中小企業向け脱炭素経営支援システム（日立市）

概要

茨城県日立市は、市内の中小企業が自社のエネルギー使用量とCO2排出量を「見える化」し、削減計画づくりまで進められる「脱炭素経営支援システム」を構築し、2023年（令和5年）10月2日から供用を開始した。システムは日立製作所の環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise」を活用したもので、市内事業者は無料で利用できる。毎月のエネルギー消費量を入力するとCO2排出量へ自動換算してグラフ化し、約40種類の施策から自社に合うものを選んで削減ロードマップを作成できる点が中核機能である。 （参考：「脱炭素経営支援システム」利用事業者の募集（日立市）、【HITS通信Vol.16】脱炭素経営支援システムを導入してみませんか？（日立地区産業支援センター））

システムの提供にとどまらず、公益財団法人日立地区産業支援センター（HITS）による省エネルギー診断や専門アドバイザーの伴走、産学金官による「日立市中小企業脱炭素経営促進コンソーシアム」が一体となって支援にあたる。単なるツール導入ではなく、見える化から診断・計画・設備更新までを地域の支援体制で繋いでいる点が特徴で、製造業が集積する産業都市ならではの地域GX（グリーントランスフォーメーション）モデルとなっている。 （参考：脱炭素化促進支援事業（日立地区産業支援センター））

背景・課題

日立市は日立製作所の創業地であり、製造業を中心とした第二次産業の比率が全国平均を大きく上回る産業都市である。このため市内のCO2排出は産業部門が大きな割合を占め、産業部門の排出のうち相当部分が中小企業に由来する構造を持つ。市は2050年カーボンニュートラルを掲げる「ゼロカーボンシティひたち」を宣言し、2023年度を初年度とする第3次地球温暖化対策実行計画（区域施策編）で部門別の削減目標を定めているが、目標達成には産業の主役である中小企業の脱炭素化が不可欠であった。 （参考：第3次日立市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について（日立市））

一方で、中小企業にとって脱炭素経営は着手のハードルが高い。自社のCO2排出量を把握する手段やノウハウが乏しく、何から手をつければよいか分からない、専門人材や算定ツールに割けるコストがない、といった「測れない・分からない・進められない」という共通の壁があった。取引先や金融機関からサプライチェーン全体での排出量開示を求められる動きが強まる中で、地域の中小企業が競争力を失わないためには、まず排出量を可視化し、無理なく削減へ踏み出せる入口を地域として整える必要があった。 （参考：脱炭素化促進支援事業（日立地区産業支援センター）、「脱炭素経営支援システム」利用事業者の募集（日立市））

取り組みのプロセス

中核となるのは、日立製作所の環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise」を活用して日立市が構築・運用する脱炭素経営支援システムである。利用企業はクラウド上のデータベースに、会社情報（床面積、従業員数、電力契約内容など）と電気・燃料などの消費エネルギー量を登録する。データの入出力はExcelで行えるため、専用の知識がなくても扱いやすい設計になっている。 （参考：【HITS通信Vol.16】脱炭素経営支援システムを導入してみませんか？（日立地区産業支援センター））

システムは「知る・測る・減らす」の3ステップで構成される。「知る」では月次のエネルギー消費量を自動的にCO2排出量へ換算してグラフ化し、自社の排出トレンドと課題を把握する。「測る」では削減目標を設定し、約40種類の施策メニューから自社に合うものを選んで削減ロードマップを作成する。「減らす」では計画の実施状況をモニタリングしながら進捗を管理する。これにより、排出量の把握から計画立案、実行管理までを一つの流れで進められる。 （参考：【HITS通信Vol.16】脱炭素経営支援システムを導入してみませんか？（日立地区産業支援センター）、「脱炭素経営支援システム」利用事業者の募集（日立市））

システムの利用は単独で完結せず、HITSの脱炭素化促進支援事業が伴走する。エネルギー管理士などの専門家が事業所を訪問して省エネルギー診断を行い、設備の運用状況を評価したうえで運用改善や高効率機器導入を提案する。診断では超音波カメラやサーモグラフィーといった機器を用いて、設備の異常な発熱や余分な放熱、配管からのエア漏れなどを現場で点検する。さらに脱炭素化促進アドバイザーが補助金（経済産業省・環境省・茨城県・日立市など）の活用も含めて相談に応じ、見える化で見えた課題を具体的な設備更新や削減行動へつなげる。市の省エネ設備導入促進事業補助金とも連動する設計である。 （参考：脱炭素化促進支援事業（日立地区産業支援センター）、【HITS通信Vol.14】これから大事な３つのこと。人材・DX・脱炭素化（日立地区産業支援センター））

これらの取り組みは、日立市と日立製作所の「次世代未来都市共創プロジェクト」の重点テーマ「グリーン産業都市の構築（世界に誇れる産業脱炭素都市）」に位置づけられている。背後には、産学金官が連携する「日立市中小企業脱炭素経営促進コンソーシアム」があり、その中に「地域GX推進分科会」を設けて情報共有と施策検討を行う。CO2の見える化に加え、EVリースの導入や、金融機関と連携したサプライチェーン全体を視野に入れた環境経営支援など、地域ぐるみで脱炭素を後押しする枠組みが整えられている。 （参考：共創プロジェクトとは（日立市）、「脱炭素経営支援システム」利用事業者の募集（日立市））

この事例の特徴

第一の特徴は、大企業の業務用環境管理サービスを自治体が「中小企業の入口ツール」として地域に開放した点である。日立製作所が自社グループや大企業向けに磨いてきた環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise」を、市が無料の公共サービスとして中小企業に提供する。中小企業が単独では導入しにくい本格的なツールを、自治体が翻訳・仲介して地域の共通基盤に変えている構図であり、企業の創業地ならではの資産を地域課題の解決へ転用している。 （参考：【HITS通信Vol.16】脱炭素経営支援システムを導入してみませんか？（日立地区産業支援センター））

第二に、「見える化ツールを配って終わり」にしない伴走設計である。システムで把握した排出量を、HITSの現場診断（超音波カメラ・サーモグラフィーを用いた漏れや熱損失の特定）、アドバイザーによる補助金相談、市の設備導入補助という具体的な打ち手へ接続する。デジタルの可視化と、人による現場支援・財政支援を組み合わせることで、「測る」から「減らす」への移行を後押ししている。 （参考：脱炭素化促進支援事業（日立地区産業支援センター））

第三に、行政単独でも企業単独でもなく、産・学・金・官が役割を分担するコンソーシアム型の運営である。中でも金融機関が脱炭素経営支援に加わり、サプライチェーン全体を視野に入れた環境経営を後押しする構成は、取引先や融資先からの排出量開示要請に中小企業が応えていくうえで実効性が高い。地域GX推進分科会という常設の検討の場を持つことで、施策を継続的に更新できる仕組みになっている。 （参考：脱炭素化促進支援事業（日立地区産業支援センター）、共創プロジェクトとは（日立市））

調査時点の成果

利用は着実に広がっており、2025年12月末時点で109社が脱炭素経営支援システムを利用している。利用企業の業種は製造業を中心に、情報通信業、建設業、飲食業、小売業など多様である。製造業集積地という地域特性を反映しつつ、業種を越えて見える化の取り組みが広がっていることがうかがえる。 （参考：脱炭素経営支援システム利用者の声が紹介されています（日立地区産業支援センター）、脱炭素経営支援システム 利用者の声（日立市））

利用企業へのアンケート（2025年11月実施、回答52件）では、継続利用率94%、サポート満足度96%、使いやすさ評価88%、省エネへの貢献実感90%という結果が示された。利用者からは「毎月の電気使用量を入力するだけでトレンド確認とCO2の自動計算ができて便利」「削減効果の予測ができて有用」「初心者にも丁寧な指導があった」といった声が挙がっている。回答企業（52社）に限れば継続意向は高く、ツールが一過性の取り組みで終わらず日常の経営に定着しつつあることがうかがえる。 （参考：脱炭素経営支援システム 利用者の声（日立市））

具体的な削減実績も生まれている。利用企業の一つである丸善電機工業は、令和元年度比で令和6年度にCO2排出量40%削減を達成し、日立市のゼロカーボンアクション表彰を受賞した。見える化を起点に診断・設備更新へとつなげる地域の支援の流れが、実際の排出削減という成果に結びついた一例である。 （参考：脱炭素経営支援システム 利用者の声（日立市））

他地域への示唆

第一に、中小企業の脱炭素は「測れない」という最初の壁を地域が肩代わりすることで前進しやすくなる、という示唆である。日立市は算定ツールを無料の公共サービスとして提供し、Excel入力で扱える設計と自動換算によって、専門人材を持たない事業者でも排出量を把握できる入口を整えた。製造業集積地に限らず、地域経済の担い手である中小企業の排出可視化を進めたい自治体にとって、入口の障壁を下げる発想は応用可能である。

第二に、可視化ツールは「人と財政の伴走」とセットにして初めて削減に届く、という点である。本事例ではシステムによる見える化を、現場診断・専門アドバイザー・補助金・設備導入支援という具体的な打ち手に接続し、回答企業52社での継続利用率94%や個社での40%削減といった成果につなげている（前掲「調査時点の成果」参照）。ツール導入を目的化せず、診断から設備更新までの道筋を地域の支援体制として用意することが、定着と実効性の鍵となる。 （参考：脱炭素経営支援システム 利用者の声（日立市））

第三に、金融機関を含む産学金官コンソーシアム型の運営は、サプライチェーン対応という外圧を地域の競争力強化へ転換しうる、という示唆である。取引先や金融機関からの排出量開示要請は中小企業にとって負担だが、金融機関自身が支援側に回ることで、開示対応が融資・取引の継続や新たな機会へつながる構図をつくれる。一方で、本システムは日立製作所のサービスと創業地という固有の資産に支えられた面もあり、他地域では地域内外の事業者・金融機関・大学とどう支援基盤を組成するかが再現の前提となる。常設の分科会のように施策を継続更新する場を持てるかどうかも、取り組みの持続性を左右する。

参照元

• 「脱炭素経営支援システム」利用事業者の募集（日立市）
• 脱炭素経営支援システム 利用者の声（日立市・共創プロジェクト）
• 共創プロジェクトとは（日立市）
• 第3次日立市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について（日立市）
• 脱炭素化促進支援事業（日立地区産業支援センター／HITS）
• 【HITS通信Vol.16】脱炭素経営支援システムを導入してみませんか？（日立地区産業支援センター）
• 【HITS通信Vol.14】これから大事な３つのこと。人材・DX・脱炭素化（日立地区産業支援センター）
• 脱炭素経営支援システム利用者の声が紹介されています（日立地区産業支援センター）

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2026年6月時点の調査内容に基づいて作成