杉並区気候区民会議は、2024年3月から8月にかけて全6回開催された、無作為抽出による区民参加型の気候変動対策会議である。16歳から70代までの区民77人が参加し、専門家からの情報提供を受けながら熟議を重ね、ゼロカーボンシティ実現に向けた33項目の政策提案をまとめた。参加者数77人は2024年時点の日本の気候市民会議で最大規模である。（参考：杉並区気候区民会議、日本の気候市民会議）

背景・課題

ゼロカーボンシティ宣言

杉並区は2021年11月、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ宣言」を発表した。世界的に頻発する大規模自然災害を踏まえ、従来の「気候変動」を超えた「気候危機」の段階にあるとの認識のもと、区民や事業者とともに脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進する方針を示した。（参考：杉並区ゼロカーボンシティ宣言）

気候市民会議という手法

気候市民会議は、社会全体の縮図となるよう無作為に選出された市民が、専門家から情報提供を受けながら気候変動対策について熟議する手法である。2019年頃から欧州で広まり、日本では2020年に札幌市で初めて試行されて以降、各地の自治体で開催されるようになった。選挙結果に左右されない立場の市民が、長い時間軸で気候変動問題を検討できることが利点とされる。（参考：気候市民会議は社会を動かせるか）

岸本区政の取り組み

2022年7月に就任した岸本聡子区長は、気候変動対策を区政の重要課題に位置づけ、気候市民会議の設立を公約に掲げた。岸本区長は1997年の地球温暖化防止京都会議に参加し「未来世代地球憲章」発表に携わるなど、若い頃から気候変動対策に関わってきた経歴を持つ。その後オランダに移住し、国際政策シンクタンク「トランスナショナル研究所」で公共政策の研究に従事した経験が、今回の気候区民会議の設計に活かされている。（参考：岸本聡子 - Wikipedia）

取り組みのプロセス

参加者の選定

区は住民基本台帳から無作為に抽出した16歳以上の区民5,000人に募集案内を送付。応募者の中から、年齢層・性別・居住地域が区全体の人口構成を反映するよう統計的バランスを考慮して参加者を選出した。最終的に70〜80人程度を目標に77人が選ばれ、16歳から70代までの幅広い年齢層が参加することとなった。（参考：杉並区気候区民会議の概要）

学習フェーズ（第1回・第2回）

杉並区では最初の2回を情報提供の場とし、本格的な議論は第3回以降に行う構成を採用した。参加者が講義内容を自身の日常生活と照らし合わせて理解を深める時間を設けるためである。（参考：東京新聞 - 気候区民会議始動）

第1回（2024年3月20日）は68人が参加し、「気候危機の現状と区民の役割」および「エネルギー」をテーマに開催された。東京大学未来ビジョン研究センターの江守正多教授、名古屋大学大学院の三上直之教授、一般社団法人Change Our Next Decade代表理事の芝崎瑞穂氏、そして岸本区長が登壇した。江守教授はIPCC第5次・第6次評価報告書の主執筆者を務めた気候科学の第一人者である。（参考：第1回気候区民会議、江守正多プロフィール）

第2回では「循環型社会」「みどり」「交通」の3つのテーマについて、学識者や事業者、中間支援団体、行政からの情報提供が行われた。（参考：第2回気候区民会議）

熟議フェーズ（第3回〜第5回）

第3回以降は本格的な熟議に移行した。第3回では「気候変動対策が進んだ杉並区のめざす姿」をテーマに、4つの分野（エネルギー、循環型社会、みどり、交通）ごとに意見交換を実施。第4回・第5回では各テーマを深掘りし、具体的な提案の作成を進めた。（参考：東京新聞 - 気候区民会議始動）

提言書作成（第6回）

最終回となる第6回（2024年8月3日）には53人が参加し、これまでの議論を踏まえてまとめた提案内容を精査し、最終的な調整作業を行った。全6回の会議を通じての気候変動に対する意識や行動の変化を振り返るセッションも設けられ、その後、区長への意見提案書が提出された。（参考：第6回気候区民会議）

成果共有シンポジウム

2025年3月20日、西荻地域区民センター・勤労福祉会館ホールにて成果報告シンポジウムが開催され、211人が参加した。会議参加者が登壇して活動を振り返るとともに、区の対応方針が説明された。当日は豊かなみどりの育成、低速小型EVの活用、横浜版地域循環型経済など、多様な視点からゼロカーボンシティ実現に向けた議論が展開された。（参考：気候区民会議シンポジウム）

この事例の特徴

日本最大規模の参加者数

参加者77人は、2024年時点の日本の気候市民会議で最大規模である。札幌市（2020年）が20人、川崎市（2021年）が63人、武蔵野市（2022年）が68人であり、杉並区はこれらを上回る。参加者数の多さは、より多様な市民の声を反映できることを意味し、提案の代表性を高める効果がある。（参考：日本の気候市民会議）

学習と熟議の段階的設計

多くの気候市民会議では講義と議論を同時並行で進めるが、杉並区は第1回・第2回を学習中心とし、第3回以降に熟議を配置する段階的設計を採用した。参加者が専門家から聴いた話を自分の生活と重ねて考えられる時間を確保することで、より建設的な議論を引き出す工夫がなされている。（参考：杉並区気候区民会議の概要）

グラフィックレコーディングによる可視化

各回の議論はグラフィックレコーディング（視覚的議事録）として記録され、参加者全員で共有された。複雑な議論の流れや論点を図やイラスト、キーワードで可視化することで、言葉だけでは見えにくい議論の構造を明らかにし、理解を深める効果があった。

全記録の公開

杉並区は各回の開催レポート、講演資料、グラフィックレコーディング、会議の動画まで、すべてを公式ウェブサイトで公開している。この透明性により、区民や他自治体が会議のプロセスを検証・学習できる環境が整備された。（参考：杉並区気候区民会議）

調査時点の成果

33項目の意見提案

全6回の会議を通じて、4つのテーマにわたる33項目の具体的提案が「ゼロカーボンシティ杉並の実現に向けた意見提案」としてまとめられた。各分野でめざす姿と具体的な提案が示されている。（参考：意見提案）

エネルギー分野：「区内でエネルギーをつくり、区内でエネルギーをまかなっているまち」を将来像に、太陽光発電の普及推進、他自治体との連携による再生可能エネルギー供給の検討、省エネ・再エネに関する効果的な情報発信環境の整備などが提案された。

循環型社会分野：「ごみの排出量が最も少なく、暮らしに関わる全てのものが区内で完結する循環システム」を目標に、シェア・リペア・アップサイクルをはじめとした循環システムの構築、区民・事業者との協働によるごみ削減の推進などが提案された。

みどり分野：「質の高い豊かなみどりを守り、育んでいるまち」をビジョンに、「歩いて10分で森林浴できる区」の実現（徒歩10分圏内に樹林がない空白地域への民有地開放型市民緑地の増加）、区民がみどりへの愛着を持ち実践できる協働の仕組みづくりなどが提案された。

交通分野：「環境にやさしい手段で移動したくなる多様なモビリティが共存できるまち」を掲げ、「杉並区産MaaS」を基軸とした移動環境の整備、自動車から自転車・公共交通へのシフト促進などが提案された。交通部門からの排出削減が課題として認識されている。

区の対応体制

杉並区は提案を受け、全庁横断型の検討体制を構築した。多くの自治体が市民会議の提案を「参考意見」にとどめる中、杉並区は実現に向けた明確な推進体制を整備した点で特徴的である。（参考：意見提案に対する区の対応）

具体的な対応方針として、エネルギー分野では区内の太陽光発電普及と他自治体との連携検討、循環型社会分野ではシェア・リペア・アップサイクルなどの循環システムを区民・事業者とともに構築すること、みどり分野では徒歩10分圏内に樹林がない空白地域への民有地開放型市民緑地の増加検討、交通分野では「杉並区産MaaS」を基軸とした自動車から自転車・公共交通への転換が示されている。