子ども・大人食堂 みんなみ

概要

「子ども・大人食堂 みんなみ」は、長野市朝陽地区の南堀地域で活動する多世代交流型の食堂である。子どもだけを対象とする一般的な子ども食堂とは異なり、大人も参加できる形態をとることで、乳幼児から高齢者まで幅広い世代が一堂に会する場を創出している。

月1回の定期開催を通じて、食事提供にとどまらず、健康講座やそば打ち見学会といった多様なプログラムを展開。住民同士が顔の見える関係を築き、子育て支援や介護情報の共有、防災面での相互支援にもつながる多機能型のコミュニティスペースとして機能している。 （参考：ナガクル）

背景・課題

地域社会における交流機会の減少

少子高齢化と核家族化の進行により、かつては当たり前だった世代を超えた日常的な交流が希薄化している。長野市朝陽地区においても、地域住民同士が気軽に集まり、会話を交わす機会の減少が課題となっていた。

朝陽地区の「まちの縁側」構想

朝陽地区住民自治協議会では、こうした課題に対応するため「まちの縁側」というコンセプトを掲げている。かつての縁側のように地域住民が自然と集まり、会話が生まれる場の創出を目指す取り組みである。2023年11月には朝陽公民館で「居場所づくりは地域づくり　まちの縁側を知ろう」と題したイベントを開催し、住民主体で運営される複数の居場所活動を紹介した。「みんなみ」はこの流れの中で生まれた活動の一つである。 （参考：長野県NPOセンター、市民協働サポートセンター まんまる）

長野市の住民自治協議会制度

長野市では2006年から住民自治協議会の設立が始まり、現在32の協議会が活動している。「自分たちの地域は自分たちでつくる」という理念のもと、住民が地域の課題を自由に話し合い、柔軟に解決する場として機能している。朝陽地区住民自治協議会もその一つであり、「みんなみ」のような住民主体の活動を支える基盤となっている。 （参考：長野市公式サイト 住民自治協議会）

取り組みのプロセス

活動の基本情報

項目	内容
所在地	長野県長野市南堀273
開催頻度	おおむね月1回（第1金曜日、1月・8月は休み）
対象者	地域住民全般（乳幼児・子ども・大人・高齢者）
参加費	大人（高校生以上）500円／子ども（小学4年生以上）300円／小学3年生以下 無料（保護者同伴）
連絡先	電話 090-7185-1639

（参考：ガッコム・むすびえ こども食堂マップ）

多様なプログラムの展開

食事提供を核としながら、地域のニーズに応じた多様なプログラムを組み込んでいる。

• 健康づくり講座：住民の健康意識向上を図る講座を開催
• そば打ち見学会：信州の食文化を体験し、地域の伝統技術への関心を喚起
• 子育て・介護に関する情報交換：世代を超えた知恵の共有

支援体制の構築

長野市の「ながのまちづくり活動支援事業補助金」の採択を受け、活動資金を確保している。この制度は地域で活動する市民団体や住民自治協議会が進める公益的な取り組みに対して財政面から支援を行うものであり、「みんなみ」は令和6年度（2024年度）の支援対象団体となっている。 （参考：ナガクル）

また、NPOホットライン信州が事務局を務める信州こども食堂ネットワークと連携し、食材の提供を受けている。長野県内には100を超える子ども食堂が活動しており、「みんなみ」も同ネットワークを通じて情報共有や相互支援の関係を築いている。 （参考：NPOホットライン信州）

この事例の特徴

「子ども・大人食堂」という包括的なコンセプト

多くの子ども食堂が子どもを主な対象とするのに対し、「みんなみ」は「子ども・大人食堂」として大人も明確に対象に含めている。これにより、高齢者の社会参加促進、子育て世代の孤立防止、世代間交流の活性化といった複合的な効果を生み出している。

長野県内では同様のコンセプトを持つ多世代交流型の食堂が各地で広がりを見せている。

住民主体の持続可能な運営

行政主導ではなく、住民自らが企画・運営・評価を行う自立的な活動形態を採用している。長野市の補助金を活用しながらも、参加費収入による財政基盤の多様化を図ることで、補助金に過度に依存しない持続可能な運営体制を構築している。

地域ネットワークとの連携

朝陽地区住民自治協議会やNPOホットライン信州など、複数の組織と連携することで、情報・物資・資金面での支援体制を確保している。こうした多層的なネットワークが活動の安定性を支えている。

調査時点の成果

多世代参加の実現

0歳から80代まで、幅広い世代の住民が参加する場が実現している。核家族化が進む中で、乳幼児を連れた若い母親と子育て経験豊富な高齢者が会話を交わすなど、異なる世代間での知恵の継承が行われている。 （参考：ナガクル）

定期開催の継続

月1回の定期開催を継続しており、参加者が予定を組みやすい環境が整備されている。1月・8月は休みとすることで、運営側の負担にも配慮した持続可能なペースを維持している。

地域の課題対応拠点としての機能

子育て支援、介護情報の共有、防災に関する意識醸成など、食事提供を超えた多機能型の居場所として機能している。日常的に顔の見える関係を構築することで、緊急時の相互支援体制の基盤形成にも寄与している。

他地域への示唆

対象を限定しない包括的アプローチ

「子ども食堂」という名称が持つイメージにより、大人の参加をためらわせる傾向がある中、「子ども・大人食堂」という名称を採用することで、幅広い世代の参加を促している。支援対象を限定せず、地域住民全体を対象とすることで、多世代交流の場として機能させている点は他地域でも参考になる。

段階的な参加費設定

小学3年生以下は無料、小学4年生以上の子どもは300円、大人は500円という段階的な料金設定により、経済的負担を軽減しつつ運営資金を確保している。無料にすることによる持続可能性の課題と、参加のハードルを下げることのバランスを取った設計といえる。

既存の地域組織との連携

住民自治協議会という既存の地域組織を基盤とすることで、活動の正当性と認知度を確保している。また、県域のNPOネットワークとの連携により、食材支援などの実務的なサポートも得られている。新たに活動を始める際に、既存組織との関係構築が重要であることを示している。

多機能化による参加動機の多様化

食事提供だけでなく、健康講座や文化体験など多様なプログラムを組み込むことで、食事以外の目的でも参加できる仕組みを作っている。これにより参加のきっかけが多様化し、より幅広い層の住民を惹きつけることが可能となっている。

参照元

• ナガクル - 長野市が補助し、住民が主体的に動く「ながのまちづくり活動支援事業」
• NPOホットライン信州
• 長野県NPOセンター - まちの縁側を知ろう
• 市民協働サポートセンター まんまる - まちの縁側を知ろう講座
• 長野市公式サイト - 住民自治協議会
• 信州こどもカフェマップ（長野県）
• ガッコム・むすびえ こども食堂マップ 長野市

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2026年3月時点の調査内容に基づいて作成