「たいとう多文化共生まちづくりの会」は、台東区が2024年度（令和6年度）に新設した「多文化共生推進サポーター」養成講座の修了生が自主的に結成した区民ボランティアグループである。朝市の運営や読み聞かせ、小学校の放課後子供教室での言語プログラム、清掃活動など、地域に根ざした継続的な活動を行っている。（参考：「多文化共生推進サポーター」台東区ホームページ）

会の活動の中でも特徴的なのが、内部で発足した「多文化キッズプロジェクト2025しおりのいろは」である。小学校の入学のしおりの文面が平易でなく、外国にルーツを持つ保護者には内容をつかみきれないという壁があることに着目し、文京区が作成していた入学のしおりを参考にしながら、台東区版の「やさしい日本語」入学ガイドを独自に開発した。すでに初版が完成し、入学前の保護者への配布が始まっている。（参考：「多文化共生推進サポーター」台東区ホームページ）

区がまとめた人口統計によれば、台東区内に住む外国人は2025年（令和7年）2月時点で20,411人にのぼり、区人口の約9.4%を占めている。行政が一方的にサービスを提供するのではなく、区民自身が担い手となって当事者の困りごとに対応する仕組みが機能した事例として位置づけられる。（参考：多文化共生推進プランの改定に向けた意識調査の実施について（台東区企画総務委員会資料））

背景・課題

台東区の在住外国人数は増減を伴いながらも中長期的に増加傾向にある。2020年（令和2年）1月時点で15,757人（7.78%）だったが、コロナ禍における水際対策強化の影響を受け、2022年（令和4年）1月には13,896人（6.82%）まで減少した。その後、水際対策の緩和とともに再び増加し、2025年（令和7年）2月には20,411人（9.4%）と、これまでで最も高い水準に達している。2022年（令和4年）1月時点の比較では、台東区の外国人人口割合は東京23区中4番目に高かった。（参考：台東区多文化共生推進プラン第2章（台東区）、多文化共生推進プランの改定に向けた意識調査の実施について（台東区企画総務委員会資料））

2021年（令和3年）に区内在住外国人を対象に実施した意識調査では、定住意向を尋ねた項目で「当分の間、住み続けたい」との回答が45.3%、「ずっと住み続けたい」との回答が37.9%となり、合わせて8割超が定住志向を示した。ここから、区内在住外国人が一時的な滞在者ではなく、生活の拠点として台東区に根を下ろしつつある実態がうかがえる。また、同時期の台東区人口統計（令和3年1月1日現在）によれば、国籍別では中国（45.6%）と韓国（19.3%）で全体の約65%を占め、年齢層は20〜39歳が中心となっている。（参考：台東区多文化共生推進プラン第2章（台東区））

こうした状況を受け、台東区は2022年（令和4年）3月策定の「台東区多文化共生推進プラン」（計画期間：令和4〜8年度）において、「言語や文化、生活習慣などの違いを相互に理解・尊重し合い、誰もが地域社会の一員として活躍できる『多文化共生』の地域社会の実現」を基本理念に掲げ、基本目標の一つに「多様な主体との連携による多文化共生の推進」を位置づけた。プラン策定以前から、協働事業提案制度を通じた民間団体との連携（多文化共生をテーマにしたドキュメンタリー映像制作、ゲストハウスでの交流スペース運営等）や町会行事への外国人住民の招待など、地域団体との協働は積み重ねられてきたが、これらは個別の団体やイベントとの単発的な連携にとどまっていた。（参考：台東区多文化共生推進プラン（台東区）、多文化共生推進における地域団体等との連携（台東区総務部人権・多様性推進課））

この基本目標を継続的な仕組みへと発展させる形で、2024年度（令和6年度）に「多文化共生推進サポーター」制度が新規事業として始まった。区民一人ひとりが仕事や生活の中で培った経験・知識・技能を、多文化共生の担い手として地域に還元できるようにする狙いがある。また、行政が作成する入学関連書類が「やさしい日本語」に対応しておらず、外国にルーツを持つ保護者の入学前の不安要因となっていることは、後に養成講座の受講者自身が話し合いを通じて見出すことになる課題でもあった。（参考：「多文化共生推進サポーター」台東区ホームページ）

取り組みのプロセス

サポーター登録の入口設計

「多文化共生推進サポーター」に登録するには、日本人向けの「多文化共生推進サポーター養成講座」、または外国人向けの「外国人のための日本語教室」のいずれかを受講する必要がある。養成講座は、区内の多文化共生の現状把握、各分野の専門家による課題共有、フォローアップ講座、実践講座という段階を経て構成されており、単発の研修で終わらせず、受講後の活動につなげる設計になっている。（参考：「多文化共生推進サポーター」台東区ホームページ）

修了生による有志グループの自主結成

2024年度（令和6年度）の第1期養成講座の修了生からは、活動テーマ別に複数の有志グループが自主的に発足した。手芸を通じて学用品づくりなどを行う「つくってかいて助け隊」と、朝市・読み聞かせ・放課後教室・清掃活動を担う「たいとう多文化共生まちづくりの会」である。区が特定の活動内容を割り当てるのではなく、受講生自身が関心や得意分野に応じてグループを形成した点が特徴である。（参考：「多文化共生推進サポーター」台東区ホームページ）

「多文化キッズプロジェクト2025しおりのいろは」の発足と入学ガイド開発

「たいとう多文化共生まちづくりの会」の中から、外国人保護者向けの入学のしおりの分かりにくさという課題に着目したメンバーが「多文化キッズプロジェクト2025しおりのいろは」という名称でチームを新たに発足させた。ゼロから作成するのではなく、文京区が既に作成していた入学のしおりを参考資料としながら、台東区の小学校で使える「やさしい日本語」版に作り替える形で開発を進め、初版を完成させた。完成した入学ガイドは、入学前で不安を抱える外国人保護者に配布されている。（参考：「多文化共生推進サポーター」台東区ホームページ）

継続的な担い手拡大と2025年度の活動

台東区は2025年（令和7年）9〜10月に第2期の養成講座を実施し、サポーターの裾野を継続的に広げている。2025年度（令和7年度）には、「たいとう多文化共生まちづくりの会」のメンバーが小学校の放課後子供教室で言語プログラムを運営しており、英語では「フルーツバスケット」など遊びを通じた異文化交流を、中国語では児童からの要望に応じて挨拶や数字遊び、鬼ごっこなどを取り入れたプログラムを提供している。（参考：「多文化共生推進サポーター」台東区ホームページ）

この事例の特徴

行政サービスではなく区民自身が課題解決の担い手になる設計

多くの多文化共生施策は、行政や専門機関が多言語資料や相談窓口を「提供する」形をとる。この事例では、区が用意したのは養成講座という「入口」までであり、その先の活動テーマの選定や、入学のしおりという具体的な成果物の企画・制作は、区民自身の発意によるものである。当事者に近い立場の区民が課題を発見し、解決策まで作り上げた点は、行政主導のサービス提供モデルとは異なる。

講座受講からサブプロジェクトへの段階的な自己組織化

養成講座の修了生が、まず活動テーマ別のグループ（つくってかいて助け隊、たいとう多文化共生まちづくりの会）に分かれ、さらにその内部から特定課題に取り組むプロジェクトチーム（多文化キッズプロジェクト2025しおりのいろは）が派生するという、二段階の自己組織化が見られる。1つの講座を起点に複数の活動体が枝分かれして生まれている構造は、ボランティアの裾野を広げつつ、個別の関心に応じた専門的な取り組みも生み出せる設計として注目できる。

他自治体の先行事例を参照・改変して活用するアプローチ

入学のしおりの「やさしい日本語」化にあたっては、ゼロから制作するのではなく、文京区が既に作成していた資料を土台として台東区向けに改変する手法が取られた。他の自治体の知見をそのまま輸入するのではなく、地域の実情に合わせて作り替える「参照と現地化」のプロセスは、限られた人員・時間の中で成果物を形にするための現実的な工夫といえる。

特別な行事ではなく日常の関わりとして多文化共生を実践

会の主な活動である朝市の運営や読み聞かせ、放課後教室での言語プログラム、清掃といった取り組みは、いずれも地域で日常的に行われている営みである。多文化共生を年に一度の国際交流イベントとしてではなく、日々の生活場面に組み込む形で実践している点は、一過性のイベント型施策との違いとして挙げられる。

調査時点の成果

「多文化キッズプロジェクト2025しおりのいろは」による「やさしい日本語」小学校入学ガイドは初版が完成し、入学前の外国人保護者への配布が始まっている。行政作成物ではなく、当事者に近い区民ボランティアの手で、具体的な課題に対応した成果物が生み出された点は、この取り組みの分かりやすい到達点である。（参考：「多文化共生推進サポーター」台東区ホームページ）

制度としても、2024年度（令和6年度）の新規事業開始から2025年度（令和7年度）の第2期養成講座実施へとつながり、単年度で終わらない継続的な人材育成の枠組みとして機能している。2025年度には放課後子供教室での言語プログラム運営という新たな活動領域にも広がっており、会の活動範囲が年度を追うごとに拡大していることがうかがえる。（参考：「多文化共生推進サポーター」台東区ホームページ）

なお、会の会員数や活動の具体的な頻度・参加者数、入学ガイドの配布部数といった定量的な実績は、2026年9月時点で公式に公表されている情報の範囲では確認できなかった。取り組みの広がりを検証する上では、今後こうした定量データの整備が期待される。

他地域への示唆

応用可能なポイント

養成講座を「担い手を育てて終わり」にせず、修了生が自主的にテーマ別グループを結成できる余地を残す設計は、多文化共生に限らず、防災や子育て支援など他分野の区民ボランティア人材育成にも応用できる。行政があらかじめ活動内容を細かく規定するのではなく、受講生自身の問題意識に活動テーマの決定を委ねることで、当事者性の高い取り組みが生まれやすくなる。

入学のしおりのように、他自治体が既に作成している資料を参照し、自地域向けに改変して活用する手法は、多言語対応や「やさしい日本語」対応の資料整備を検討している他の自治体にとっても、ゼロから制作する負担を抑える現実的な選択肢となる。特定の個人の専門知識に依存せず、既存資料の再編集という形で誰でも着手しやすい点も、再現性の観点から参考になる。

実施にあたっての留意点

ボランティア主体の活動であるため、担い手の高齢化や入れ替わりへの対応、活動の継続性の確保が課題になりやすい。台東区が養成講座を単年度で終わらせず翌年度以降も継続実施している点は、担い手の裾野を絶えず補充する仕組みとして参考になる。

また、区民が作成した「やさしい日本語」資料の内容の正確性や質をどう担保するかは、行政側のバックアップ体制として検討が必要な論点である。加えて、会員数や活動実績、入学ガイドの活用状況といった定量的な効果測定の仕組みが今後整備されれば、他自治体が同様の制度を導入する際の判断材料としても有用になると考えられる。