災害死・関連死ゼロをめざして危険マップを作製

概要

長野市芹田地区住民自治協議会が、地域独自の「芹田地区洪水箇所危険マップ」を作成し、全戸配布と実践的な避難訓練を組み合わせた防災プロジェクトに取り組んでいる。2019年の令和元年東日本台風で長野市が甚大な被害を受けた教訓から、「災害による死者・関連死をゼロにする」ことを目標に掲げ、2024年度から3年間の計画で推進している。

背景・課題

令和元年東日本台風がもたらした衝撃

2019年10月12日から13日にかけて、令和元年東日本台風（台風19号）が長野市を襲った。長沼地区穂保で千曲川の堤防が約70メートルにわたり決壊し、長野市全体で1,541ヘクタールが浸水した。4,000棟を超える住家が被害を受け、2名の命が失われた。千曲川の堤防決壊は1983年以来のことであり、長野市の被害額は1,108億9,000万円に達した。（参考：令和元年東日本台風災害対応検証報告書）

芹田地区は堤防決壊地点からは離れていたものの、千曲川・犀川の流域に位置しており、「次は自分たちの地域かもしれない」という危機感が住民の間で高まった。

公式ハザードマップだけでは伝わらない情報

長野市は千曲川、犀川など6河川について洪水ハザードマップを整備しており、芹田地区は「北部3」エリアに分類されている。また、各地区の災害リスクをまとめた「地区別防災カルテ」も2022年3月に更新された。しかし、これらの公式資料は広域を対象としており、地域住民が日常的に認識している危険箇所や、過去の浸水履歴といったローカルな情報は反映されにくい。（参考：長野市洪水ハザードマップ、地区別防災カルテ）

地域自治組織としての芹田地区

芹田地区は長野市北部に位置し、人口約27,000人（約14,000世帯）、17区で構成される市内有数の大規模地区である。長野市では2006年から住民自治協議会の設立を推進しており、現在32地区で組織化されている。各協議会は「地域まちづくり計画」を策定し、福祉・環境・防災など多様な分野で住民主体の活動を展開している。（参考：芹田地区住民自治協議会、長野市住民自治協議会）

取り組みのプロセス

「ながのまちづくり活動支援事業補助金」の活用

芹田地区住民自治協議会は、長野市の「ながのまちづくり活動支援事業補助金」を活用して本事業を実施している。この補助金は市民公益活動団体や住民自治協議会が自主的に取り組むまちづくり活動を支援するもので、初年度は補助率10分の7、2年目は10分の6、3年目は10分の5と、最長3年間の継続支援が受けられる。（参考：令和7年度ながのまちづくり活動支援事業補助金）

地域独自の危険マップ作製

2024年度の中核事業として「芹田地区洪水箇所危険マップ」を作製した。公式のハザードマップをベースにしながらも、住民からの聞き取りによって地域特有の危険箇所を洗い出し、過去の浸水履歴や地形的特性を反映させた。完成したマップは全戸に配布され、各家庭での避難計画策定の基礎資料として活用されている。（参考：ながのまちづくり活動支援事業の成果報告）

100人規模の避難訓練

2024年10月には、約100人の住民が参加する避難訓練を実施した。作製した危険マップを手に実際の避難経路を歩き、所要時間や途中の危険箇所を体験的に確認した。机上の計画だけでなく、実地で避難行動をシミュレーションすることで、マップの実効性を検証するとともに、住民の防災意識向上を図った。（参考：ながのまちづくり活動支援事業の成果報告）

3年間のアクションプラン

本事業は単年度で終わらせず、2027年度までの3年間を見据えた「芹田地区防災アクションプラン」として設計されている。2年目以降は地域内の小中学校と連携した合同防災訓練の実施、マップの更新・充実、防災リーダーの育成などを計画している。また、芹田地区では「芹田地区防災計画（復旧・復興編）」の策定も進めており、発災後の対応まで視野に入れた包括的な計画づくりを目指している。（参考：ながのまちづくり活動支援事業の成果報告）

この事例の特徴

「住民の実感」を可視化するマップ

公式のハザードマップは科学的データに基づく信頼性の高いツールだが、広域を対象とするため地域の細部までは反映しきれない。芹田地区のアプローチは、住民が日常的に感じている「ここは危ない」という実感を拾い上げ、公式情報と組み合わせて可視化するものである。作る過程自体が住民の防災意識を高める効果も持つ。

継続を前提とした事業設計

3年間の補助金制度を最大限活用し、初年度にマップ作製と基盤づくり、2年目以降に学校連携や人材育成へと段階的に展開する計画は、持続可能な防災体制の構築を見据えたものである。単発のイベントではなく、地域の防災力を着実に積み上げていく設計となっている。

直接死だけでなく関連死もゼロに

事業名に「関連死ゼロ」を掲げている点が特徴的である。災害関連死とは、災害による直接的な負傷ではなく、避難生活の長期化やストレス、医療・福祉サービスの途絶などによって命を落とすケースを指す。適切な避難計画と避難所運営によって関連死を防ぐという視点は、高齢化が進む地域において重要な観点である。

調査時点の成果

2024年度に実現した主な成果は以下のとおりである。

• 芹田地区洪水箇所危険マップの完成・全戸配布：地域独自の視点を反映したマップを作成し、約14,000世帯に配布
• 約100人規模の避難訓練実施：実際の避難経路を歩く実践的な訓練を実施
• 3か年防災アクションプランの策定：2027年度までの継続的な取り組みの枠組みを確立
• 地区防災計画（復旧・復興編）の策定作業：発災後の対応も含めた包括的な計画づくりを推進

2025年5月の成果報告会では、令和6年度採択団体14組織の活動報告が行われ、芹田地区の取り組みも共有された。（参考：ながのまちづくり活動支援事業の成果報告）

他地域への示唆

住民主体の防災マップづくりの有効性

行政が作成するハザードマップを補完する形で、住民自身が危険箇所を洗い出してマップを作る手法は、多くの地域で応用可能である。作成過程で住民が地域を歩き、話し合うことで、マップ完成後も継続する防災コミュニティの形成につながる。

災害経験の「風化」を防ぐ仕組み

令和元年東日本台風の記憶が鮮明なうちに、3年間の継続事業として防災活動を制度化した点は重要である。災害の記憶は時間とともに薄れがちだが、毎年の活動を通じて教訓を次世代に伝える仕組みを構築している。

補助金制度の戦略的活用

「ながのまちづくり活動支援事業補助金」のような継続支援型の補助金制度は、初年度に投資を集中し、段階的に自立を促す設計になっている。この制度を活用して3年間の計画を策定し、最終年度以降の自走を見据えた体制づくりを進める芹田地区の手法は、同様の制度を持つ他自治体でも参考になる。

学校との連携による世代間継承

子どもたちを防災活動に巻き込むことで、家庭での防災意識向上と、将来の防災リーダー育成を同時に実現する狙いがある。地域と学校の連携は、防災以外の地域課題解決にも応用できるモデルである。

参照元

• 長野市が補助し、住民が主体的に動く「ながのまちづくり活動支援事業」の成果とは？ - ナガクル
• 芹田地区住民自治協議会公式サイト
• 長野市洪水ハザードマップ - 長野市公式ホームページ
• 地区別防災カルテを更新しました - 長野市公式ホームページ
• 令和元年東日本台風災害対応検証報告書 - 長野市公式ホームページ
• 令和元年東日本台風 長野市災害記録誌 - 長野市公式ホームページ
• 令和7年度ながのまちづくり活動支援事業の募集について - 市民協働サポートセンターまんまる
• 住民自治協議会 - 長野市公式ホームページ

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2026年3月時点の調査内容に基づいて作成