沼津市都市計画マスタープランの時点更新

概要

沼津市は2024年8月15日、2017年1月策定・計画期間2017〜2036年の「第2次沼津市都市計画マスタープラン」について、記載内容を最新の関連計画に合わせる「時点更新」を実施したと公式サイトで公表した。契機となったのは、2021年3月策定の「第5次沼津市総合計画」と、2024年3月に改定された「沼津市立地適正化計画」である。（参考：沼津市都市計画マスタープラン）

この時点更新は、2016〜2017年の第2次計画策定時のように有識者委員会やワークショップ、パブリックコメントを伴う正式な「改定」ではなく、上位計画・関連計画への参照箇所などを最新の状態に合わせる事務的な更新である点に特徴がある。（参考：沼津市都市計画マスタープラン、策定経過）

背景・課題

都市計画マスタープランの位置づけ

都市計画マスタープランは都市計画法第18条の2に規定される「市町村の都市計画に関する基本的な方針」にあたる。沼津市の計画体系においては、市の最上位計画である総合計画が示す将来都市像を、都市整備という観点から具体化していく役割を担う計画と位置づけられている。土地利用規制や都市施設整備、市街地開発事業など個別の都市計画は、この計画に基づいて定められる。（参考：沼津市都市計画マスタープラン）

第2次計画策定の経緯

沼津市は2001年3月に初代の都市計画マスタープランを策定し、まちづくりの基本指針として運用してきた。初代計画の策定から15年ほどが経過する間に、沼津市を取り巻く状況は大きく様変わりした。人口減少や高齢化が進み、新東名高速道路・東駿河湾環状線という新たな交通基盤が整い、東日本大震災を経て自然災害への備えの重要性も増した。こうした社会・経済情勢の変化に対応するため、市は2017年1月に「第2次沼津市都市計画マスタープラン」（計画期間2017〜2036年）を策定した。（参考：第2次沼津市都市計画マスタープラン 序章、第2次沼津市都市計画マスタープラン 策定のポイント）

計画書自体に組み込まれた見直しルール

第2次計画は、第5章「計画の推進に向けて」であらかじめ見直しの条件を明文化していた。「社会経済情勢の変化、まちづくりの各種制度の大幅な変更、本市の『総合計画』や静岡県が策定する『東駿河湾広域都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針』等の改定があった場合には、必要に応じて本計画の見直しを行います」とし、PDCAサイクルによる進行管理の一環として、見直しのトリガー条件を計画書自体に組み込んでいた。（参考：第2次沼津市都市計画マスタープラン 第5章）

関連計画の相次ぐ改定

この規定どおり、2021年3月に「第5次沼津市総合計画」（計画期間令和3〜12年度、将来都市像「人・まち・自然が調和し、躍動するまち～誇り高い沼津を目指して～」）が策定された。さらに2024年3月には「沼津市立地適正化計画」（当初策定：2019年3月）が改定され、南海トラフ巨大地震の津波被害等を想定した防災指針が新たに位置づけられた。都市計画マスタープランの記載が最上位計画である総合計画や、その一部として位置づけられる立地適正化計画と食い違ったままでは、計画体系全体の整合性が損なわれる状況にあった。（参考：沼津市総合計画、沼津市立地適正化計画）

取り組みのプロセス

位置づけ図・参照計画の更新

第2次計画の序章には、上位・関連計画との関係を示す位置づけ図が掲載されている。時点更新後の版では、この図の「市の計画」欄に「第5次沼津市総合計画」が記載されており、計画の前提となる上位計画の参照先が最新化されたとみられる（更新前の版は現在公開されておらず直接比較はできないが、序章内には第4次総合計画への言及も一部残っており、当初は第4次総合計画が参照されていたことがうかがえる）。序章には「令和5年度に、第5次沼津市総合計画の策定、及び立地適正化計画の改定等を踏まえ、計画を時点更新」との注記が加えられている。（参考：第2次沼津市都市計画マスタープラン 序章）

正式な改定手続きは経ていない

2016〜2017年の第2次計画策定時には、有識者4名で構成する「都市計画マスタープラン改定案策定委員会」を5回開催し、高校生・専門学校生や自治会代表、商工会議所関係者など約80人が参加する市民ワークショップ、計画案の説明会、約1か月間のパブリックコメント（2016年12月12日〜2017年1月11日）を経て策定された。これに対し、2024年の時点更新では、こうした委員会審議や市民参加の手続きは行われていない。市の公式サイトや報道発表資料を確認した限りでは、時点更新に関する意見募集の記録は確認できなかった。（参考：策定経過）

公表までの経過

序章の記載によれば、時点更新は令和5年度（2023年度、〜2024年3月）中に行われたとされる一方、更新後の計画書が沼津市公式サイトで公開されたのは2024年8月15日である。これは、更新の契機となった立地適正化計画の改定（2024年3月）から約5か月後にあたる。（参考：沼津市都市計画マスタープラン）

この事例の特徴

「改定」と「時点更新」の使い分け

沼津市は、同じ都市計画マスタープランに対して性質の異なる2種類の見直し手続きを使い分けている。将来都市構造や政策の方向性そのものを見直す場合は、有識者委員会・市民ワークショップ・パブリックコメントを伴う正式な「改定」で対応する。一方、上位計画・関連計画の改定に伴う参照関係の整合など、マスタープラン自体の政策内容を変更しない事務的な更新は「時点更新」として庁内作業のみで完結させている。同時期に実施された立地適正化計画の改定が、防災指針の新設という実質的な政策変更を伴い約1か月間のパブリックコメントを経たのとは対照的である。（参考：沼津市立地適正化計画）

見直しトリガーの計画書内への明文化

この使い分けを可能にしているのは、2017年の第2次計画策定時点で、見直しを行う条件（総合計画や県の都市計画区域方針の改定等）をあらかじめ計画書の第5章に明記していたことである。見直しの要否が担当者の裁量に委ねられるのではなく、計画書自体に規定されたルールに基づいて判断される仕組みになっている。（参考：第2次沼津市都市計画マスタープラン 第5章）

重層的な計画体系の中での整合性維持

沼津市の計画体系は、県の国土利用計画・総合計画・都市計画区域の整備方針を上位に、市の総合計画・人口ビジョン・総合戦略がこれに「即す」形で都市計画マスタープランに接続し、さらにマスタープランが地域公共交通計画や中心市街地まちづくり戦略などの関連計画と「連携」する構造になっている。今回の時点更新は、この重層構造のうち総合計画と立地適正化計画という2つの計画との整合性を回復させる作業だったといえる。（参考：第2次沼津市都市計画マスタープラン 序章）

調査時点の成果

参照計画の最新化

時点更新により、都市計画マスタープランの位置づけ図・関連記述が第5次総合計画および改定後の立地適正化計画を反映した状態になり、計画体系全体としての整合性が公式サイト上で確認できる状態になった。（参考：沼津市都市計画マスタープラン）

軽量な更新による継続的な整合性確保

将来都市構造や4つの視点のまちづくりといった政策内容自体には手を加えず、参照関係のみを更新する形をとったことで、上位計画が改定されるたびに委員会審議・ワークショップ・パブリックコメントを伴う全面改定を行わずに済んだとみられる。2036年を目標年次とする長期計画において、こうした軽量な更新手段を確保できたことは、計画の実効性を維持するうえでの一つの工夫と考えられる。

なお、本更新自体について、参加人数や予算等の定量的な実績は公式資料に記載されていない。

他地域への示唆

見直しトリガーの明文化による判断基準の確保

計画策定時点で「どのような条件が満たされた場合に見直しを行うか」を計画書自体に明記しておくことで、後年、関連計画が改定されるたびに見直しの要否を一から判断し直す必要がなくなる。沼津市の第5章に見られるように、「総合計画や上位方針の改定」を明示的なトリガーとして定めておく手法は、他自治体のマスタープラン策定でも再現可能な工夫である。

手続きの重さを内容の性質で使い分ける

上位計画の改定に伴う参照関係の整合と、政策内容そのものの見直しとでは、必要な合意形成の水準が異なる。前者にまで一律に有識者委員会やパブリックコメントを課すと、改定コストが行政・市民双方にとって過大になり、結果として整合性維持そのものが先送りされるリスクがある。沼津市の事例は、実質的な政策変更を伴わない整合作業を「時点更新」として切り分けることで、こうした先送りを防ぐ一つの選択肢を示している。

透明性確保との両立が今後の論点

一方で、時点更新の対象範囲や判断基準、具体的な更新内容は計画書内の短い注記以外に示されておらず、市民が更新の経緯を把握しづらい面もある。軽量な手続きを採用する場合でも、どの箇所をどのような理由で変更したかを示す更新履歴や新旧対照表をあわせて公開することは、他地域が同様の仕組みを導入する際に検討すべき論点である。

参照元

沼津市公式資料

• 沼津市都市計画マスタープラン
• 沼津市都市計画マスタープラン 策定経過
• 第2次沼津市都市計画マスタープラン 序章（PDF）
• 第2次沼津市都市計画マスタープラン 第5章 計画の推進に向けて（PDF）
• 第2次沼津市都市計画マスタープラン 策定のポイント（PDF）
• 沼津市総合計画
• 沼津市立地適正化計画

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2026年7月時点の調査内容に基づいて作成