長野市は2023年度から、市内の全小中学生を対象とした体験支援事業「みらいハッ！ケンプロジェクト」を実施している。所得制限を設けず、約2.7万人の対象者全員に年間3万円分の電子ポイント「ハッ！ケンポイント」を配布し、スポーツ、文化芸術、自然体験、習い事など多様なプログラムへの参加を支援する。1998年長野オリンピックで子どもたちが得た体験の価値を、現代の形で次世代に継承する取り組みとして位置づけられている。（参考：長野市公式ホームページ）

背景・課題

長野オリンピックのレガシー

1998年の長野オリンピックでは「子どもたちの参加」を基本理念に掲げ、当時の子どもたちは大会観戦、選手との交流、そして「一校一国運動」を通じて多くのことを学んだ。一校一国運動とは、市内76の小中学校・特殊教育諸学校が特定の参加国を応援し、その国の文化や言語を学習して選手や子どもたちと交流する取り組みである。この草の根の国際交流は国際オリンピック委員会（IOC）から高く評価され、その後のシドニー、ソルトレークシティ、トリノ、北京など各オリンピックでも採用されるモデルとなった。長野市はこの取り組みなどが評価され、1999年に世界に開かれたまち部門で自治大臣表彰を受けている。（参考：一校一国運動 - Wikipedia）

長野市は、オリンピックで子どもたちが得た「本物の体験を通じた学びと成長」の機会を、形を変えて現代の子どもたちにも提供したいと考えた。これが「みらいハッ！ケンプロジェクト」誕生の原点である。（参考：長野市公式ホームページ）

体験格差への対応

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンの調査によると、年収300万円未満の家庭の児童の約3分の1が学校外での体験がないという状況がある。従来の子ども向け支援事業の多くは所得制限付きであったが、長野市は「すべての子どもたちに多様な学びの機会を提供することで、結果的に経済困窮家庭の子どもたちも利用しやすい制度となる」という考えのもと、所得制限を設けない全員対象型の制度設計を選択した。この設計には、特定の家庭だけが利用するというスティグマ（社会的偏見）を回避できるという利点もある。（参考：チャンス・フォー・チルドレン）

取り組みのプロセス

2023年度：経済産業省実証事業としての開始

2023年度、経済産業省「未来の教室」実証事業として事業を開始した。初年度は対象者約2.8万人に一人あたり1万円分のポイントを配布し、約3ヶ月間の利用期間で実施した。運営は公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンに委託し、地域コーディネーターとして長野県NPOセンターと株式会社くくりてが参画した。登録率は約63%に達し、800以上の多様なプログラムが提供された。（参考：経済産業省「未来の教室」、チャンス・フォー・チルドレン）

2024年度：本格展開と制度拡充

初年度の実績を踏まえ、2024年度には大幅な拡充を実施した。ポイント額を3倍の3万円に増額し、利用期間を通年（4月〜翌年3月）に延長した。また、現地決済機能の導入やウェブサイトの使いやすさ向上など、利便性の改善も図った。対象者27,532人のうち、約68%にあたる18,707人がポイントを利用した。（参考：長野県NPOセンター、信濃毎日新聞デジタル）

2025年度：継続と財源確保

2025年度も事業を継続し、引き続き一人あたり3万円分のポイントを配布している。利用期間は2025年4月7日から2026年3月31日までの通年。同年度は国の重点支援地方交付金を活用して実施されている。（参考：長野市公式ホームページ）

ポイントの利用方法

保護者が専用サイト（nagano-hakken.jp）で登録を行うと、電子ポイント「ハッ！ケンポイント」が付与される。利用手順は以下の通り。

仮パスワードでログインし本登録ページにアクセス
メールアドレスと新パスワードを設定
氏名や連絡先などの情報を入力して登録完了
マイページからプログラムを検索・予約
現地で二次元コード読み取りまたはオンライン決済

ポイントは参加費、体験料、月謝、入会費、必須教材・教具などに利用できる。学習塾や家庭教師は中学生のみが対象となっている。（参考：長野市子どもの体験・学び応援事業公式サイト）

利用可能なプログラム

プログラムは大きく「習い事」と「体験プログラム」の2つのカテゴリーに分かれ、7つの分野で構成されている。

自然体験：キャンプ、たき火、釣り、野外活動
農業体験：種まき、田植え、稲刈り
社会体験：職業体験、工場見学
文化体験：日本文化や外国文化の学習
アート・工作体験：絵画、工芸、手芸、キャンドルづくり
鑑賞体験：プロスポーツ観戦、コンサート鑑賞
スポーツ体験：球技、ダンス、スキー、スケート、バレエ

習い事では、音楽（管楽器、打楽器、ボーカル）、プログラミング、ロボット、ドローン操縦なども提供されている。（参考：長野市公式ホームページキッズ向けページ、ARURA）

この事例の特徴

全国初の全員対象型制度

所得制限を設けず、市内の全小中学生を対象とした体験支援事業は全国でも先駆的な試みである。約2.7万人という規模で一律にポイントを配布することで、経済的に困難な家庭の子どもも利用しやすい環境を整えている。（参考：チャンス・フォー・チルドレン）

地域コーディネーターの配置

単にポイントを配布するだけでなく、子どもたちと体験の場をつなぐ「地域コーディネーター」が配置されている点が大きな特徴である。長野県NPOセンターから派遣された阿部今日子と石坂みどりの2名が担当し、以下の役割を担っている。

地域で活動するNPO、企業、福祉施設へのプログラム提供の働きかけ
新規プログラム開発のサポート
様々な事情で体験機会を得られない子どもや、障害のある子どもの保護者への利用促進

この仕組みにより、本当に支援が必要な子どもたちがプログラムにアクセスできる環境が構築されている。（参考：長野県NPOセンター）

参画パートナーの広がりと交流

法人、任意団体、個人事業主など多様な主体がプログラムを提供できる「参画パートナー」制度を設けている。審査は長野市が行い、子どもの安全・安心の確保、一般への開放、事故・賠償への保証体制が要件となる。

2025年7月には参画パートナー交流会が長野市ふれあい福祉センターで開催され、約30名が参加した。参加者からは「他団体の工夫が参考になった」「異業種とのつながりができた」といった前向きな反応が寄せられ、事業者ネットワークの強化につながっている。（参考：ナガクル）

調査時点の成果

利用実績

年度	対象者数	登録率	ポイント利用率	ポイント額
2023年度	約28,000人	約63%	-	10,000円
2024年度	27,532人	約68%	約68%（18,707人）	30,000円

2024年度は6月19日時点で実際の体験利用者は対象者の29.5%（8,076人）であったが、夏休みに向けて体験機会が増えると見込まれていた。年間を通じた最終的なポイント利用率は約68%に達した。（参考：信濃毎日新聞デジタル、ナガクル）

具体的な体験事例

野外活動体験：モリノアカリキャンプ場での「野外アクティビティ体験」では、子どもたちがタープ設営やバーベキューを学習した。参加した子どもからは「タープの張り方を覚えられてよかった」という声が寄せられた。

科学体験：「手作りモデルロケット打ち上げ体験教室」では、時速200km以上のロケットを製作・発射する体験が提供され、参加者から「もう1回参加したい」という反応があった。

複数プログラムへの参加：小学3年生が年間で10個以上のプログラムに参加し、料理、キャンドルづくり、スポーツなど多様な分野にチャレンジした事例もある。（参考：ARURA）

参画パートナーの工夫事例

モール形式での体験提供：NPO法人「夢空間松代のまちと心を育てる会」は、複数プログラムを集約したモール形式を採用。参加ハードルを低減し、従来ポイント利用に困っていた層の集客に成功した。

フリースクール出張プログラム：NPO法人「食育体験教室・コラボ」は、新規施設訪問に不安を持つ子どもを対象に、馴染みの場所で「みそづくり」を実施。最初は距離を置いていた子どもが段階的にプログラムに参加するようになった。

中山間地向けプログラム：とがくしっこ応援団は、交通の不便な中山間地域の子どもに対応するため、地元中学校でドローンやプログラミングなど多彩な講座を展開。地域講師を活用した継続可能な仕組みを構築している。（参考：ナガクル）

保護者の反応

保護者からは「子どもが自分からやりたいことを見つけてくれるのは嬉しい」「新たな一面を知ることができた」「子どもだけで参加できるプログラムは、独立心を養える」といった声が寄せられている。（参考：ARURA）

他地域への示唆

全員対象型設計の有効性

所得制限を設けない全員対象型の制度設計により、約68%という高い登録率を達成した。特定の家庭だけが利用するというスティグマを回避できることで、本当に支援を必要とする家庭も心理的負担なく利用できる環境が整った。子ども向け支援事業における制度設計の選択肢として参考になる。（参考：チャンス・フォー・チルドレン、信濃毎日新聞デジタル）