
長野市緑を豊かにする計画(改定)
長野市が2019年に改定した緑の基本計画。量から質への転換を掲げ、Park-PFI導入と「緑育」推進を柱に、持続可能な都市緑化を目指す取り組み。
「長野市緑を豊かにする計画」は、長野市の緑の基本計画として2019年4月に改定された。改定の最大の特徴は「量から質への転換」である。新規公園整備から既存公園の再整備と民間活力導入へと方針を転換し、Park-PFI(公募設置管理制度)の積極活用と、市独自の概念「緑育」の推進を二つの柱として掲げている。 (参考:長野市緑を豊かにする計画を改定しました)
基本理念は「心かよう美しい緑のまちながの」の実現であり、「緑の創出」「緑の保全」「緑育の推進」の3つの基本方針のもと、財政制約が厳しさを増す中で持続可能な緑化政策を展開している。
前回改定(2009年)から10年が経過し、社会情勢が大きく変化していた。2017年の都市公園法改正により公募設置管理制度(Park-PFI)が創設されたほか、人口減少・財政制約の深刻化により、新規整備中心の従来手法の見直しが求められていた。 (参考:長野市緑を豊かにする計画を改定しました)
長野市には都市計画決定面積約362haの都市公園があり、整備率は約58.8%に達している。しかし、施設の老朽化が進行しており、明治33年開設の城山公園をはじめ、多くの公園で再整備が必要な状況にあった。 (参考:城山公園の再整備基本構想)
公園の維持管理を担う公園愛護会では、高齢化や地域コミュニティの変化により担い手不足が深刻化。持続可能な管理体制の構築が課題となっていた。
2018年度に計画改定作業に着手し、パブリックコメントを経て2019年4月に新計画を策定した。本編4編と資料編で構成され、上位計画や法改正を踏まえた内容となっている。
2023年11月9日に応募登録を開始し、2024年3月26日にアスクホールディングス株式会社を設置等予定者として選定した。同年9月4日に基本協定を締結し、2025年2月25日のオープニングセレモニーを経て翌26日から軽飲食施設が営業を開始。長野市初のPark-PFI事業として完成に至った。 (参考:長野駅東口公園におけるPark-PFIによる軽飲食店等設置管理事業)
2018年11月、長野市は篠ノ井中央公園(敷地面積約6万平方メートル)のうち約1,400平方メートルにPark-PFI方式を導入し、軽飲食店等を誘致する計画を発表した。当初は2020年度後半のオープンを目指していたが、その後の進捗は確認できていない。 (参考:日本経済新聞 2018年11月9日)
一般財団法人ながの緑育協会は、2011年4月の活動開始から取り組みを重ね、2014年10月1日に法人格を取得した。2016年4月1日からは篠ノ井中央公園と茶臼山自然植物園の指定管理者として運営を担っている。緑育マイスター養成講座や育種寺子屋など、人材育成プログラムを継続的に展開している。 (参考:「一般財団法人ながの緑育協会」の活動、ながの緑育協会公式サイト)
明治33年開設の市内最古の公園である城山公園について、信濃美術館の全面改築に合わせた一体的再整備を計画。「文化と芸術と交流の杜」をコンセプトに、再整備検討委員会を設立して基本構想を策定した。短期・中期・長期の段階的整備を進める方針である。 (参考:城山公園の再整備基本構想)
長野市は「緑育」を、花づくりや庭木の手入れなど様々な緑化活動を通じて、市民相互のつながりや緑を大切にする文化・人間性を育てることと定義している。単なる緑化推進ではなく、人と人とのつながりや文化を育む視点を計画の中核に据えた点が独創的である。 (参考:ながの緑育協会とは)
緑育の理念を絵に描いた餅に終わらせないため、一般財団法人ながの緑育協会を設立し、「花と緑そして人を育てる学校」として具体的な活動を展開している。指定管理業務と緑育推進事業を一体的に担うことで、公園運営と人材育成を連動させている。
公園愛護会への報奨金制度、ながの花と緑大賞による顕彰(2023年度は14件受賞)、地域緑化事業制度、保存樹制度など、複数の仕組みを組み合わせて市民の緑化活動を支援している。 (参考:公園愛護会、保存樹制度)
地域のシンボルとなる樹木を保全するため、維持管理補助金(1本4,000円/年、2本以上6,000円/年)に加え、樹木医診断(経費の2/3、上限4万円)や大規模剪定(経費の1/2、上限25万円)の補助を実施している。令和7年4月現在、75ヶ所114本の保存樹木と69件約20.6haの保存樹林が指定されている。
長野駅東口公園において、公募開始から約1年半で軽飲食施設のオープンに至った。計画策定から約6年を経て、市初のPark-PFI事業が具体的な成果として結実した。
ながの緑育協会は年間を通じて多様な講座・イベントを開催している。クリスマスローズ展、春蘭展、富貴蘭展などの展示会に加え、ハンギングバスケット講座、バラ育成講座、病害虫対策講座など実践的なプログラムを展開。篠ノ井中央公園の管理棟を拠点に継続的な活動が行われている。
2015年3月に整備が完了した篠ノ井中央公園は、長野市で初めて「ふわふわドーム」(膜状トランポリン遊具)を導入し、緑育活動の拠点として機能している。管理棟、フラワーガーデン、緑の学習コーナー、芝生広場などを備え、駐車場115台を完備。家族連れを中心に利用されている。 (参考:篠ノ井中央公園)
「量から質への転換」という明確なメッセージのもと、新規整備から既存ストック活用へと政策の軸足を移した点は、同様の課題を抱える多くの自治体にとって参考となる。Park-PFIの導入により、財政負担を抑えながら公園の質と利便性を向上させるアプローチを示した。
「緑育」という独自概念を掲げるだけでなく、それを担う専門組織(ながの緑育協会)を設立し、指定管理と人材育成を一体的に推進する体制を構築した。計画の実効性を高めるための組織設計として参考になる。
城山公園の短期・中期・長期の段階的整備計画に見られるように、限られた財源の中で優先順位をつけながら着実に進める現実的なアプローチを採用している。大規模事業を一括で行うのではなく、計画的に分割して実施する手法は、財政制約下での公園整備に示唆を与える。
公園愛護会、緑育マイスター、ながの花と緑大賞受賞者など、様々なレベルの担い手を育成・顕彰する仕組みを整備している。担い手不足という普遍的な課題に対し、複数のアプローチで対応する姿勢は参考となる。
2026年3月時点の調査内容に基づいて作成
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