食提供などの営利をともなう活動は原則として認められにくい空間であった。豊かな水辺がすぐそばにありながら、まちのにぎわいや暮らしの場として十分に活かしきれていない——これが出発点の課題である。（参考：二子玉川エリアマネジメンツ「Mizube Fun Base開始のお知らせ」）

二子玉川エリアマネジメンツは2015年4月、玉川町会・東神開発・東京急行電鉄の3者を中心に任意団体として発足した。開発事業者や商店街が主導する一般的なエリアマネジメントと異なり、加入率の高い町会をベースとした「住民主体」の運営体であることが大きな特徴で、こうした住民組織が運営の中心に立つ体制はほかに例が乏しく、各地の自治体や団体が二子玉川を参考にしようと視察に訪れているという。同団体は2016年ごろから「かわのまちアクション」と名づけた多摩川の除草・清掃活動を続け、子どもたちが水辺の観察に使えるような環境を取り戻す取り組みを積み重ねてきた。こうした地道な活動の延長線上に、河川敷を「守る」だけでなく「使いこなす」段階への発展という課題があった。（参考：日経BP新・公民連携最前線「二子玉川で住民主体のエリアマネジメントが本格化」）

制度面では、世田谷区が2020年2月に同団体を都市再生推進法人として指定し、公的な位置づけのもとで主体的に事業を展開できる基盤が整った。団体からの公共空間利活用の提案を受けて区が都市再生整備計画を策定し、占用許可の特例制度によって兵庫島公園などの活用を後押しする枠組みが用意された。行政が計画と制度で下支えし、住民主体の法人が実務を担うという役割分担のもとで、河川敷を継続的に活用する条件がようやく揃った。（参考：世田谷区「二子玉川地区におけるエリアマネジメントの取組み」）

取り組みのプロセス

制度活用の転機となったのは、2021年2月5日、国土交通省が二子玉川駅周辺の河川空間（多摩川左岸の河川敷と兵庫島公園一帯）を「都市・地域再生等利用区域」に指定したことである。これは河川敷を地域活性化のために民間へ開放する「河川空間のオープン化」の仕組みで、国が直接管理する多摩川で、自治体の整備計画にもとづき河川敷を民間に開放した例は関東で初めてとされ、その占用を都市再生推進法人が担う点も、これまで先例のないものだったという。この指定により、飲食施設やアウトドアオフィスといった事業を河川敷で継続実施できる道が開かれた。（参考：二子玉川エリアマネジメンツ「多摩川河川敷・兵庫島公園一帯が河川空間のオープン化区域に指定」）

これを受けて2021年7月3日、Mizube Fun Baseが本格的にスタートした。取り組みは大きく3つの柱で構成される。第一に、飲食のプラットフォーム事業者と連携したキッチンカーの出店で、土日祝の11〜16時を中心に日替わりで多様な店が並ぶ。第二に、自然のなかで柔軟に働く「アウトドアオフィス」で、たき火を前に打ち合わせができる一角など、コロナ禍以降の働き方に対応した屋外の仕事場を提示した。第三に、水辺の広場をマルシェやワークショップに開放する「ひろばプラス」などのスペースレンタルで、来訪者や地域の担い手が自らイベントを持ち込める余地を残した。「訪れた人がつくる」参加型の場づくりが、運営の基本姿勢となっている。（参考：二子玉川エリアマネジメンツ「事業・取り組み」、futakoloco「多摩川河川敷で今年もMizube Fun Base」）

本格運営に先立ち、二子玉川エリアマネジメンツは水辺の使い方を検証する社会実験を重ねている。2022年10月には、兵庫島公園の約700㎡の河川敷にトレーラーボックス型の施設を設営した7日間の実験イベント「Mizube Fun Base Week」を開催した。晴天・暴風雨・小春日和といった異なる天候、昼夜、平日と休日など多様な条件で場を運営し、来場者の声から「日常として水辺をどう使うか」への学びを得たという。この開催資金はクラウドファンディングで募られ、174名の支援により目標の127%を達成した。資金調達だけでなく、地域の当事者意識を引き出す手段としても機能した点が特徴的である。（参考：二子玉川エリアマネジメンツ「MFBWレポートフィナーレ」）

事業と並行して、環境保全と公益活動が事業の両輪として位置づけられている。「かわのまちアクション」では、NPO法人せたがや水辺デザインネットワークとの共催で、春告げ魚と呼ばれるマルタウグイの産卵環境づくりを毎年3月に行い、野川の護岸整備を年2回、多摩川の除草・清掃を継続している。また新二子橋（国道246号）の橋脚では、落書きを消す清掃とあわせて壁面をアートで装飾し、落書きの再発を防ぐ取り組みを進めている。飲食やレンタルで得た収益をこれらの環境保全・防災の活動に還元する循環が、事業設計に組み込まれている。（参考：二子玉川エリアマネジメンツ「事業・取り組み」、二子玉川エリアマネジメンツ「兵庫島公園内における都市再生整備計画の事業実施について（2025年度）」、futakoloco「かわのまちアクション2020 マルタウグイ産卵環境づくり」）

その後、世田谷区は2024年12月に「都市再生整備計画二子玉川駅周辺地区（第2期）」を策定し、事業は2025〜2029年度の5カ年へと引き継がれた。2025年度には、従来の新二子橋橋脚下の広場に加え、公園入口付近の新たな広場を占用対象に加えて統合的に運営する段階へと進んでいる。（参考：二子玉川エリアマネジメンツ「兵庫島公園内における都市再生整備計画の事業実施について（2025年度）」）

この事例の特徴

第一の特徴は、河川空間活用のスキームにおける「二つの初」である。一つは、国が直接管理する河川で自治体の整備計画に基づき河川敷を民間開放した事例が関東で初めてとされる点、もう一つは、その占用を住民主体の都市再生推進法人が引き受けるのも初めてとされる点である。河川管理者（国土交通省）・自治体（世田谷区）・地域法人が制度上の役割を分担し、河川敷という規制の強い空間を継続的な事業の場へ転換した点は、公民連携における役割分担の一つの実装例といえる。（参考：二子玉川エリアマネジメンツ「多摩川河川敷・兵庫島公園一帯が河川空間のオープン化区域に指定」）

第二に、運営主体が開発事業者や商店街ではなく、町会を核とする住民主体の組織である点である。エリアマネジメントの担い手として住民組織が前面に立つ例は全国的にも珍しく、地域に根ざした継続性と、外部からの視察を呼び込むほどの独自性を生んでいる。（参考：日経BP新・公民連携最前線「二子玉川で住民主体のエリアマネジメントが本格化」）

第三に、「にぎわい創出」と「環境保全」を対立させず、収益を保全へ還元する循環として設計している点である。キッチンカーやレンタルの収益がマルタウグイの産卵環境づくりや橋脚清掃という具体的な公益活動につながる構造は、公共空間の商業活用がしばしば直面する「にぎわいと環境の両立」という論点に、一つの実装例を示している。（参考：二子玉川エリアマネジメンツ「事業・取り組み」）

調査時点の成果

制度面の成果として、2021年2月のオープン化区域指定を経て事業化にこぎつけ、2025〜2029年度の都市再生整備計画（第2期）へと継続・拡張している点が挙げられる。単発の社会実験にとどまらず、5カ年計画のもとで公園入口付近の新広場を追加占用するなど、活用範囲を段階的に広げている。（参考：二子玉川エリアマネジメンツ「兵庫島公園内における都市再生整備計画の事業実施について（2025年度）」）

社会実験「Mizube Fun Base Week」では、クラウドファンディングで174名から目標の127%にあたる支援を集め、資金確保と地域の関与を同時に実現した。多様な天候・時間帯・曜日で運営した実地の検証から、日常的な水辺の使い方に関する知見を得た点も、次の展開に活きる成果である。（参考：二子玉川エリアマネジメンツ「MFBWレポートフィナーレ」）

外部評価としては、国土交通省水管理・国土保全局が編集する「令和5年版河川空間のオープン化活用事例集」に、たき火を囲んで語らえるスペースやキッチンカーのある水辺空間が掲載された。同事例集は令和5年8月時点で28都道府県116事例をまとめたもので、二子玉川の取り組みは全国の河川空間活用の先進事例として位置づけられている。（参考：二子玉川エリアマネジメンツ「令和5年版河川空間のオープン化活用事例集に掲載」）

なお、参加者数や事業収支といった定量的な運営実績は公開情報として確認できず、本事例の成果は主に制度活用の到達点、社会実験の反応、外部からの評価にもとづくものである。

他地域への示唆

第一に、河川敷や公園といった規制の強い公共空間を活用する際、「河川空間のオープン化（都市・地域再生等利用区域）」や「占用許可の特例」といった既存の国の制度を、自治体の都市再生整備計画と組み合わせて用いるアプローチは、他地域でも再現可能性が高い。河川管理者・自治体・地域法人の役割分担を制度上明確にすることで、一過性のイベントではなく継続事業として空間を使いこなす道が開ける。（参考：二子玉川エリアマネジメンツ「多摩川河川敷・兵庫島公園一帯が河川空間のオープン化区域に指定」）

第二に、本格運営の前に社会実験を挟み、その資金をクラウドファンディングで募る手法は、資金・合意形成・当事者意識を一度に獲得する手段として応用できる。多様な条件で場を試すことで、恒常的な運営設計に必要な知見を実地で得られる点も参考になる。（参考：二子玉川エリアマネジメンツ「MFBWレポートフィナーレ」）

第三に、事業収益を地域の環境保全へ還元する循環の設計は、公共空間の商業活用に対する住民の理解を得やすくする仕組みとして示唆に富む。にぎわいづくりと環境・防災を切り離さず一つの事業の両輪に据える考え方は、水辺に限らず公園・道路・広場の活用にも展開できる。（参考：二子玉川エリアマネジメンツ「事業・取り組み」）

一方で、本事例は加入率の高い町会という強固な地域基盤や、駅至近で来街者の多い立地に支えられている面もある。他地域で応用する際は、担い手となる住民・団体の基盤づくりと、集客が見込める立地条件をどう補うかが、再現の鍵となるだろう。（参考：日経BP新・公民連携最前線「二子玉川で住民主体のエリアマネジメントが本格化」）