
キッズドリームデー
長野市と信州ブレイブウォリアーズが連携し、市内小中学生約5,000人を平日昼間のプロバスケットボール試合に無料招待。Bリーグ初の取り組みとして、オリンピックレガシーの継承と子どもたちへのスポーツ体験機会を創出している。
キッズドリームデーは、長野市と男子プロバスケットボールチーム・信州ブレイブウォリアーズが連携し、市内の小中学生約5,000人を平日昼間のホームゲームに無料招待する事業である。Bリーグ初の「平日昼間開催」として2024年2月7日に第1回を実施し、以降年2回の定期開催が続いている。授業の一環として希望校が参加する形式をとり、プロスポーツ観戦を通じて1998年長野オリンピックのレガシーを次世代に継承することを目指している。 (参考:長野市公式サイト)
長野市は1998年に冬季オリンピック・パラリンピックを開催した。開催から26年以上が経過し、30歳未満の世代にはオリンピックの記憶がない。五輪施設であるホワイトリング(長野市真島総合スポーツアリーナ)は現在も体育施設として活用されているが、新しい世代にスポーツの感動体験をどう継承するかが課題となっていた。 (参考:B.LEAGUE×まちづくり委員会)
長野市は「スポーツを軸としたまちづくり」を政策に掲げ、市をホームとするプロスポーツクラブとの連携強化を図ってきた。2023年6月、長野市は信州ブレイブウォリアーズの運営会社である株式会社NAGANO SPIRITに2,000万円を出資し、約8%の株式を持つ第2位の株主となった。市の副市長が取締役に就任し、行政とプロスポーツクラブが一体となって政策課題の解決に取り組む体制を整えた。 (参考:信州ブレイブウォリアーズ プレスリリース)
通常、Bリーグの規定では平日開催は18時以降と定められている。長野市とクラブは、子どもたちが学校の授業時間内に参加できるよう、Bリーグと交渉を重ね、13時台開始という特例措置を実現した。 (参考:信州ブレイブウォリアーズ ニュース)
第1回キッズドリームデーは、1998年長野オリンピック開会式と同じ2月7日に設定された。会場は五輪会場であったホワイトリングを使用し、「オリンピックの疑似体験の場」として位置づけた。
(参考:abn長野朝日放送、信州ブレイブウォリアーズ ニュース)
りそなグループがメインスポンサーとなり、年2回の定期開催が確立された。
(参考:長野市公式サイト、信州ブレイブウォリアーズ ニュース)
Bリーグ史上初となる「平日昼間のホームゲーム」を実現した。試合開始時間を13時台に設定することで、学校の授業時間内での参加を可能にし、すべての子どもたちに平等に体験機会を提供できる仕組みを構築した。 (参考:信州ブレイブウォリアーズ ニュース)
長野市がクラブ運営会社に出資し、副市長が取締役に就任するという形で、単なる施設の貸し借りを超えた戦略的パートナーシップを構築した。行政とクラブが政策課題の解決と経営力向上という目的を共有し、一体となって取り組む体制が特徴である。 (参考:信州ブレイブウォリアーズ プレスリリース)
約5,000人の子どもたちをバス90台で会場に送迎するという大規模なオペレーションを、市が学校との調整と交通手配を担当し、クラブがイベント運営を担当するという明確な役割分担で実現した。 (参考:abn長野朝日放送)
試合観戦だけでなく、フリースタイルバスケットボール、ブレイキン(ダンス)、ボッチャなど多様な体験ブースを設置。試合会場外では地域企業や大手企業がブースを出展し、子どもたちが地域の産業を知るキャリア教育の機会としても機能している。 (参考:abn長野朝日放送)
これまで3回開催され、累計約14,000人の小中学生が参加した。
| 開催日 | 対戦相手 | 参加者数 | 参加校数 |
|---|---|---|---|
| 2024年2月7日 | 佐賀バルーナーズ | 小中学生4,765人(来場者5,542人) | 31校 |
| 2024年11月26日 | バンビシャス奈良 | 4,802人 | 30校 |
| 2025年2月18日 | 山形ワイヴァンズ | 4,573人 | - |
(参考:長野市公式サイト)
観戦した子どもたちからは、シュートの瞬間やダンクのプレーに感動したという声が多く寄せられた。初めてプロの試合を生で観戦し、その迫力に驚いたという感想も目立った。 (参考:NBS長野放送)
第1回開催後、信州ブレイブウォリアーズの試合ではファミリー層の観戦が拡大している。子どもたちが試合を体験したことで、家族全体がバスケットボールに興味を持ち、週末の試合にも足を運ぶようになったと報告されている。 (参考:B.LEAGUE×まちづくり委員会)
この取り組みはBリーグ本部から新しいファン獲得モデルとして評価され、集客に苦戦する他クラブのスタッフが視察に訪れている。青森ワッツなど、同様の取り組みを検討するクラブも出ている。 (参考:B.LEAGUE×まちづくり委員会)
松山副市長は、スポーツが行政施策を住民に伝える有効な手段であり、コンテンツとしての力を活かして地域課題の解決につなげられると述べている。行政が単なるスポンサーではなく、出資者として経営に関与することで、より深い連携が可能になることを示した事例である。 (参考:B.LEAGUE×まちづくり委員会)
オリンピックレガシーの継承は多くの開催都市で課題となっている。プロスポーツ観戦を「オリンピックの疑似体験の場」と位置づけ、学校教育と連携させるアプローチは、五輪施設を持つ他都市にも応用可能である。
平日授業時間内の開催により、家庭の経済状況や保護者の都合に関係なく、すべての子どもたちに平等にプロスポーツ観戦の機会を提供できる。この仕組みは、子どもたちの体験格差解消に向けた一つのモデルとなりうる。
2026年3月時点の調査内容に基づいて作成
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