浅草六区エリアマネジメント協会・国家戦略道路占用事業

概要

東京都台東区の浅草六区ブロードウェイは、浅草寺の西側に位置する全長約300mの区道である。この通りを拠点に活動する一般社団法人浅草六区エリアマネジメント協会（ARAMA）は、母体である浅草六区ブロードウェイ商店街振興組合の下で2016年からオープンカフェの社会実験を重ね、2017年3月に法人化した（参考：CANPAN、流通ニュース）。

2019年9月30日、国家戦略特別区域諮問会議は同ブロードウェイ（台東区浅草1丁目25番先〜2丁目8番先）を「国家戦略道路占用事業」（エリアマネジメントに係る道路法の特例）の適用区域として認定した。これにより区道上でのオープンカフェ・キッチンカーの常設出店やイベント開催が可能となり、協会は昼間の「TOMODACHI STREET」、夜間の「浅草夜祭」など時間帯別のコンテンツを展開し、かつて「日本一の興行街」と呼ばれた通りの賑わい再生に取り組んでいる（参考：台東区、ペイメントナビ、PR TIMES）。

背景・課題

浅草六区は1887年（明治20年）に開業した劇場「常盤座」を起点に、映画館・演芸場・オペラ常設館が林立する興行街として発展し、日本の大衆娯楽文化の中心地となった歴史を持つ。戦後はテレビの普及や娯楽の多様化により劇場文化が徐々に力を失い、通りの賑わいは往時から縮小した（参考：常盤座 - Wikipedia、台東区文化探訪、東京新聞）。

一方で台東区全体では、区の観光客数は2011年の約4,500万人から2018年には約5,500万人（訪日客約950万人を含む）へと増加していた（参考：エリマネこ）。区として観光需要は伸びていたものの、六区ブロードウェイ自体は日中人通りが少ない時間帯もあり、周辺の演芸場・劇場へ観光客を呼び込む「通過点」にとどまっているという課題があったと考えられる。

こうした状況を変えるには道路空間そのものを賑わいの場に転用する必要があったが、通常の道路法ではオープンカフェの常設やキッチンカーの出店に必要な「余地要件」等の基準が厳しく、恒常的な活用は難しかった。国家戦略特別区域法に基づく道路占用の特例は、国際的な活動拠点の形成に資する施設に限り、この基準を緩和する仕組みとして用意されていた（参考：内閣府）。

取り組みのプロセス

社会実験による助走（2016年〜2017年）

2016年4月の第1期を皮切りに、同年9月〜10月の第2期、2017年1月13日〜2月12日の第3期と、季節を変えながら計3回の道路空間活用社会実験が実施された。第3期では通り全長約300mのうち約230mにオープンカフェを設置し、南側約110mでは営業時間を従来の18時から初めて21時まで延長。廃止された観光バス「パンダバス」をキッチンカーに改装して飲食提供を行うなど、夜間需要の検証へと段階的に内容を発展させた（参考：日経BP PPPまちづくり、流通ニュース）。

エリアマネジメント法人化と認定申請（2017年）

社会実験の主体だった浅草六区ブロードウェイ商店街振興組合を母体に、2017年3月30日に一般社団法人浅草六区エリアマネジメント協会（ARAMA）が設立された。台東区は国家戦略道路占用事業の認定に向けた関係機関との協議で後方支援にあたり、協会は同年6月をめどに事業認定の申請準備を進めた（参考：CANPAN、流通ニュース）。

国家戦略道路占用事業の認定取得（2019年9月）

2019年9月30日、国家戦略特別区域諮問会議が浅草六区ブロードウェイを国家戦略道路占用事業の適用区域として認定した。認定により、区道上でのオープンカフェの設置や各種イベントの開催が可能となった（参考：台東区）。

「Connect with the world」始動とTOMODACHI STREET（2019年10月〜）

認定から1か月足らずの10月25日、協会は新プロジェクト「浅草六区-Connect with the world-」を発表し、金・土・日・祝日の11時〜21時に最大19台のキッチンカーが出店する「TOMODACHI STREET」の常設運営を開始した。訪日外国人観光客の不満として指摘されてきた観光中の意思疎通のしづらさに対応するため、パラソルやテーブルへの翻訳機配置や、モバイルセルフオーダー「Putmenu」によるキャッシュレス注文への対応を組み込んだ（参考：ペイメントナビ）。

夜間コンテンツへの拡張「浅草夜祭」（2023年〜）

2023年7月22日から2024年2月11日にかけ、東京都・東京観光財団の助成を活用し、土曜・休日（前日含む）の計39日間、18時〜22時に「浅草夜祭」を開催した。提灯の灯りを模した「光のキューブ」、夜間版TOMODACHI STREET、月2回のDJイベント、伝統的な「流し」文化を復活させたパフォーマンス、夜間人力車周遊など、日中とは異なる客層・体験を狙ったコンテンツを投入した（参考：PR TIMES）。

この事例の特徴

1. 単発の規制緩和でなく、3期の社会実験でエビデンスを積み上げた

多くのエリアマネジメント団体が規制緩和の要望を先に掲げがちな中、浅草六区は逆の順序を取った。2016年から約1年をかけて季節や営業時間を変えながら3回の社会実験を重ね、来街者の反応や運営上の課題（人出の季節変動、夜間需要の有無など）を確認したうえで、2019年に特区認定を申請している。行政（台東区）にとっても、実績データが伴った申請は関係機関協議を進めやすい材料になったと考えられる（参考：日経BP PPPまちづくり、流通ニュース）。

2. 通りを「劇場のホワイエ」と位置づけ、周辺施設への回遊を意識した

台東区の観光紹介ページに掲載されたインタビューで、浅草六区エリアマネジメント協会の安田和章氏は、六区の通り空間を「劇場のホワイエ（ロビー）的な空間」と表現し、周辺の演芸場・劇場への来訪を後押しする役割を担っていると説明している。単に道路上に飲食スペースを増やすだけでなく、通りを歩く体験自体を演芸・興行文化の入り口として設計している点は、同種の道路占用事業の中でも独自性がある（参考：TAITOおでかけナビ）。

3. 訪日客の具体的な不満に、運用ルールとデジタル技術の両面で応えた

キャッシュレス化や多言語対応を掲げる事例は珍しくないが、浅草六区は訪日外国人観光客が観光シーンで感じやすいとされるコミュニケーション不足という課題認識を起点に、翻訳機の配置とモバイルセルフオーダーの導入を同時に組み込んでいる。抽象的な「多文化共生」目標ではなく、飲食の注文という具体的な行動の詰まりを解消する設計になっている点が特徴である（参考：ペイメントナビ）。

4. 昼夜で客層とコンテンツを切り替える二層構造の空間運営

2019年の認定直後は日中の「TOMODACHI STREET」が中心だったが、2023年以降は東京都・東京観光財団の助成も得て夜間の「浅草夜祭」を新設し、光・音楽・伝統芸能を組み合わせた別コンテンツとして展開している。同じ道路占用の枠組みを使いながら、昼は国際交流・食、夜は光と芸能演出という異なる価値提案を時間帯で使い分けている点は、限られた公共空間を多面的に活用するモデルとして参考になる（参考：ペイメントナビ、PR TIMES）。

調査時点の成果

継続的な運営体制の定着

台東区の紹介ページによれば、認定後も土曜・日曜・祝日を中心にオープンカフェ・キッチンカーの運営、道路清掃、放置自転車対策といった日常的なエリアマネジメント業務が継続的に行われている。単発のイベントで終わらせず、通常時の環境維持と非日常のイベント運営を同じ組織が一体的に担い続けている点は、制度活用の持続性を示す事実として確認できる（参考：台東区）。

コンテンツの拡張と外部助成の獲得

2019年の日中プログラムに加え、2023年には東京都・東京観光財団の助成を得て夜間イベント「浅草夜祭」（39日間開催）を新設した。単発の自主事業にとどまらず、都・観光財団の助成対象として採択された実績は、事業の妥当性が外部からも一定の評価を受けたことを示している（参考：PR TIMES）。

制度の全国展開と、区内での追随事例の発生

浅草六区が活用した国家戦略特区における道路法の特例は、2022年3月に全国展開され、特区指定を経なくても同様の道路占用が可能になった。国土交通省都市局の調査（令和7年10月末時点）では、この種の道路占用許可の特例の活用実績は全国で82件に上り、台東区内でも御徒町駅南口商店会が2025年度から食事施設の設置・維持管理を目的に同様の枠組みを活用し始めている。浅草六区単体の経済効果を示す公表データは確認できなかったが、同じ台東区内で追随する事例が現れている点は、この道路占用モデルが特定の団体・立地に依存せず応用可能であることを裏付けている（参考：内閣府、国土交通省都市局）。

他地域への示唆

規制緩和を要望する前に、期間限定の社会実験でデータを積み上げる

浅草六区は特区認定という「制度的なゴール」を先に掲げるのではなく、季節・時間帯を変えた3期の社会実験を先行させ、来街者の反応や運営上の課題を検証してから申請に進んだ。道路占用の恒久的な緩和を目指す団体にとって、まず期間限定の実験で近隣合意形成と実績データを蓄積するプロセスは再現性が高い。

2022年の全国展開により、特区指定なしでも同種の道路占用は目指せる

浅草六区が活用した仕組みは元々、国家戦略特別区域に指定された地域限定の制度だったが、2022年3月に全国展開され、特区指定を経なくても同様の道路占用許可の特例を申請できるようになった。実際、同じ台東区内の御徒町駅南口商店会も2025年度からこの枠組みを活用しており、浅草六区のように特区申請という高いハードルを越えなくても、他地域の商店街や地域団体が同種の取り組みに着手できる環境が整っている。

既存の地縁組織を土台にした法人化は、属人性を抑えたモデルになりうる

エリアマネジメント団体をゼロから組成するのではなく、既存の商店街振興組合を母体に一般社団法人化した点は、特定の個人の熱意だけに依存しない組織継続の設計として参考になる。母体組織が持つ会員基盤や日常的な合意形成の枠組みをそのまま引き継げるため、新規に組織を立ち上げるよりも合意形成のコストを抑えられる。

昼夜で異なるターゲットとコンテンツを設計し、同一の公共空間を多面的に使う

同じ道路占用の枠組みでも、昼は国際交流・飲食、夜は光の演出と伝統芸能という異なる体験を設計し、公共空間の使用時間帯を分けてターゲット層を広げている。限られた道路空間の占用面積・時間の中で収益機会や来街動機を最大化したい地域にとって、時間帯別のコンテンツ設計は応用しやすい視点である。

参照元

• 浅草六区ブロードウェイが国家戦略道路占用事業の適用区域に認定されました｜台東区
• 浅草六区ブロードウェイ エリアマネジメントのご紹介｜台東区
• 浅草六区地区地区計画｜台東区
• エリアマネジメントに係る道路法の特例の全国展開について｜内閣府
• 道路占用許可の特例の活用実績（令和7年10月末時点）｜国土交通省都市局
• 一般社団法人浅草六区エリアマネジメント協会｜ARAMAホーム
• 一般社団法人浅草六区エリアマネジメント協会｜CANPAN団体情報
• “興行街”浅草六区の復活！浅草六区、国家戦略道路占用事業の認定を取得｜PR TIMES
• 『浅草夜祭（あさくさよまつり）』スタート！｜PR TIMES
• 浅草六区ブロードウェイ 道路空間活用社会実験＆エリアマネジメント｜八千代エンジニヤリング
• 国家戦略特区に認定された浅草六区。日本と世界を繋げるまちづくりプロジェクトを始動｜エリマネこ
• 浅草六区でオープンカフェ、3度目の社会実験は21時まで時間延長｜新・公民連携最前線 PPPまちづくり（日経BP）
• 浅草六区／国家戦略特区事業認定に向け、オープンカフェの社会実験｜流通ニュース
• 浅草六区復活へ国際交流のオープンカフェ キッチンカーにモバイルセルフオーダー｜ペイメントナビ
• 浅草散策とあわせて楽しむ、浅草六区のエンターテインメント｜TAITOおでかけナビ
• 娯楽のまち、浅草のにぎわいが聞こえます。｜台東区文化探訪
• 浅草【台東区】大衆娯楽の発信地！ディープな浅草六区で食べ飲み歩く｜東京新聞デジタル

2026年9月時点の調査内容に基づいて作成