西陣を中心とした地域活性化ビジョン「活性化の担い手づくり事業」

京都市は2019年1月、西陣エリアの歴史・文化資源と地域力を生かした地域活性化の方向性を示す「西陣を中心とした地域活性化ビジョン～温故創新・西陣～」を策定した。伝統を土台にしながら時代ごとの新たな知恵や技術を柔軟に取り入れて発展を続けてきた地域の特色を「温故創新・西陣」と名付けてコンセプトに据え、およそ半世紀先を見据えた将来像を掲げつつ、向こう10年間で実行する取り組みを取りまとめている。（参考：京都市：西陣を中心とした地域の活性化、京都市：「西陣を中心とした地域活性化ビジョン」の策定について）

ビジョンの推進体制の特徴は、京都市が単一の実行団体に長期委託するのではなく、テーマ別に複数の民間事業者を年度ごとの公募型プロポーザルで起用し、並走させている点にある。2019年度に博報堂による「西陣connect」とNPO法人ANEWAL Galleryによる「路地から始める西陣暮らし」がスタートし、2021年度からは株式会社WAliveの「NISHIJIN+」と株式会社ツナグムの「西陣ネイバーフッド」が加わった。現在は株式会社ツナグム（京都移住計画）が「活性化の担い手づくり事業」の企画運営を受託し、西陣エリアの商店街や伝統工芸の現場を巡るフィールドプログラムを毎年冬に開催している。直近では2026年1月17日〜18日（まちづくり・商店街編）、20日〜21日（伝統工芸・ものづくり編）にプログラムを実施した。（参考：にしZINE（移転先）：活性化プロジェクト一覧、京都移住計画：京都・西陣で「やりたいこと」をカタチにする二日間）

背景・課題

西陣は応仁の乱（1467年）で西軍が本陣を置いたことに由来する地名とされ、以来、高級絹織物「西陣織」の産地として発展し、京町家や織物工場が連なる街並みを今に残す。しかし伝統産業の担い手は減少を続けており、かつて2千軒を超えていたとされる織屋は、現在では150軒ほどにまで減少している。歴史と伝統への敷居の高さは、外部から新たに西陣に関わろうとする個人や事業者にとっての心理的な壁にもなっていた。（参考：京都移住計画：道を歩けば人に会うまち、西陣）

こうした課題を受け、京都市は2017年12月から2018年12月にかけて、学識経験者・地域関係者・市民公募委員で構成する「京都市西陣を中心とした地域活性化ビジョン検討委員会」を5回開催した。2018年10月26日から11月26日にはビジョン素案への市民意見募集を実施し、同年12月21日の答申を経て、2019年1月にビジョンが策定された。文化庁の京都移転が決まるなど、京都全体で地域活性化への機運が高まっていた時期でもあった。（参考：京都市：「西陣を中心とした地域活性化ビジョン」の策定について、京都移住計画：変わりつつある西陣の、現在地）

取り組みのプロセス

複数の民間事業者による活性化プロジェクトの展開（2019年度〜）

ビジョン策定後、京都市総合企画局は活性化プロジェクトを企画・運営する民間事業者を公募型プロポーザルで募集した。初年度の2019年度には、西陣の魅力発信に取り組む博報堂の「西陣connect」と、路地文化の継承や子育て世代の移住促進に取り組むANEWAL Galleryの「路地から始める西陣暮らし」の2事業が採択された。同時に、西陣の情報を集約するポータルサイト「にしZINE」と、地域の担い手同士をつなぐ交流会「つぎの西陣をつくる交流会（つぎにし）」もスタートしている。2021年度からは、伝統産業とのコラボ商品開発に取り組むWAliveの「NISHIJIN+」と、地域内外の人材をつなぐプラットフォームを運営するツナグムの「西陣ネイバーフッド」が加わり、2023年度にはこれら4つのプロジェクトがいずれも市の委託を離れ、自主事業として継続する段階に至った。（参考：にしZINE（移転先）：活性化プロジェクト一覧、京都移住計画：変わりつつある西陣の、現在地）

「活性化の担い手づくり事業」への発展

複数のプロジェクトが自主事業化する一方、京都市は西陣に新たな活性化の担い手を呼び込むことに特化した事業として「活性化の担い手づくり事業」を位置づけ、企画運営を担う事業者を毎年度、公募型プロポーザルで選定し直す仕組みに移行した。2026年7月にも次年度分の受託候補者選定に向けたプロポーザルが公示されており、単年度で完結させず継続的に委託先を選び直す運用が続いている。現在は移住促進メディア「京都移住計画」を運営する株式会社ツナグムが企画運営を担い、西陣エリアの商店街や伝統工芸の現場を巡るフィールドプログラムを実施している。（参考：京都市：「西陣を中心とした地域活性化ビジョン」推進に係る「活性化の担い手づくり事業」企画運営業務の受託候補者選定に係る公募型プロポーザルの実施について、京都移住計画：京都・西陣で「やりたいこと」をカタチにする二日間）

2026年1月開催プログラムの内容

直近のプログラムは、まちづくり・商店街編（2026年1月17日〜18日）と伝統工芸・ものづくり編（1月20日〜21日）の2本立てで構成された。定員は各5〜10名程度、参加費は無料（交通費・宿泊費・飲食費は自己負担）で、2026年1月9日を期限に先着順で募集された。両編とも「町家学びテラス・西陣」に集合し、1日目にコーディネーターによるトークとまち歩き、2日目に事業者訪問とふりかえりを行う共通の構成をとっている。（参考：京都移住計画：京都・西陣で「やりたいこと」をカタチにする二日間）

まちづくり・商店街編では、船岡山公園の旧管理事務所を拠点とする建築家・岡山泰士氏（STUDIO MONAKA）や、新大宮商店街で朝食専門店を営む平元俊一氏（朝ごはんふく）を訪ね、公園活用や商店街活性化の現場に触れた。伝統工芸・ものづくり編では、仏具用の金襴製品を手掛ける加地金襴株式会社の坂田雄介氏や、創業約100年の和装小物・ヘアアクセサリー製造会社である株式会社マツモトの大嶋亮氏を訪ねた。坂田氏は群馬県生まれ、大嶋氏は兵庫県出身で、ともに京都生まれではなく人生の途中で西陣に移り住み事業を継承した経歴を持ち、参加者に近い視点から西陣への関わり方を語る役回りとなっている。（参考：京都移住計画：京都・西陣で「やりたいこと」をカタチにする二日間）

プログラム本番に先立ち、2025年12月15日には東京・渋谷区のco-ba ebisuでプレイベント「京都・西陣に関わることで感じる面白さや可能性」を開催した。現地定員30名（オンライン参加は無制限）とし、岡山氏や宮武愛海氏（頼-tano-代表）によるトークセッションを通じて、東京在住者など西陣との接点がまだ薄い層に事前に関心を喚起する場を設けている。（参考：京都移住計画：京都・西陣に関わることで感じる面白さや可能性）

この事例の特徴

単一主体への長期委託ではなく、テーマ別・年度別に事業者を組み替える推進体制

西陣のビジョン推進で目を引くのは、行政が一つの民間事業者に長期間まとめて委託するのではなく、情報発信（にしZINE運営）、担い手誘致（活性化の担い手づくり事業）といったテーマごとに、年度単位の公募型プロポーザルで委託先を選定し直している点である。2019〜2021年度に西陣connect・路地から始める西陣暮らし・NISHIJIN+・西陣ネイバーフッドという4つのプロジェクトが試行され、2023年度にはこれらが自主事業として独立し、行政の委託は次のテーマである担い手誘致プログラムに引き継がれた。単発の委託事業を延々と継続するのではなく、一定の役割を終えたプロジェクトを自立させながら、次の課題に応じた枠組みを重ねていく設計といえる。（参考：にしZINE（移転先）：活性化プロジェクト一覧）

「移住・開業の一歩手前」の関係人口づくりに絞ったプログラム設計

「活性化の担い手づくり事業」のフィールドプログラムは、移住や開業そのものを支援するのではなく、その手前の段階、すなわち西陣に関心はあるが「どう関わればよいか分からない」層を主な対象としている点に特徴がある。対象者には学生や個人事業主、設計・デザイン事務所の経営者、ゲストハウス開業準備中の人などが挙げられており、少人数（各5〜10名）のツアー形式で地域の担い手と直接対話させることで、次の一歩を踏み出す判断材料を提供する設計になっている。ゲストの人選も、必ずしも「定住」だけを成功例として示すものではない。まちづくり・商店街編のコーディネーターを務めた瀬川航岸氏は、船岡山公園の活用拠点「船岡山オープンパーク」の立ち上げに携わった後、2025年に滋賀県高島市へ拠点を移しており、西陣との関わり方が定住に限らない多様な形を取り得ることを、プログラム自体が体現している。（参考：京都移住計画：京都・西陣で「やりたいこと」をカタチにする二日間）

地域側で自律的に育った交流拠点との連携

プログラムが訪問する現場には、行政の委託事業とは別に地域側で自律的に育ってきた交流拠点も含まれている。京都信用金庫西陣支店が運営する「西陣サロン」やその拠点「クリエイティブコモンズNISHIJIN」は、2010年代前半に当時の支店長の発案で始まった事業者同士の緩やかな集まりで、行政の委託を受けずに夏祭りなどのイベントへと発展してきた。行政主導の担い手誘致プログラムが、こうした地域側の草の根の交流拠点と接続することで、参加者を単発の見学で終わらせず、その後の関係構築につなげやすくしている。（参考：京都移住計画：変わりつつある西陣の、現在地）

調査時点の成果

「つぎにし」は延べ600人規模の交流実績を積み上げ

2019年度にスタートした交流会「つぎにし（つぎの西陣をつくる交流会）」は、オンライン開催を挟みながら2023年9月までに9回を数え、参加者の累計はのべ600人規模に達しつつある。京都市外からの参加者も少なくなく、参加をきっかけに事業を立ち上げたり商品を開発したりする例も生まれているという。行政の委託を経て自主事業化したプロジェクトが、単発で終わらず複数年にわたって関係人口の蓄積に寄与してきたことを示す数少ない定量データである。（参考：京都移住計画：変わりつつある西陣の、現在地）

フィールドプログラム参加者からは心理的ハードルの低下を評価する声

前年度に実施されたフィールドプログラムに参加した学生や個人事業主、ゲストハウス開業準備中の参加者からは、「西陣は敷居が高い場所」という先入観が実際に訪れて対話したことで払拭されたとの声が報告されている。参加者は栃木県から兵庫県までと京都市内外の広い範囲から集まっており、地域の担い手が寄り添う環境や、価値観をすり合わせる姿勢が評価点として挙げられた。（参考：京都移住計画：地域を巡って感じた、多様な担い手像）

行政委託と並行し、地域内では創業相談の増加も証言されている

数値による統計は確認できないが、京都信用金庫西陣支店の支店長は「確かにここ数年、西陣で創業する方がとても増えています」「今年度も毎月必ず1件はコンスタントに相談がきていますね」と述べ、とりわけ飲食店の増加を実感として挙げている。ビジョン策定から数年を経て、行政が旗を振る担い手誘致プログラムと並行するかたちで、地域内の民間側でも新規開業の動きが体感できる規模になってきていることがうかがえる。（参考：京都移住計画：変わりつつある西陣の、現在地）

他地域への示唆

長期の総合ビジョンを、年度ごとに更新可能な複数の実行委託に分解する

「50年先を見据えた10年間の取り組み」という長期ビジョンをそのまま一つの事業として固定的に委託するのではなく、情報発信・担い手誘致といったテーマ別の実行パーツに分解し、年度ごとの公募型プロポーザルで委託先を選び直す運用は、長期ビジョンを策定した後の「実行段階での硬直化」を避ける工夫として参考になる。役割を終えたプロジェクトを自主事業として卒業させ、行政の委託リソースを次の課題に振り向ける流れは、限られた予算と人員で複数年にわたりビジョンを推進する自治体にとって一つの選択肢になり得る。（参考：にしZINE（移転先）：活性化プロジェクト一覧）

「移住・開業のさらに手前」の層を対象にした低負荷な接点づくり

多くの自治体の移住・関係人口施策が、すでに移住や開業の意思を固めた層への支援に重点を置きがちな中、西陣の担い手づくり事業は「関わり方が分からない」というより手前の段階にいる人を対象に、少人数・数日間の対話型プログラムを設計している点が特徴的である。参加費無料かつ交通費等は自己負担という設計は、参加のハードルを下げつつ本気度のある層を集める効果も期待でき、移住施策の入り口を広げたい他地域にとって再現性のある手法といえる。（参考：京都移住計画：京都・西陣で「やりたいこと」をカタチにする二日間）

行政の委託事業と、地域側で自然発生した交流拠点をあえて接続する

西陣サロンやクリエイティブコモンズNISHIJINのように、行政の関与なしに地域側（金融機関支店など）で自律的に育った交流拠点がある場合、それを行政主導のプログラムの訪問先・対話相手として組み込むことで、行政事業が終わった後も持続する関係性に参加者をつなぎやすくなる。地域の民間プレイヤーが独自に育ててきた場を活用し、行政プログラムの「その先」を地域側に委ねる設計は、他地域が担い手誘致施策を検討する際の参考になる。（参考：京都移住計画：変わりつつある西陣の、現在地）