国家戦略特区制度を活用したオープンカフェ事業

福山市の中心市街地再生を担うアイネスフクヤマ（ines FUKUYAMA、東桜町1-1）の運営会社である福山駅前開発株式会社は、2020年12月21日、広島県・今治市国家戦略特別区域の区域計画に位置づけられた「エリアマネジメントに係る道路法の特例」の適用を受け、内閣総理大臣から、道路占用事業を行う事業者としての認定を受けた。この認定により、通常は認められないアイネスフクヤマ東側歩道（延長約110m、幅員約7.5m）での常設の営業活動が可能となり、2021年5月1日、歩道上にキッチン付きコンテナを設置した常設オープンカフェが開業した。（参考：国家戦略特別区域制度を活用した中心市街地の賑わい作りに取り組みます（AtPress）、オープンカフェで活気創出福山のアイネス前歩道に１日開業、店舗コンテナ常設（中国新聞デジタル））

この常設化は突然生まれたものではない。2017年から福山駅前等歩道空間活用社会実験実行委員会が毎年重ねてきた社会実験「OPEN STREET FUKUYAMA」の延長線上にあり、同実験は歩道や駅前広場を一時的にオープンカフェやマルシェの会場に変え、恒久的な活用の可能性を検証するものだった。2025年の開催で通算10回目を数えるまで継続しており、単年の実証実験を制度活用によって恒久インフラへと発展させ、その後も年次イベントを並走させ続けている点が、この事例の骨格である。（参考：ミチを楽しむとヒトが変わり、マチも変わる！？パブリックマインドを育てる社会実験「OPEN STREET FUKUYAMA」（ソトノバ）、OPEN STREET FUKUYAMA 2025 開催のお知らせ！（福山商工会議所））

背景・課題

福山市は広島県東部に位置する拠点都市で、2020年国勢調査時点の人口は460,930人。鉄鋼業や繊維産業の集積、鞆の浦や福山城といった観光資源を有する一方、JR福山駅前の中心市街地では2000年代以降、郊外への大型商業施設の進出と、駅前に立地していた百貨店・商業施設の撤退が相次いだ。空き店舗や空き地・駐車場が増加する「都市のスポンジ化」が進み、歩行者の回遊性とにぎわいの低下が課題として認識されるようになった。（参考：福山駅前について（UR都市機構）、福山市のデータ（福山市））

こうした状況を受け、地元有志や福山商工会議所、福山市立大学、地元企業らは2017年10月、「福山駅前等歩道空間活用社会実験実行委員会」を組織し、駅前の歩道や広場、民間敷地の一部を一時的に飲食・マルシェ・くつろぎ空間として開放する社会実験「OPEN STREET FUKUYAMA」を実施した。もっとも、歩道は道路法上、原則として自由な通行を妨げる占用が制限されており、オープンカフェのような常設の商業利用を続けるには、単発の社会実験を超えた法的な裏付けが必要という制約があった。折しも愛媛県今治市と広島県は2016年1月29日、全国10番目の国家戦略特別区域として指定を受けており、区域計画のメニューには歩道占用の基準を緩和する「エリアマネジメントに係る道路法の特例」が用意されていた。この制度を活用できるかどうかが、社会実験を恒久的な取り組みへと発展させる鍵になった。（参考：ミチを楽しむとヒトが変わり、マチも変わる！？パブリックマインドを育てる社会実験「OPEN STREET FUKUYAMA」（ソトノバ）、国家戦略特区（広島県））

取り組みのプロセス

2017年、5つのエリアで歩道・広場活用の可能性を検証する社会実験を実施

第1回の「OPEN STREET FUKUYAMA」は2017年10月26日から29日にかけて、福山駅南口周辺の5つのエリアで同時多発的に実施された。駅前広場内に案内所とカフェセットを置く「インフォメーション」、旧キャスパ跡地でリヤカー屋台が出店する「スタートアップマルシェ」、アイネスフクヤマ前の歩道でオープンカフェと地元書店提供の本を並べる「青空図書館」を組み合わせた「Book&Cafe」、フューレック前の民間敷地に縁台を置く「タタミテラス」、天満屋南側のレンガ通りで夜間に近隣4店舗のデリバリーを受け付ける「パブリックバル」という構成で、市民ワークショップで製作した木製什器を用いた。後半2日間は台風接近により中止を余儀なくされ、警備員費用の負担の大きさも課題として残ったが、「アイネスフクヤマ前歩道でのオープンカフェ」という着想は、この初回実験の中にすでに含まれていた。（参考：ミチを楽しむとヒトが変わり、マチも変わる！？パブリックマインドを育てる社会実験「OPEN STREET FUKUYAMA」（ソトノバ）、福山駅前等歩道空間活用社会実験「OPEN STREET FUKUYAMA」（Groove Designs））

社会実験を毎年継続し、規模と実施内容を積み上げる

実行委員会はその後も社会実験を継続した。2019年10月5日・6日に開催された回は通算4回目（vol.4）として、福山駅南口周辺・アイネスフクヤマ・福山天満屋・複数の商店街にオープンカフェを展開するまでに規模を広げ、2020年10月17日・18日には5回目の開催として、キッチンカーやクラフトマーケット、アイネスフクヤマでの「デニムナイト」を組み合わせたイベントを実施した。単発の実験で終わらせず、毎年同じ時期に開催を重ねることで、歩道活用に対する周辺店舗や来街者の理解と実施ノウハウを積み上げていった。（参考：OPEN STREET FUKYAMA vol.4が開催！（ふくやまつーしん）、OPEN STREET FUKUYAMA 2020(令和2年10月17~18日開催)（備後とことこ））

2020年12月、道路占用事業実施者として内閣総理大臣認定を取得

福山駅前開発株式会社は、広島県・今治市国家戦略特別区域の区域計画に位置づけられた「エリアマネジメントに係る道路法の特例」の適用を申請し、2020年12月21日、道路占用事業の実施者として内閣総理大臣の認定を受けた。対象区間はアイネスフクヤマ東側歩道の約110m、幅員約7.5mの区間で、道路管理者である福山市も事業発表に加わった。認定当初の発表では2021年1月以降の事業開始が見込まれていたが、実際の常設オープンカフェの開業は同年5月1日にずれ込んでいる。（参考：国家戦略特別区域制度を活用した中心市街地の賑わい作りに取り組みます（AtPress））

2021年5月、キッチン付きコンテナによる常設オープンカフェが開業

2021年5月1日、福山駅前開発はアイネスフクヤマ東側歩道にキッチン付きコンテナを常設し、地元の飲食事業者グループ「サックル」が運営するテークアウト専門店が食事・飲料の販売を開始した。歩道の幅員7.5mのうち使用するのは2.5m程度にとどめ、残りの幅は通行スペースとして確保したうえで、移動販売車の招致も構想された。この区画は「オープンストリートエリア」と名付けられ、当初出店した店舗は後に「Sunday table29」としてブランドを確立し、2026年時点では「THANK SANDWICH39」も加わる形で営業を続けている。（参考：オープンカフェで活気創出福山のアイネス前歩道に１日開業、店舗コンテナ常設（中国新聞デジタル）、オープンストリートエリア（アイネスフクヤマ）、サックル）

常設化後も年次イベント「OPEN STREET FUKUYAMA」を並走させる

常設オープンカフェの開業後も、実行委員会は「OPEN STREET FUKUYAMA」の開催を止めなかった。2021年11月、2022年10月、2023年10月と毎年秋に開催を重ね、2025年9月27日・28日に開催された回は通算10回目（Vol.10）に達した。主催は発足当初と同じ福山駅前等歩道空間活用社会実験実行委員会が務め、事務局はアイネスフクヤマに置かれている。常設インフラとしての日常的な歩道利用と、年に一度の集客イベントとしての非日常的な歩道利用を、同じ実行委員会の下で両輪として運営し続けている。（参考：OPEN STREET FUKUYAMA 2025 開催のお知らせ！（福山商工会議所））

この事例の特徴

社会実験を「実験のまま終わらせず」、規制の特例で恒久化した

多くの歩道・広場活用の社会実験は、期間限定の実証で得られた知見を報告書にまとめて終了し、恒久的な制度へと接続されないまま形骸化することが少なくない。福山市の事例では、2017年に始まった社会実験の中ですでに「アイネスフクヤマ前歩道でのオープンカフェ」という具体的な着想が試みられており、その後3年間、毎年の実施を積み重ねながら、国家戦略特区の道路法特例という制度的な受け皿を見つけ出し、実際に認定申請まで進めている。単発の実験結果を待つだけでなく、実験と並行して制度活用の道筋を探り続けたことが、恒久化に至った要因といえる。（参考：ミチを楽しむとヒトが変わり、マチも変わる！？パブリックマインドを育てる社会実験「OPEN STREET FUKUYAMA」（ソトノバ））

自治体ではなく、駅前ビルの運営会社自身が道路占用事業の実施者になった

国家戦略特区の規制緩和メニューは、自治体や都市再生推進法人が主体となって活用する例が多いが、本事例では福山駅前開発株式会社という一民間事業者――アイネスフクヤマの管理運営会社――が、自ら道路占用事業の実施者として内閣総理大臣認定を受けている。対象の歩道は自社ビルに隣接する区間であり、日常的にビルの管理・警備を担う事業者が、隣接する公共空間の管理主体も兼ねる形になったことで、単なる規制緩和の適用にとどまらず、施設管理と歩道管理を一体的に行える運用体制が生まれている。（参考：国家戦略特別区域制度を活用した中心市街地の賑わい作りに取り組みます（AtPress）、会社概要・歴史（アイネスフクヤマ））

常設インフラと年次イベントの二層構造で、日常と非日常の両方を仕込む

この事例は、通年営業するコンテナ店舗という「日常」の賑わいと、年に一度のOPEN STREET FUKUYAMAという「非日常」の集客イベントを、同じ歩道空間・同じ実行体制の中で組み合わせている。日常利用だけでは大きな話題性を生みにくく、逆に単発イベントだけでは効果が一過性に終わりやすいが、両者を組み合わせることで、ふだんの歩道利用に慣れた来街者が年次イベント時にはさらに規模の大きいにぎわいを体験する、という重層的な設計になっている。（参考：オープンストリートエリア（アイネスフクヤマ）、OPEN STREET FUKUYAMA 2025 開催のお知らせ！（福山商工会議所））

調査時点の成果

常設オープンカフェは2021年5月の開業から今回の調査時点まで運営が継続しており、当初出店した「サックル」運営のテークアウト店は「Sunday table29」としてブランドを確立したうえで、隣接する商業施設「さんすて福山」内にも出店を広げている。歩道上の1区画への常設出店が、運営事業者にとって別施設への展開につながる足がかりになったことがうかがえる。（参考：サックル、オープンストリートエリア（アイネスフクヤマ））

社会実験「OPEN STREET FUKUYAMA」も、2017年の初回開催から中断なく継続され、2025年9月の開催で通算10回目に達している。1回限りの実証実験や数年で下火になる地域イベントが多い中、常設インフラの整備後も年次イベントとしての開催体制を維持できている点は、この取り組み全体の継続性を示す実績である。（参考：OPEN STREET FUKUYAMA 2025 開催のお知らせ！（福山商工会議所））

一方で、常設オープンカフェの利用者数や売上、歩行者通行量の変化といった定量的な効果検証データを公表した資料は、今回確認できた範囲では見当たらなかった。国家戦略特別区域の認定という制度活用の実績と、常設店舗・年次イベントの継続という運営実績は確認できるが、それが周辺エリア全体のにぎわいや歩行者回遊性にどの程度寄与したかを示す数値的な根拠は、現時点で公開されている情報からは確認できていない。

他地域への示唆

社会実験の中に「恒久化した後の具体像」をあらかじめ仕込んでおく

福山市の社会実験は、抽象的な「にぎわい創出」ではなく、初回から「アイネスフクヤマ前歩道でのオープンカフェ」という具体的な着地点を実験メニューの一つに組み込んでいた。社会実験を漫然と繰り返すのではなく、将来的に恒久化したい具体的な使い方を初期段階から仮説として実験に含めておくことで、規制の特例を申請する段階になったときに、何を目的にどの制度を使うべきかが明確になる。他地域で歩道・広場の社会実験を企画する際にも、「この実験のどの部分を将来恒久化したいのか」を先に定めておく設計は参考になる。（参考：ミチを楽しむとヒトが変わり、マチも変わる！？パブリックマインドを育てる社会実験「OPEN STREET FUKUYAMA」（ソトノバ））

国家戦略特区の道路法特例は、2022年3月の全国展開により特区外の自治体でも活用できる

福山市が活用した「エリアマネジメントに係る道路法の特例」は、当初は国家戦略特区に指定された地域限定の規制緩和だったが、2022年3月17日に全国展開され、国家戦略特区の指定を受けていない自治体でも同様の道路占用基準の緩和を活用できるようになっている。福山市の事例そのものは特区指定を前提として実現したものだが、現在は特区指定の有無にかかわらず同種の制度を検討できる状況にある点は、他地域が参照する際に踏まえておくべき制度上の変化である。（参考：エリアマネジメントに係る道路法の特例の全国展開について（内閣府））

道路管理者とビル管理者が同一の運用主体になれる区間から着手する

本事例が実現した背景には、対象歩道がアイネスフクヤマという単一の民間ビルに隣接しており、そのビル運営会社自身が占用事業の実施者になれたという条件がある。複数の地権者や店舗が入り組む商店街の歩道でこの仕組みを導入しようとすると、実施主体の一本化自体が課題になりやすい。他地域で同様の制度活用を検討する際は、まず単一の事業者が施設管理と歩道管理を一体的に担える区間から着手し、実績を積んだ上で対象区間を広げていくという段階的なアプローチが現実的である。（参考：国家戦略特別区域制度を活用した中心市街地の賑わい作りに取り組みます（AtPress）、会社概要・歴史（アイネスフクヤマ））

常設インフラと年次イベントの運営主体を分離せず、同じ体制で回す

福山市では、常設オープンカフェを運営する福山駅前開発と、年次イベントを主催する実行委員会（事務局はアイネスフクヤマ）が実質的に重なっており、日常的な歩道活用と非日常のイベント運営が、断絶したプロジェクトとしてではなく、一つの運営体制の中の異なる活動として続けられている。歩道活用を一過性のイベントで終わらせたくない地域にとって、常設化の主体と年次イベントの主体を分けずに一体運用する体制設計は、再現性のある工夫として参考になる。（参考：OPEN STREET FUKUYAMA 2025 開催のお知らせ！（福山商工会議所））