台東区都市計画マスタープラン

概要

台東区都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の2に基づき台東区が定める、都市づくりに関する基本方針である。2016年8月から2018年12月まで開かれた策定委員会での検討やパブリックコメントを経て、2019年3月（平成31年3月）に「台東区基本構想」の策定とあわせて策定された。計画期間は概ね20年間で、2029年度に中間検証、2039年度を目標年次としている。 （参考：台東区都市計画マスタープランの検討経緯 - 台東区）

将来像として「世界に輝く ひと まち たいとう」を掲げ、「世界に輝く魅力があるまち」という将来イメージの実現に向けて、生活・住宅、文化・産業・観光、花とみどり・環境、景観、防災、道路・交通という6つの分野別方針と、上野・谷中・浅草中部・根岸入谷・北部・南部という6つの地域別方針を組み合わせた構成をとる。策定委員会の委員長は、工学院大学建築学部まちづくり学科の野澤康教授が務めた。 （参考：台東区都市計画マスタープラン 第3章 - 台東区、野澤康教授が策定委員会委員長を務める台東区都市計画マスタープランが策定・公開 - 工学院大学）

背景・課題

産業構造の変化と国際化がもたらした社会状況の変化

上位・関連計画の改定や土地利用状況の変化、産業構造の変化、国際化の進展など、台東区を取り巻く社会状況は大きく変わりつつあった。全国的な少子高齢化・人口減少への対応や、価値観・ライフスタイルの多様化への対応も課題となっていた。 （参考：台東区都市計画マスタープラン 第1章 - 台東区）

商業系用途地域が8割を占める複雑な土地利用

台東区は商業系用途地域が全体の約8割を占め、住宅・商業・業務・作業所が入り組んで立地する特性を持つ。策定支援を担った日建設計総合研究所は、こうした複合的な土地利用の実態を踏まえ、画一的な区分では対応しきれないきめ細かなまちづくりの必要性を課題として整理した。 （参考：台東区都市計画マスタープラン策定支援業務 - 日建設計総合研究所）

地域ごとに偏在する防災リスクとみどりの少なさ

谷中や北部地域には老朽木造建物や狭あい道路が密集する市街地が広がり、火災危険度・建物倒壊危険度が高いエリアが存在する。一方、緑被率は谷中地域の20.1%に対し南部地域は4.2%にとどまるなど、みどりの分布にも地域差があり、公園などのオープンスペース不足も南部地域で顕著だった。 （参考：台東区都市計画マスタープラン 第5章 - 台東区）

観光需要の拡大と生活環境との摩擦

上野・浅草を中心に国内外からの来街者が増加する一方、生活環境と観光機能をどう調和させるかが課題となっていた。方針では「居住と観光の調和」を明記し、観光バスの駐車対策や、観光と生活の双方に配慮したルールづくりの検討を課題として位置づけている。 （参考：台東区都市計画マスタープラン 第4章 - 台東区）

取り組みのプロセス

学識経験者・区民代表による策定委員会（2016〜2018年、全8回）

2016年8月10日の第1回から2018年12月7日の第8回まで、学識経験者や地域まちづくり団体の代表者で構成する「台東区都市計画マスタープラン策定委員会」が約2年4か月にわたり開催された。第2回で地域別特性と課題を協議し、第4回で骨子案と重点地区を検討、第6回で将来像と地域別方針を協議、第7回で「中間のまとめ」を検討したうえで、第8回で最終案を承認するという段階を踏んだ。 （参考：台東区都市計画マスタープランの検討経緯 - 台東区）

GISと意識調査による現状分析

日建設計総合研究所は、GISを用いた現状分析とあわせて、区民だけでなく区外に住む人も対象に加えた、将来の都市の姿についてのアンケート調査を行った。商業系用途地域が約8割を占める台東区の特性を踏まえ、土地利用を7つに区分する基本の枠組みに、地域の特色をより伸ばすための4つのエリア区分を重ねる独自の手法を採用し、策定委員会の運営面でも支援を行った。 （参考：台東区都市計画マスタープラン策定支援業務 - 日建設計総合研究所）

区民懇談会とパブリックコメント

2018年11月24日には区民懇談会が開催され、野澤教授が基調講演を行うとともに、パネルディスカッションの進行役も務めた。同年11月9日から30日まで実施されたパブリックコメントには5人から21件の意見が寄せられ、無電柱化を求める意見や、土地利用方針図・文化産業観光まちづくり方針図の表記整合性を指摘する意見、不忍池周辺を水辺の景観軸に加えるべきとの提案などが区の考え方とあわせて公開されている。 （参考：台東区都市計画マスタープランの検討経緯 - 台東区、パブリックコメントの実施結果 - 台東区）

こうした検討を経て、2019年3月、台東区基本構想の策定とあわせて新たなマスタープランが確定した。 （参考：台東区都市計画マスタープラン 第1章 - 台東区）

この事例の特徴

「人の生活・活動」を起点にした計画思想

策定委員会委員長を務めた野澤教授は、従来の都市計画が道路整備や建物形態の規制といった物理的側面に偏りがちだったのに対し、本計画では「区内で様々な人々がどのように生活し、活動するかをまず考えて、それを実現するのに必要な場として都市を捉えて」策定を進めたと説明している。住民の暮らしと活動を起点に据え、それを支える器として都市空間を位置づける発想が特徴となっている。 （参考：野澤康教授が策定委員会委員長を務める台東区都市計画マスタープランが策定・公開 - 工学院大学）

都市拠点・都市軸・地域資源による3層の空間構造

都市構造は、広域的な結びつきを踏まえて機能が集積する「都市拠点」（広域総合拠点＝上野・御徒町、浅草／広域拠点＝浅草橋・蔵前、北部地区／地域拠点＝鶯谷駅周辺、新御徒町駅周辺）、拠点同士を結ぶ「都市軸」、水とみどりなど魅力の集積がある「地域資源」の3層で構成される。谷中地区は行政区域にとらわれず、歴史・文化・みどりの資源が複合的に集積するエリアとして「谷中生活・文化調和ゾーン」という独自の面的な位置づけが与えられている。 （参考：台東区都市計画マスタープラン 第3章 - 台東区）

分野別×地域別の二軸構成

生活・住宅、文化・産業・観光、花とみどり・環境、景観、防災、道路・交通という6つの分野別方針を区全体共通の基本姿勢として示す一方、上野・谷中・浅草中部・根岸入谷・北部・南部の6地域それぞれについて、地域の成り立ちからまちづくりのトピック、将来像、まちづくり方針までを個別に記述する構成をとっている。区全体で一貫した方向性を保ちながら、地域ごとに実行可能な具体策へと落とし込む二軸の設計になっている。 （参考：台東区都市計画マスタープラン 第4章 - 台東区、台東区都市計画マスタープラン 第5章 - 台東区）

「事前復興」を組み込んだ防災方針

防災方針には、被災後の対応にとどまらず、平常時から復興の目標を公開して地域住民と認識を共有しておく「事前復興」の考え方が明記されている。首都直下地震を念頭に置いた事前復興の考え方に加え、「台東区震災復興マニュアル」に基づく復興模擬訓練の実施や、大規模地震・大規模水害それぞれの被害想定に応じた復興エリアの検討方針が盛り込まれており、他の自治体の防災方針では見られない特徴的な内容である。 （参考：台東区都市計画マスタープラン 第4章 - 台東区）

調査時点の成果

地域別方針を具体化する地区ビジョンへの展開

上野地域では、2017年11月から2020年1月まで計6回の検討を経て、2020年6月に「上野地区まちづくりビジョン」が公表された。マスタープランが示した「国際競争力を有する文化・芸術の創造発信拠点」という上野地域の将来像を踏まえ、2040年代頃を見据えたより詳細な方向性を示している。 （参考：上野地区まちづくりビジョンについて - 台東区）

浅草地区でも、2007年に策定された「浅草地域まちづくり総合ビジョン」を、東京スカイツリーの開業やインバウンド増加、新型コロナウイルス感染症の影響といったまちを取り巻く環境変化を踏まえて改定する作業が2022年9月から進められ、2026年2月時点で11回の策定委員会を重ね、最終案の検討段階にある。同ビジョンは「台東区都市計画マスタープラン等に示された魅力あるまちづくりを進めていく」ための地区レベルの指針として位置づけられている。 （参考：浅草地区まちづくりについて - 台東区）

個別分野計画との連動

マスタープランを上位計画として、個別分野の計画がこれに即して順次改定されている。例えば台東区住宅マスタープラン（令和7年3月策定、計画期間は令和7〜16年度）は、「台東区基本構想及び台東区長期総合計画を踏まえ、都市計画に関する基本指針を定めた台東区都市計画マスタープランに即しつつ」住宅政策の目標実現を図る計画として位置づけられている。 （参考：台東区住宅マスタープラン（令和7年3月） - 台東区）

中間検証はこれからの段階

計画期間20年のうち、2029年度に予定される中間検証にはまだ数年の期間がある。調査時点（2026年9月）では、マスタープラン自体の達成度を定量的に評価した公式な検証結果は確認できておらず、現時点での「成果」は、地域別方針が上野・浅草の地区ビジョンや個別分野計画に具体化されつつある、という政策の連鎖にとどまる。 （参考：台東区都市計画マスタープランの検討経緯 - 台東区）

他地域への示唆

「人起点」の計画哲学は他自治体のマスタープラン改定に応用できる

施設整備や用途規制といった物理的な議論に閉じず、住民の生活・活動の実態を出発点に都市の役割を定義し直す発想は、人口減少期に入り既存インフラの取捨選択を迫られる他の自治体のマスタープラン改定においても参考になる視点である。

住民と来街者の双方を対象とした意識調査という設計

観光客など区外からの来街者比率が高い自治体では、住民だけでなく来街者の意識調査もあわせて実施することで、「居住と観光の調和」という論点を計画の初期段階から組み込むことができる。台東区の調査設計は、観光需要と生活基盤整備がせめぎ合う他地域にとって再現性のあるアプローチである。

行政区域によらない「面の個性」の言語化

谷中生活・文化調和ゾーンのように、町丁目単位ではなく歴史・文化資源の集積状況に応じて独自の面的ゾーンを設定する手法は、通常の用途地域区分だけでは表現しきれない地域性を計画に落とし込む一つのモデルとなる。歴史的資源が特定エリアに偏在する他の自治体でも応用可能な考え方である。

「事前復興」の明文化という防災まちづくりの一歩先

被災後の対応だけでなく、平常時から復興の目標を地域住民と共有しておく「事前復興」の考え方をマスタープランに明記した点は、木造住宅密集市街地を抱える首都圏の他自治体にとっても、防災まちづくりを一歩進めるための再現性ある手法として参考になる。

参照元

• 台東区都市計画マスタープラン - 台東区
• 台東区都市計画マスタープランの検討経緯 - 台東区
• 台東区都市計画マスタープラン 第1章 - 台東区
• 台東区都市計画マスタープラン 第3章 - 台東区
• 台東区都市計画マスタープラン 第4章 - 台東区
• 台東区都市計画マスタープラン 第5章 - 台東区
• パブリックコメントの実施結果 - 台東区
• 野澤康教授が策定委員会委員長を務める台東区都市計画マスタープランが策定・公開 - 工学院大学
• 台東区都市計画マスタープラン策定支援業務 - 日建設計総合研究所
• 上野地区まちづくりビジョンについて - 台東区
• 浅草地区まちづくりについて - 台東区
• 台東区住宅マスタープラン（令和7年3月） - 台東区

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2026年9月時点の調査内容に基づいて作成