被害の規模は深刻であった。浸水区域は市内1,541ヘクタールに及び、最大浸水深は約4.3メートルに達した。住家被害は4,000棟を超え、人的被害は死者2名、災害関連死15名を数えた。JR東日本の長野新幹線車両センターも浸水し、北陸新幹線の全体の3分の1にあたる10編成が被災した。（参考：令和元年東日本台風災害対応検証報告書、土木学会水工学委員会調査報告）

避難所運営の課題

災害時の避難所運営では深刻な課題が浮き彫りとなった。10月13日には54箇所の避難所を開設し、避難者は6,000人を超えた。開設数が過去の経験をはるかに超え、開設班が不足。職員は長時間勤務を余儀なくされ、避難所は最終的に12月20日まで開設が続いた。

この未曾有の災害経験が、既存の防災計画の限界を露呈させ、抜本的な見直しの契機となった。（参考：長野市避難所開設マニュアル・運営マニュアル）

取り組みのプロセス

災害対応の徹底検証

長野市は2020年7月、「令和元年東日本台風災害対応検証報告書」（全150ページ）を作成した。報告書は「はじめに」「令和元年台風第19号の概要」「災害対応と避難の状況」「災害対応と検証」「主な取組項目」の5部構成に加え、感謝編と資料編で構成される。

市民アンケートによる避難行動調査、災害対策本部の運営課題、職員の意見を多角的に収集し、今後の災害対応に活かす方針を示した。（参考：令和元年東日本台風災害対応検証報告書）

計画の改訂プロセス

令和5年2月、長野市防災会議において地域防災計画と水防計画が改定された。第3次長野県地震被害想定調査報告書を踏まえた防災アセスメント業務の結果を反映し、人口統計データも更新された。改訂にあたっては新旧対照表を公開し、変更内容の透明性を確保している。（参考：長野市地域防災計画・長野市水防計画）

災害復興計画の策定

被災住民が日常を取り戻し安心して暮らせるよう、「長野市災害復興計画」を策定した。令和2年度からおおむね5年後の姿を見据えながら復興への道筋を示し、令和7年度以降も継続的に取り組む長期的な計画となっている。策定にあたっては、6地区での意見交換会やパブリックコメントを実施し、新潟県の災害復興事例への先進地視察も行った。（参考：長野市災害復興計画）

この事例の特徴

在宅避難者支援の明確化

避難所運営マニュアル（令和4年3月改定）において、「在宅避難者など避難所にいない避難者も支援対象とする」ことを明確に位置づけた。従来の避難所中心の支援体制から、自宅にとどまる被災者も含めた包括的な支援体制への転換である。

防犯・事故防止対策の追加、情報提供体制の整備、生活環境（温度管理・就寝環境）の基準化、感染症対策の組み込みなど、現場の課題に即した改善が実施された。（参考：長野市避難所開設マニュアル・運営マニュアル）

長野県と連携したSNS活用救助

令和元年東日本台風の際、長野県危機管理部のTwitterアカウント「長野県防災」は災害時SNS活用の先進モデルとなる取り組みを実施した。

職員16名（20代〜50代）で対応し、常時6名体制を確保。「#台風19号長野県被害」というハッシュタグを用いて救助要請を呼びかけ、リプライ機能で双方向コミュニケーションを行った。収集した情報は警察・消防・自衛隊で構成される救助部隊に情報共有システムで伝達し、約50件の救助を後押しした。浸水区域からは1,700名を超える人々がヘリコプターやボートで救助された。

平成31年から災害情報や防災の豆知識を毎日投稿していたことが、災害時の迅速な対応と住民からの信頼につながった。（参考：ジチタイワークス、J-CASTニュース）

防災アプリによる情報伝達

令和3年4月から「長野市防災ナビ」の配信を開始した。防災行政無線のデジタル化と連動し、より多くの市民に確実に情報を届ける仕組みを構築している。

主な機能として、現在地周辺の指定避難所・指定緊急避難場所の自動表示、土砂災害警戒区域・浸水想定区域のハザードマップ表示、ARカメラ機能による避難誘導、避難コンパス機能、オフライン時も利用可能な地図表示、防災情報のプッシュ通知、安否登録・確認機能を備える。（参考：長野市防災アプリ「長野市防災ナビ」、Apple App Store）

多層的な計画体系

長野市は地域防災計画を中核としつつ、関連計画を体系的に整備している。令和3年7月には国土強靱化基本法に基づく「長野市国土強靱化地域計画」を策定し、長期的視点から災害に強い地域づくりを推進。水防計画では洪水時の監視・警戒、水防活動、資機材整備を規定している。

また、自主防災組織育成指導要領に基づき、消防局警防課が地域の防災力向上を支援している。（参考：長野市国土強靱化地域計画、長野市自主防災組織育成指導要領）

調査時点の成果

災害記録の継承

「令和元年東日本台風長野市災害記録誌」を作成し、災害の記憶と教訓を次世代に継承している。記録誌は「台風の概要」「被害概要」「初動対応と被災者支援」「災害復旧・復興」「インタビュー」「資料編」で構成され、防災意識の向上を図っている。（参考：令和元年東日本台風長野市災害記録誌）

堤防復旧と道路整備

決壊した千曲川堤防は、破堤箇所の前後140メートル区間で両側をコンクリートブロックで覆う工事がほぼ完了。同区間を含む前後560メートル区間も同様の工法で整備が進められた。さらに、県長野建設事務所は堤防道路（村山橋から小布施橋までの約5キロ区間）を1車線から2車線に拡幅し、県道として整備する検討を進めている。（参考：信濃毎日新聞）

計画の実効性向上

実災害の経験に基づく検証プロセスにより、机上の計画ではなく実用的な防災計画を実現した。新旧対照表の公開により改訂内容の透明性を確保し、防災アプリの普及により日常的に防災情報に接する機会を創出している。（参考：長野市地域防災計画・長野市水防計画、長野市防災アプリ「長野市防災ナビ」）

他地域への示唆

実災害経験の計画への反映

長野市の取り組みは、実際の災害経験をいかに迅速かつ体系的に防災計画に反映するかを示している。検証報告書の作成、災害記録誌による記憶の継承、避難所マニュアルの改訂という一連のプロセスは、被災経験を持つ他自治体にとって参考となる。（参考：令和元年東日本台風災害対応検証報告書、令和元年東日本台風長野市災害記録誌）