
園児の稲刈り体験(Oooka森の学び舎)
長野市大岡地区で実施される親子70人以上参加の本格稲作体験。手刈りとはぜ掛けの伝統技術を学び、収穫米を地域の子育て支援施設に提供する食育プログラム。
長野市大岡地区で、NPO法人Oooka森の学び舎が実施している親子向け稲刈り体験プログラム。都市部の保育園児と保護者を対象に、手刈りとはぜ掛けという伝統的な稲作技術を体験する。2024年9月には親子70人以上が参加し、収穫した米の一部を地域の子育て支援施設に提供した。長野市「ながのまちづくり活動支援事業」の採択を受けて実施されている。 (参考:ながのまちづくり活動支援事業 活動報告)
大岡地区は長野市の最南部に位置し、西側に犀川、南東に聖山(標高1,447m)を擁する自然豊かな地域である。しかし、2014年に地区内の大岡保育園が休園となり、子どもの声が聞こえなくなった地域の状況に危機感を持つ住民が現れた。 (参考:大岡地区住民自治協議会)
「この大岡に、もっと子どもたちの声を」という思いを持つ地域住民が集まり、2019年2月にNPO法人Oooka森の学び舎を設立。大岡小学校・中学校の存続と地域活性化を目指し、大岡地区が昭和時代から培ってきた学生村やグリーンツーリズムの伝統を現代に引き継ぐ形で活動を開始した。 (参考:Oooka森の学び舎 - 大岡地区住民自治協議会)
体験プログラムは、稲作の一連の工程を段階的に体験できる構成となっている。
(参考:ながのまちづくり活動支援事業 活動報告)
Oooka森の学び舎は、稲刈り体験を含む以下3つの事業を展開している。
(参考:信州自然留学 - Oooka森の学び舎)
はぜ掛けは、刈り取った稲を天日干しする伝統的な乾燥方法である。機械乾燥が主流となった現代において、この作業を目にする機会は減少している。園児たちが実際に手を動かして体験することで、先人の知恵と農業の営みを身体で学ぶ機会となっている。天日干しによる自然乾燥は機械乾燥と比べてゆっくり乾燥が進むため、米粒が割れにくく、アミノ酸や糖の含有量が高まるとされる。 (参考:稲の天日干し・はざ掛けの効果と方法)
脱穀に使用するコンバイン袋に園児が絵を描く活動を組み込んでいる。農作業という実用的な場面に子どもの表現活動を取り入れることで、参加意識と達成感を高めている。自分が描いた袋が実際の農作業で使われることで、体験がより印象深いものとなる。 (参考:ながのまちづくり活動支援事業 活動報告)
収穫した米の一部を長野市内の子育て支援施設に提供している。提供先は「ころぽっくるこども園」と「学び舎めぶき」である。学び舎めぶきは川中島町にある若者の自立支援施設で、学習支援、食事支援、農業体験、就労支援などを無料で提供している。体験活動の成果を地域の子どもたちに還元することで、参加した園児に社会貢献の意識を育む機会となっている。 (参考:学び舎めぶき)
遠足誘致事業(日帰り)、通年体験活動(複数回参加)、親子留学(数年間移住)という3つの事業を持つことで、関わり方の深度を段階的に選択できる。稲刈り体験をきっかけに大岡地区への関心を深め、より長期的な関係性へ発展する可能性を設計している。
(参考:ながのまちづくり活動支援事業 活動報告)
NPO法人Oooka森の学び舎は2020年2月12日に法人登記。代表者は下倉光良、所在地は長野市大岡甲1087番地。定款では「大岡地域の自然環境・文化を土台として、子育て環境の整備と教育・保育の質向上」を目的に掲げ、地域コミュニティの活性化と山村留学事業を通じた親子移住促進を推進している。 (参考:NPO法人ポータルサイト - Oooka森の学び舎)
稲作事業に加えて、ヘーゼルナッツの試行的栽培にも着手しており、新たな地域特産品の開発と体験プログラムの多様化を進めている。 (参考:ながのまちづくり活動支援事業 活動報告)
大岡地区は昭和時代から学生村として都市部からの受け入れ実績があった。この歴史的な都市農村交流の蓄積を活かし、現代の子育てニーズに合わせた形でプログラムを設計している。地域固有の資源や歴史を掘り起こし、時代に合わせて再編成することの有効性を示している。
単なる農作業体験ではなく、創作活動(袋への絵描き)や社会貢献(米の寄付)を組み合わせることで、教育的価値を高めている。体験プログラムを設計する際、作業そのものに加えて、参加者の主体性を引き出す要素や、成果の社会還元を組み込むことが参考になる。
日帰り体験から移住までの多段階の関わり方を用意することで、関係人口の創出から定住人口の獲得までを一貫して設計している。単発のイベントで終わらせず、継続的な関係性を築く仕組みは、人口減少地域における取り組みの参考となる。
長野市「ながのまちづくり活動支援事業」は、市民活動団体が主体的に取り組む地域課題解決活動に対して補助金を交付する制度である。新規事業は70%補助(上限70万円)、継続事業は補助率が逓減していく設計となっている。活動の立ち上げ期を支援しながら、自立を促す仕組みとなっている。 (参考:令和7年度ながのまちづくり活動支援事業)
2026年3月時点の調査内容に基づいて作成
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