大みかグリーンネットワーク（日立市）

概要

大みかグリーンネットワーク（Omika Green Network／OGN）は、日立製作所が情報制御システムを開発・製造する大みか事業所（茨城県日立市）をハブとして、自社工場で積み上げた脱炭素の技術・ノウハウを地域企業やサプライチェーンの取引先など多様なステークホルダーと共有し、社会インフラ全体のカーボンニュートラル実現をめざす協創型の取り組みである。2022年に開始され、企業・自治体・金融機関・大学などが連携して脱炭素のエコシステムを形成する点に特徴がある。 （参考：大みかグリーンネットワーク（日立製作所）、地域視点で成長可能な脱炭素を協創する「大みかグリーンネットワーク」（日立評論））

大みか事業所は、データを活用した生産改革によって2020年1月に世界経済フォーラム（WEF）の先進工場「Lighthouse」へ日本企業として初めて選ばれた拠点である。その工場運営DXの知見を環境分野へ展開し、自らを「実証フィールド」としながら、得られた成果を地域へ開いていく構図が大みかグリーンネットワークの根幹にある。単独企業の取り組みではなく、サプライチェーンと地域の脱炭素を同時に進める民間発の地域GX（グリーントランスフォーメーション）モデルとして位置づけられる。 （参考：日本企業として初、大みか事業所が世界の先進工場「Lighthouse」に選出（日立製作所ニュースリリース）、社会インフラを支える 大みか事業所（日立製作所））

背景・課題

日立製作所は、2050年までに事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献するという長期環境目標「日立環境イノベーション2050」を掲げ、その中で自社の生産・調達活動については「日立カーボンニュートラル2030」として2030年度までに事業所のカーボンニュートラル達成を目標としている。しかし、製品のライフサイクル全体（バリューチェーン）で見た排出量の大半は、原材料・部品の調達や製品使用時など自社の外側で発生する。事業所単独の省エネだけでは、めざす脱炭素には届かないという構造的な課題があった。 （参考：地域視点で成長可能な脱炭素を協創する「大みかグリーンネットワーク」（日立評論）、大みかグリーンネットワーク 第4回 脱炭素へ向けたステークホルダーとの協創（Executive Foresight Online））

一方で、サプライチェーンや地域を構成する企業の多くは中小規模であり、脱炭素に取り組もうにも自社の排出量を測る手段やノウハウ、専門人材を欠いていることが多い。脱炭素は「一企業の枠を超えて社会全体で取り組むべき課題」であるにもかかわらず、それぞれの企業が置かれた状況や課題認識は異なり、足並みをそろえにくい。大企業が自社の努力を完結させるだけでは、取引先や地域が取り残され、結果としてバリューチェーン全体の脱炭素も進まない——この「自社だけでは解けない」という認識が、外部と協創する枠組みを必要とした出発点である。 （参考：大みかグリーンネットワーク 第5回 さらなる協創を広げて、共に脱炭素社会へ（Executive Foresight Online）、地域視点で成長可能な脱炭素を協創する「大みかグリーンネットワーク」（日立評論））

加えて大みか事業所は1969年設立で、少量多品種の生産を担い、地域とともに歩んできた工場である。長年にわたる生産改革で蓄積してきたデータ活用・現場改善の知見を、地域の他社にも活かせるのではないかという発想が、地域協創という方向性を後押しした。 （参考：地域視点で成長可能な脱炭素を協創する「大みかグリーンネットワーク」（日立評論））

取り組みのプロセス

大みかグリーンネットワークは、大みか事業所をハブに据え、サプライヤや近隣の地域企業、金融機関、行政、技術パートナー、大学といった多様な主体が参加するエコシステムとして組み立てられている。事業所が実証フィールドとなって脱炭素の技術・施策を試し、得られた成果やノウハウを参加者と共有しながら、各社の脱炭素シナリオ策定を支援していく流れをとる。 （参考：大みかグリーンネットワーク（日立製作所）、地域視点で成長可能な脱炭素を協創する「大みかグリーンネットワーク」（日立評論））

取り組みは大きく三つの柱で構成される。第一は「経済価値と環境価値の両立」で、工場運営DXと環境経営を組み合わせた「環境経営GX」を進める。第二は「再生可能エネルギーの調達・適正化」で、地域のエネルギーマネジメント基盤を構築する。第三は「脱炭素協創体制の確立」で、地域や取引先との連携の場をつくる。これらを束ねるかたちで20件程度の実証が並行して進められ、その成果は「大みかGXモデル」として体系化することがめざされている。 （参考：大みかグリーンネットワーク 第1回 バリューチェーン全体で推進するカーボンニュートラル（Digital Evolution Headline））

具体的な実証テーマには、工場全体のエネルギー利用や排出を仮想空間上で再現する「脱炭素デジタルツイン」の構築、建屋ごとのCO2排出量の見える化、電力系統のシミュレーション、製品ごとのCO2排出量の把握、グリーンエネルギーの管理体制づくりなどがある。これらは現場の人・設備・材料・方法（4M）に関するデータをIoTで取得する仕組みや、エネルギー管理システム（EMS）、オフサイトPPA、分散電源の協調制御といった技術基盤の上で進められ、日立の環境情報管理サービス「EcoAssist」シリーズとも連携してCO2排出量の可視化が図られている。 （参考：地域視点で成長可能な脱炭素を協創する「大みかグリーンネットワーク」（日立評論）、カーボンニュートラル実現に向けたサプライチェーン全体における環境DXの取り組み（日立評論））

地域への展開としては、日立市と共同で「日立市中小企業脱炭素経営促進コンソーシアム」を設立し、中小企業の脱炭素経営を後押ししている。日立市のCO2排出量の約3分の2は製造業由来で、そのうち相当部分が中小企業から発生する構造にあることを踏まえ、「EcoAssist-Enterprise」を活用した排出量の見える化や、削減計画の立案から進捗管理までのコンサルティングを提供する。さらに滋賀銀行と共同開発した「未来よしサポート」のように金融機関と連携し、中堅・中小企業が低コストで環境経営の開示や脱炭素に取り組める仕組みづくりも進められている。一連の取り組みは、日立市と日立製作所が2023年12月に包括連携協定を結んだ「デジタルを活用した次世代未来都市（スマートシティ）計画に向けた共創プロジェクト」の重点テーマ「グリーン産業都市」とも結びついている。 （参考：大みかグリーンネットワーク 第4回 脱炭素へ向けたステークホルダーとの協創（Executive Foresight Online）、日立市と日立製作所がスマートシティ実現にむけた共創プロジェクトに関する包括連携協定を締結（日立製作所））

この事例の特徴

第一の特徴は、WEFのLighthouseに選出された工場運営DXの知見を、そのまま環境分野へ転用している点である。大みか事業所はLighthouseに選ばれた「データドリブンな工場」であり、現場の4Mデータ収集やシミュレーション、自律分散制御といった生産改革の蓄積がある。同じデータ基盤と現場改善の手法を脱炭素に向け直し、エネルギー消費や排出を可視化・最適化しているため、抽象的な環境スローガンではなく、実際に動いている工場での実証に裏づけられている。 （参考：日本企業として初、大みか事業所が世界の先進工場「Lighthouse」に選出（日立製作所ニュースリリース）、地域視点で成長可能な脱炭素を協創する「大みかグリーンネットワーク」（日立評論））

第二に、「自社をショーケースとして開く」という構図である。多くの脱炭素ソリューションが製品・サービスとして外販されるのに対し、大みかグリーンネットワークはまず自社事業所で実証し、その成功・失敗を含むノウハウを共有しながら参加企業の脱炭素シナリオづくりを支える。製造業集積地に立地する一拠点が、自らの脱炭素プロセスを地域の共通教材に変えている点に独自性がある。 （参考：大みかグリーンネットワーク（日立製作所）、大みかグリーンネットワーク 第5回 さらなる協創を広げて、共に脱炭素社会へ（Executive Foresight Online））

第三に、産・学・官に加えて金融を巻き込んだ多様なステークホルダー連携である。自治体との中小企業コンソーシアムや、金融機関と組んだ低コストの脱炭素支援など、技術提供だけでなく資金面・制度面の後押しまで含めてエコシステムを設計している。取引先や金融機関から排出量開示を求められる動きが強まるなかで、地域の中小企業が単独では超えにくい「測れない・進められない」という壁を、ネットワーク全体で支援する設計となっている。 （参考：大みかグリーンネットワーク 第4回 脱炭素へ向けたステークホルダーとの協創（Executive Foresight Online））

調査時点の成果

最も明確な成果は、ハブである大みか事業所自身のカーボンニュートラル達成である。同事業所は、グループの「日立カーボンニュートラル2030」目標（2030年度までに事業所のカーボンニュートラル）に先行して、2024年度に事業所内のカーボンニュートラル（Scope1およびScope2のCO2排出量実質ゼロ）を達成した。ハブが先行して実績を出したことで、ネットワークが共有する「大みかGXモデル」の実証例となっている。 （参考：大みかグリーンネットワーク（日立製作所）、社会インフラを支える 大みか事業所（日立製作所））

その基盤となった生産改革では、工場内約900か所に電力センサーを配置してエネルギー使用を細かく把握し、データ活用によって生産リードタイムを大幅に短縮（従来比約50％削減）するとともに、契約電力を約29％低減させたとされる。経済合理性（生産効率）と環境負荷低減を同じデータ基盤で両立させてきた実績が、脱炭素実証の土台になっている。 （参考：地域視点で成長可能な脱炭素を協創する「大みかグリーンネットワーク」（日立評論））

地域協創の面では、日立市との中小企業脱炭素経営促進コンソーシアムや、金融機関と連携した中小企業向け支援といった具体的な連携が立ち上がり、CO2排出量の見える化から削減計画づくりまでを支える仕組みが地域に根づきつつある。一方で、ネットワーク全体としての参加企業数やサプライチェーン全体のCO2削減量といった定量的な総合成果は、調査時点では公開情報として明示されておらず、20件規模の実証を通じた「大みかGXモデル」の体系化が進行中の段階にある。 （参考：大みかグリーンネットワーク 第4回 脱炭素へ向けたステークホルダーとの協創（Executive Foresight Online）、大みかグリーンネットワーク 第1回 バリューチェーン全体で推進するカーボンニュートラル（Digital Evolution Headline））

他地域への示唆

第一に、既存の強みを脱炭素へ「転用」する発想である。大みか事業所は新たに環境専用の仕組みを一から構築したのではなく、生産改革で培ったデータ収集・可視化・最適化の基盤をエネルギーと排出の管理に向け直した。地域に基幹産業や高度な技術を持つ事業所がある場合、その既存資産を脱炭素へ応用できないかという問いは、製造業集積地に限らず応用可能な視点である。 （参考：地域視点で成長可能な脱炭素を協創する「大みかグリーンネットワーク」（日立評論））

第二に、「自社を実証フィールドとして開く」モデルの再現性である。脱炭素支援を完成品のサービスとして売るのではなく、自らの取り組みプロセス（成功も失敗も含む）を地域に共有し、参加企業のシナリオづくりに伴走する構図は、信頼の獲得と横展開の両面で効果が期待できる。先行して自社が実績（本事例では2024年度の事業所カーボンニュートラル達成）を示すことが、共有するモデルの説得力を支える点も重要である。 （参考：大みかグリーンネットワーク（日立製作所）、大みかグリーンネットワーク 第5回 さらなる協創を広げて、共に脱炭素社会へ（Executive Foresight Online））

第三に、脱炭素は技術だけでは進まず、資金・制度・合意形成の仕組みとセットで初めて動くという示唆である。本事例は自治体との中小企業コンソーシアムや金融機関との連携を組み込み、排出量開示の要請という外圧を地域の支援機会へ転換しようとしている。一方で、参加者ごとに課題認識やベクトルが異なるため「足並みをそろえる仕組みづくり」と「産学官連携によるルール・法整備」が課題として挙げられており、ハブとなる主体の調整力が成否を左右する。大企業の拠点という強い核に依存する面もあるため、他地域では誰がハブを担い、どのように多様な主体の利害を束ねるかが再現の前提となる。 （参考：大みかグリーンネットワーク 第5回 さらなる協創を広げて、共に脱炭素社会へ（Executive Foresight Online））

参照元

• 大みかグリーンネットワーク（日立製作所）
• 社会インフラを支える 大みか事業所（日立製作所）
• 地域視点で成長可能な脱炭素を協創する「大みかグリーンネットワーク」（日立評論）
• カーボンニュートラル実現に向けたサプライチェーン全体における環境DXの取り組み（日立評論）
• 生産効率と脱炭素化をデジタル基盤で可視化、協創を加速する 日立製作所の「大みかグリーンネットワーク」構想（日経BP）
• 大みかグリーンネットワーク 第1回 バリューチェーン全体で推進するカーボンニュートラル（Digital Evolution Headline）
• 大みかグリーンネットワーク 第4回 脱炭素へ向けたステークホルダーとの協創（Executive Foresight Online）
• 大みかグリーンネットワーク 第5回 さらなる協創を広げて、共に脱炭素社会へ（Executive Foresight Online）
• 日本企業として初、大みか事業所が世界の先進工場「Lighthouse」に選出（日立製作所ニュースリリース）
• 日立市と日立製作所がスマートシティ実現にむけた共創プロジェクトに関する包括連携協定を締結（日立製作所）

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2026年6月時点の調査内容に基づいて作成