
長野市景観計画
善光寺の門前町として1350年の歴史を持つ長野市が、市全域834平方キロメートルを対象に展開する景観行政。規制と支援のバランス、市民参加の仕組みを特徴とする総合的な景観まちづくりの取り組み。
長野市景観計画は、市全域約834平方キロメートルを対象とした景観法に基づく法定計画である。1988年に「長野市都市景観形成基本計画」を策定して以来、約35年にわたり景観まちづくりに取り組んできた。善光寺や松代城下町、戸隠といった歴史的資産を活かしながら、市街地・郊外地・山地という地形特性に応じた景観誘導を行っている。 (参考:長野市景観計画)
計画では「雄大で緑あふれる自然景観」「歴史的・文化的な街並み」「にぎわいあふれる都市空間」「美しく快適な住環境」の4つの景観を「守り育てる景観」として掲げている。景観重要建造物の保全、ながの百景の選定と活用、大規模建築物の事前協議制度、37年続く景観賞表彰など、規制と支援を組み合わせた多層的な施策を展開している。
長野市は約1,350年前に開かれた善光寺を中心に発展した門前町である。善光寺独特の院坊の街なみや土蔵づくりの商家群、松代の武家屋敷群、戸隠の茅葺宿坊群など、他都市にはない歴史的景観が残されてきた。年間約600万人が訪れる善光寺を核に、これらの景観資源をいかに保全・活用するかが長年の課題であった。 (参考:善光寺周辺・戸隠地区街なみ環境整備事業)
長野市は1988年に都市景観形成基本計画を策定し、同年から景観賞制度を開始した。1992年には「長野市の景観を守り育てる条例」を制定し、景観法施行前から独自に景観行政を展開してきた。2007年に景観法に基づく現行の景観計画を策定し、法的な実効性を持つ制度に移行した。
2010年代に入り、太陽光発電施設の急増が新たな景観課題として浮上した。2012年のFIT制度(固定価格買取制度)導入以降、大規模太陽光パネルの設置が県内でも増加し、周辺景観との不調和や住民トラブルが問題化した。長野県では景観規則を改正して太陽光発電施設を届出対象に追加。長野市でも2018年の景観計画改定で、大規模太陽光発電施設を届出対象とする規定を整備した。 (参考:長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例)
長野市の景観行政は段階的に整備されてきた。1988年の基本計画策定と景観賞制度開始を皮切りに、1992年に条例を制定。2007年に景観法に基づく景観計画へ移行し、2010年の信州新町・中条村との合併に伴い計画区域を拡大した。2013年には歴史的風致維持向上計画の国認定を受け、2018年に景観計画を大規模改定している。
2018年10月の改定では、大規模建築物の事前協議制度が新設された。高さ13メートル超または建築面積1,000平方メートル超の建築物について、着手90日前の事前協議を義務化。設計段階で景観への配慮を促す仕組みである。また、高さ13メートル超または面積500平方メートル超の太陽光発電施設も届出対象に追加された。 (参考:大規模な建築行為等の届出及び事前協議)
特に重点的な景観誘導が必要な2地区を「景観計画推進地区」に指定している。善光寺周辺の「大門町南景観計画推進地区」では床面積10平方メートル超の建築物から届出対象とし、一般地域より厳格な基準を適用。松代町景観計画推進地区では高さ10メートル超または建築面積1,000平方メートル超の建築物を対象としている。 (参考:景観計画推進地区)
2013年に国から認定を受けた歴史的風致維持向上計画は、2024年3月に第2期計画(2024〜2031年度)が認定された。善光寺・戸隠・松代・鬼無里の4つの重点区域を設定し、歴史的建造物の保存、伝統行事・生業の継承、観光振興を一体的に推進する。景観計画と連携しながら、建造物の修理・修景助成、無形文化財の継承支援などを実施している。 (参考:長野市歴史的風致維持向上計画(第2期))
市街地・郊外地・山地という地形特性に応じた景観方針を設定し、市全域834平方キロメートルを計画区域とする。周辺山地との一体的な景観形成を実現する広域的な視点が特徴である。
単なる規制にとどまらず、景観重要建造物への補助、修景助成、技術支援など、保全を促進する支援策を充実させている。届出制度による誘導と、助成制度による動機づけを組み合わせたアプローチである。
景観計画、歴史的風致維持向上計画、街なみ環境整備事業、松代伝統環境保存条例など、複数の法制度を重層的に活用している。それぞれの制度の特性を活かしながら、相互に連携させた総合的な保全システムを構築している。
1988年から37年間継続する景観賞表彰制度は、市民の景観意識を醸成する基盤となっている。また「ながの百景」への市民推薦や、善光寺・戸隠地区での住民主体の協議会活動など、市民が景観形成に参画する複数のチャンネルを持つ。
景観法に基づき7棟を景観重要建造物に指定している(2008年指定5棟、2011年指定2棟)。善光寺門前の藤屋旅館・中澤時計本店、松代町の八田邸、若穂川田の西澤邸・北村邸、戸隠の宿坊極意・越志旅館が対象で、保全のための技術的支援や経費の一部補助が行われている。 (参考:景観重要建造物)
2014年に市民とともに守り育てたい景観として「ながの百景」を選定。自然と季節感、歴史・伝統・文化、人々の活動、祭りやイベントの4つの観点から選定した。2024年には新たに生まれた景観や見出された地域資源として13景観を追加。2025年8月に図鑑(PDF版)を発行し、位置情報一覧(マップコード付き)も公開している。 (参考:ながの百景〜守り育てたいふるさと「ながの」の原風景〜)
1988年から毎年実施する景観賞表彰は2024年度で第37回を数える。第38回(2025年度)では「和の美植木商店」「インスパーク若里公園」「ながのこども館ながノビ!」が景観賞、「有旅ワイナリー」が奨励賞を受賞した。2007年の制度20周年には、過去の受賞作品から特に優れたものを表彰する「景観大賞」を創設している。 (参考:長野市景観賞表彰作品)
善光寺周辺・戸隠地区で2021〜2025年度の街なみ環境整備事業を実施中。整備促進区域約311ヘクタールで、電柱電線類の移設・地中化、道路美装化、景観重要建造物・歴史的風致形成建造物の整備助成などを進めている。地区住民主体の協議会が計画検討と広報活動を担う推進体制となっている。
長野市は景観法施行(2004年)の16年前から独自に景観行政を展開してきた。条例制定、景観賞制度の継続、段階的な制度拡充という積み重ねが、法定計画への円滑な移行と実効性ある運用を可能にしている。景観まちづくりは短期的な成果が見えにくい分野であり、長期的視野での継続が成果につながることを示している。
届出・事前協議による規制的手法だけでなく、景観重要建造物への補助や修景助成など支援策を組み合わせることで、所有者や事業者の協力を得やすい仕組みとなっている。特に民間所有の歴史的建造物の保全には、経済的支援が不可欠である。
景観賞への推薦、ながの百景への市民提案、地区協議会への参加など、市民が景観形成に関わる複数の機会を設けている。市民の景観意識を高めながら、当事者意識を持った担い手を育てる仕組みとして参考になる。
景観法、歴史まちづくり法、街なみ環境整備事業など複数の国制度を組み合わせ、国庫補助を活用しながら総合的な景観施策を展開している。単一の制度では対応しきれない課題に対して、制度間の連携によって補完し合う戦略は、限られた財源で成果を上げる参考例となる。
2026年3月時点の調査内容に基づいて作成
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