信州まちなかグリーンインフラ推進計画は、長野県が2021年4月に策定した都市部の緑化推進計画である。全国の都道府県で初めてグリーンインフラに特化した計画として策定され、「2050年にまちがみどりであふれる」という長期ビジョンを掲げている。（参考：信州まちなかグリーンインフラ推進計画について - 長野県）

グリーンインフラは、自然環境（緑、水、土など）が本来備えている多様な機能を都市づくりに取り入れ、地域の持続可能性と魅力を高める手法である。本計画では、道路・河川・公園等にグリーンインフラを積極的に取り入れ、まち全体に広げていくことを目的としている。長野県と長野市・松本市・上田市・飯田市の4市が連携し、森林づくり県民税を財源として街路樹保全や緑地整備を推進している。（参考：松本まちなかグリーンインフラアクションプラン - 松本市）

背景・課題

深刻化する都市部の緑の減少

長野県内の都市計画区域内における緑被率は、1997年から2016年までの20年間で16.8%減少した。都市化の進展により失われつつある緑をこのまま放置すれば、2050年にはさらに深刻な状況になることが予測された。（参考：信州まちなかグリーンインフラ推進計画について - 長野県）

気候変動と都市環境の悪化

緑の減少は、ヒートアイランド現象の悪化、大気浄化機能の低下、都市型水害リスクの増加など、気候変動に伴う都市問題を引き起こしている。また、緑の減少は都市の快適性を損ない、中心市街地の魅力低下にもつながっていた。（参考：信州まちなかグリーンインフラ推進計画について - 長野県）

森林県としての独自アプローチの必要性

長野県土の約8割を占める森林は、県民一人あたり年間約140万円の恩恵をもたらしていると試算されている。この森林資源を都市部の緑化にも活用し、山と街をつなぐ循環型の取り組みが求められていた。（参考：長野県森林づくり県民税 - 長野県）

取り組みのプロセス

計画策定と共同宣言（2021年）

2021年4月に長野県が「信州まちなかグリーンインフラ推進計画」を策定。同年7月17日には、阿部知事と4市長による「信州まちなかみどり宣言」の共同署名セレモニーが行われた。このセレモニーでは、シンガーソングライターのさだまさし氏が応援メッセージを寄せ、植樹は未来への投資であり次世代への愛情表現だとの趣旨でエールを送った。（参考：知事、４市長による「信州まちなかみどり宣言」 - UDCしんしゅう）

まちなかグリーンインフラ推進会議の設立（2022年）

2022年2月8日、県と4市による「まちなかグリーンインフラ推進会議」が設立された。同会議ではグリーンインフラの導入箇所の選定や維持管理体制の構築など、具体的な取り組みを検討している。（参考：信州まちなかグリーンインフラ推進計画について - 長野県）

エリアビジョンの策定と更新

各市が重点的に取り組むエリアと実施プロジェクトを記載した「グリーンインフラエリアビジョン」を策定。2023年3月には4市の対象区域が初めて公表され、いずれも中心市街地が選定された。エリアビジョンは2024年3月に更新され、より具体的な施策が盛り込まれている。（参考：グリーンインフラ、市街地に - 信濃毎日新聞）

この事例の特徴

全国初の都道府県主導グリーンインフラ計画

都道府県レベルでグリーンインフラに特化した推進計画を策定したのは長野県が全国初である。従来の緑化計画とは異なり、自然環境が持つ多様な機能をインフラ整備に活用するという視点が特徴的である。（参考：信州まちなかグリーンインフラ推進計画について - 長野県）

森林づくり県民税の革新的活用

長野県独自の「森林づくり県民税」を都市部の緑化に活用する仕組みを構築した。国の補助要件を満たさない小規模な緑地整備や街路樹の保全・植替えなど、きめ細かな事業を支援している。（参考：信州まちなかグリーンインフラ推進計画について - 長野県）

計画の3つの柱

計画では「くつろげるまち」「美しいまち」「強いまち」の3つの視点でまちづくりを推進している。

くつろげるまち：木陰やベンチが整備された心地よい歩行空間の創出
美しいまち：建物の屋上緑化・壁面緑化・敷地内緑化による都市景観の形成
強いまち：防災機能を備えた公園・広場の整備、雨水貯留・浸透機能の確保

（参考：信州まちなかグリーンインフラ推進計画について - 長野県）

各市の独自の取り組み

松本市：めぐるベンチプロジェクト

2024年10月、松本城南側の外堀大通りに「めぐるベンチ」を設置した。安曇地区から切り出された樹齢約300年のエドヒガン（高さ1.7m、最大幅2.7m）と、内田地区産のクリ材（長さ6m、直径45cm）を組み合わせた作品である。桜の木の基部には直径2.2mのレイズドベッドを設け、朽ちた木が土に還り新たな植物が芽生える循環の仕組みを表現している。発注者（松本市都市計画課）、デザイナー（MEMENT）、製作者（柳沢林業）の三者が協働し、契約から設置まで約3カ月で完成させた。（参考：松本ビジネスツアー - City Lab Tokyo、グリーンインフラによるまちづくり - 松本市）

長野市：中央通りの歩行者空間化

JR長野駅から善光寺に至る中央通り（善光寺表参道）で、歩行者優先化工事を実施。車道幅員を9mから6mに縮小し、歩道を各4.5mから各6mに拡大した。縁石を撤去して可動式ボラードのみで仕切り、随所にベンチを設置することで、歩行者にとって心地よい空間を創出している。2004年から社会実験を繰り返し、2015年に新田町交差点以北の整備が完了した。（参考：長野市中央通り - 国土交通省）

飯田市：りんご並木の継承

1947年の飯田大火からの復興時に設けられた防火帯に、1953年に飯田東中学校の生徒たちが植樹した「りんご並木」を継承している。現在も中学生が年間を通じてリンゴ栽培を行い、「りんご並木まちづくりネットワーク」には30を超える団体が所属している。1999年の再整備により、車道と歩道の区分けなく使用できる公園のような空間となった。（参考：りんご並木 - colocal）