沼津駅南口まちづくりトークイベント

2025年11月27日、静岡県沼津市の沼津駅南口にある旧西武百貨店跡地で、まちづくりトークイベントが開催された。このイベントでは、2026年秋に開業予定の新拠点「NUMAZU JAMS（ヌマヅジャムズ）」の施設名称が発表され、沼津市長、UR都市機構中部支社長、民間事業パートナー3社の代表が登壇してプロジェクトへの思いを語った。（参考：官民連携による沼津駅南口まちづくりプロジェクト 26年秋オープン（予定）新拠点の名称を「NUMAZU JAMS」に決定）

約831平方メートルの旧百貨店跡地を活用した本プロジェクトは、沼津市・UR都市機構・民間事業パートナーによる官民連携型のまちづくり事例である。「誰もが訪れやすく、自由にくつろげる居心地のよい空間」をコンセプトに、飲食・物販の店舗部、公共トイレとまちづくり活動スペース、4つの広場を組み合わせた複合施設として整備される。（参考：沼津駅南口のUR都市機構保有地における賑わい拠点の整備について）

背景・課題

百貨店撤退と駅前空洞化

沼津駅南口では2000年代以降、大型商業施設の撤退が相次いだ。2004年に丸井、2012年までに富士急百貨店が全テナント撤退し、2013年1月31日には1957年から約55年間営業してきた西武沼津店が閉店した。西武沼津店は西武百貨店の地方店第1号として開業し、1991年には最大の売上を記録するなど地域の代表的な百貨店であったが、郊外への大型商業施設の出店により売上改善に至らず閉店を決断した。（参考：西武沼津店が閉店。百貨店市場の現状とは？）

UR都市機構による土地取得と協定締結

2018年、UR都市機構が旧西武百貨店跡地を取得した。同年8月、沼津市とUR都市機構は「沼津市のまちづくりを支援する相互連携協定」を締結し、都市計画策定、官民連携、公共空間整備、持続可能なまちづくりの4領域で連携を進める体制を整えた。跡地では人気アニメ「ラブライブ！サンシャイン!!」公式カフェなどが営業していたが、2024年2月に閉店した後、着工前の暫定的なイベント活用が行われていた。（参考：UR都市機構沼津市で進むまちづくりを支援する基本協定を結びました、日本経済新聞）

中心市街地まちづくり戦略との連動

沼津市は2020年3月に「沼津市中心市街地まちづくり戦略」を策定した。この戦略は沼津駅周辺総合整備事業（鉄道高架化事業）の本格展開に合わせ、中心市街地を「ヒト中心の魅力ある空間」へと再編する方針を示している。旧西武百貨店跡地の活用は、この戦略の一環として位置づけられている。（参考：沼津市中心市街地まちづくり戦略）

取り組みのプロセス

事業パートナーの選定と協定締結

2024年1月、沼津市・UR都市機構間で初期の連携協定が締結され、事業パートナーの公募が行われた。2025年5月に事業パートナーが決定し、同年6月25日に沼津市、UR都市機構、事業パートナーの3者で「沼津駅周辺のまちづくり推進に関する事業パートナー協定」が締結された。8月には土地賃貸借契約も締結された。（参考：沼津駅南口のUR都市機構保有地における賑わい拠点の整備について）

事業パートナーは、株式会社フィル・カンパニーを代表企業とする企業体で、株式会社フィル・コンストラクション、株式会社ブルースタジオ、加和太建設株式会社の4社で構成される。

施設計画の策定

2025年7月から測量・地盤調査が開始され、8月から設計作業が本格化した。施設は以下の3つの部分で構成される。

店舗部：飲食・物販等の商業機能を担う2階建て建物。民間事業パートナーが整備・運営（事業費2〜3億円）
地域貢献部：公共トイレとまちづくり活動スペース、ギャラリー
広場部：待合広場、階段広場、芝生広場、ピロティ広場の4つの広場。沼津市が整備（約1億円）

（参考：財経新聞）

トークイベントの開催

2025年11月27日午後1時から2時まで、着工予定地である旧西武百貨店跡地でトークイベントが開催された。登壇者は以下の5名。

沼津市長：頼重秀一氏
独立行政法人都市再生機構中部支社長：竹内英雄氏
株式会社フィル・カンパニー代表取締役社長：外山晋吾氏
株式会社ブルースタジオ専務取締役：大島芳彦氏
加和太建設株式会社代表取締役：河田亮一氏

イベントでは新施設の名称「NUMAZU JAMS」が発表され、各登壇者がプロジェクトへの思いと構想を語った。（参考：加和太建設沼津駅南口における新たな賑わい拠点整備事業）

同時開催のマルシェイベント

トークイベントと連動し、11月27日から30日まで「ぬまづ駅前湊マルシェVOL.2」が同じ跡地で開催された。キッチンカー、飲食店舗、古着マーケット、沼津市立図書館によるブックコーナーなどが出店し、将来の公共空間の使い方を探るトライアルイベントとして実施された。10月23日から26日には第1回のマルシェも開催されており、着工前に市民が実際に空間を体験しながらフィードバックを得る取り組みが継続的に行われた。（参考：号外NET沼津市ぬまづ駅前湊マルシェ VOL.1）

この事例の特徴

「NUMAZU JAMS」に込められた理念

施設名称「NUMAZU JAMS」の「JAMS」は、ミュージシャンが楽譜に縛られず即興で演奏する「Jam Session（ジャム・セッション）」に由来する。ブルースタジオの大島芳彦氏がコンセプト監修を担当し、さまざまな立場の人々が自由に集い、協力しながらまちの活気を生み出していくという理念を込めた。行政や企業が一方的に決定し市民に提供する従来型の施設開発ではなく、市民が主体的に参加し共に創り上げていくまちづくりの姿勢を象徴している。（参考：PR TIMES）

官民連携による明確な役割分担

本プロジェクトは、公共（沼津市・UR都市機構）と民間（事業パートナー）が、それぞれの強みを活かした明確な役割分担のもとで協働している。公共空間（広場・トイレ）は市が整備し、収益施設（店舗）は民間が投資・運営することで、財政負担を抑えつつ公共性と収益性を両立させている。UR都市機構は土地所有者として土地を提供し、長年培った都市再生のノウハウでプロジェクト全体を支援する。事業期間は20年を想定し、市・UR・事業パートナーの3者で構成する協議会を設立し、管理運営と賑わい創出の企画に協働で取り組む体制が構築されている。（参考：沼津駅南口のUR都市機構保有地における賑わい拠点の整備について）

多様な専門性を持つ事業パートナー

事業パートナーは、異なる専門性を持つ4社で構成されている。

株式会社フィル・カンパニーは、都市の遊休空間を価値ある場所へ転換することを掲げる東証上場企業。駐車場の上部空間を活用した「空中店舗フィル・パーク」事業で知られ、未活用地を収益性のある施設へと変えるノウハウを持つ。（参考：フィル・カンパニー公式サイト）

株式会社ブルースタジオは、リノベーション専業の設計会社。専務取締役の大島芳彦氏は全国各地で「リノベーションスクール」を展開し、市民が主体的に関わる場のデザインを実践している。

加和太建設株式会社は地元静岡の建設会社で、沼津駅南口の中央公園整備にも関わった経験を持つ。地域密着型の姿勢で、地元企業として地域との橋渡し役を果たす。

着工前の市民対話と空間実験

着工前にトークイベントとマルシェイベントを組み合わせて開催することで、市民が実際に空間を体験しながらフィードバックを得る仕組みが設けられた。開業後も協議会方式で継続的に企画を共創していく体制が整えられており、「みんなでまちを奏でる」というコンセプトを開業前から実践するプロセス重視の姿勢が特徴的である。

調査時点の成果

トークイベントによる成果

施設名称「NUMAZU JAMS」の決定と市民への発信
官民5者によるビジョン共有と市民との対話機会の創出
プロジェクトへの期待感醸成と認知度向上
同時開催の「ぬまづ駅前湊マルシェVOL.2」による市民参加型の空間活用実験

プロジェクトのスケジュール

2024年1月：沼津市・UR都市機構間で初期協定締結
2025年5月：事業パートナー決定
2025年6月：事業パートナー協定締結
2025年7月〜：測量・地盤調査
2025年8月〜：設計
2025年10月・11月：ぬまづ駅前湊マルシェ開催（VOL.1、VOL.2）
2025年11月27日：まちづくりトークイベント開催、施設名称発表
2025年12月：工事着手
2026年6月頃：工事完成（予定）
2026年秋：施設オープン（予定）
2027年春：中央公園との連携を含む再整備完了（予定）

（参考：加和太建設沼津駅南口における新たな賑わい拠点整備事業）

他地域への示唆

小規模でも実現可能な駅前再生モデル

本プロジェクトは、約830平方メートルという比較的小規模な敷地で、民間事業費2〜3億円、公共投資約1億円という現実的な投資規模で駅前に賑わいの核をつくるモデルを提示している。大規模再開発や大型商業施設の誘致に依存せず、地域密着型の飲食・物販と公共空間を組み合わせることで、同様の課題を抱える地方都市にとって参考となる。

公共空間と収益施設のハイブリッドモデル

自治体が全額負担すれば財政圧迫につながり、完全な民間開発では公共性が損なわれる。この二律背反を乗り越えるために、公共空間は市が整備し、収益施設は民間が投資・運営するという分担モデルは、持続可能な官民連携の一例として注目される。

異なる専門性の組み合わせ

地元企業（加和太建設）、全国展開企業（フィル・カンパニー）、専門デザイン会社（ブルースタジオ）という異なる性格の民間企業が協働する体制は、地方都市における人材・ノウハウ不足を補う方策として示唆に富む。

プロセス重視のまちづくり

開業はゴールではなくスタートと位置づけ、20年という事業期間の中で市・UR・事業パートナーで構成される協議会が継続的に企画を立案・実施していく体制は、ハード（建物・広場）の整備だけでなく、ソフト（使い方・活動）の育成を同時に進める統合的アプローチとして参考になる。着工前からマルシェイベントを開催し、市民の関心と参加を高めてから本格整備に移行するプロセスも、他地域で応用可能な手法である。