台東区バリアフリー基本構想（改定）

概要

台東区は2022年（令和4年）10月、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）の改正を踏まえ、「台東区バリアフリー基本構想」を改定した。最大の特徴は、面積10.11平方キロメートルと23区で最も狭い区の全域を、一つの重点整備地区に設定したことである。多くの自治体が主要駅周辺など限定的なエリアを重点整備地区とするのに対し、台東区は上野・浅草をはじめとする区内すべての生活関連施設・生活関連経路を対象に含めた。（参考：台東区バリアフリー基本構想（概要版））

計画期間は令和4年度から13年度までの10年間で、前期（令和4～8年度）と後期（令和9～13年度）に分けて進行管理する。基本構想に基づき、公共交通・都市公園・建築物・道路・交通安全・教育啓発の6分野で、施設や道路の管理者ごとに「特定事業計画」を策定する仕組みをとっており、前期計画だけで1,846件の個別事業が登録されている。2026年2月に区議会へ報告された中間評価では、継続事業や検討中の事業を除いた評価対象141事業のうち、87%にあたる123事業が令和7年度までに完了・完了見込みとなったことが示された。（参考：台東区バリアフリー基本構想の評価結果について（交通対策・地区整備特別委員会資料））

背景・課題

台東区における移動等円滑化の取り組みは今回が初めてではない。2006年施行の旧バリアフリー法を受け、区は平成23～24年度（2011～2012年度）に最初の「台東区バリアフリー基本構想」を策定し、令和2年度（2020年度）を目標年次としていた。目標年次の到来を控えた令和元年度（2019年度）、区は評価委員会を設置して構想の達成状況を検証し、課題を整理した。（参考：台東区バリアフリー基本構想 台東区ホームページ）

並行して、平成30年（2018年）から令和3年（2021年）にかけてバリアフリー法自体が段階的に改正され、心のバリアフリー（ソフト面の対応）の推進や、生活関連経路を構成する道路の対象拡大などが新たに求められるようになった。台東区は令和3～4年度（2021～2022年度）にこの改正内容を反映する形で基本構想の改定作業を進め、令和4年10月の改定に至った。上野・浅草という国内有数の観光地を抱え、区内に多数の鉄道駅・文化施設・商業施設が密集する台東区にとって、旧構想の「駅周辺中心」の発想では、住民に加えて観光客を含む多様な利用者の回遊行動を十分にカバーできないという課題があったことが、区内全域を重点整備地区とする判断の背景にある。（参考：台東区バリアフリー特定事業計画　前期（令和4年度～8年度））

取り組みのプロセス

1. 基本構想の改定（令和4年10月）

改定後の基本構想では、基本理念を「誰もが自分らしく暮らせる安全安心で快適なまちの実現」と定め、これを実現するための3つの基本方針として「①ユニバーサルデザインのまちづくりの実現」「②心のバリアフリーのさらなる推進」「③観光バリアフリーの推進」を掲げた。③は台東区が地域特性を踏まえて独自に設定した方針であり、鉄道・観光関連事業者との連携による観光客対応が明記された。（参考：台東区バリアフリー基本構想（概要版））

2. 特定事業計画（前期）の策定（令和5年3月）

基本構想の理念を具体化するため、区は令和4年12月16日から令和5年1月6日まで「中間のまとめ」に対するパブリックコメントを実施し（9人から16件の意見を受付）、令和5年3月に「台東区バリアフリー特定事業計画（前期：令和4～8年度）」を策定した。この計画では、JR・東京メトロ・都営地下鉄・東武・京成など24の鉄道駅、都営バスとコミュニティバス「めぐりん」、上野恩賜公園を含む16の都市公園、区役所や区民館などの官公庁施設、保健福祉・医療・商業・文化施設、26の区立小中学校、国道・都道・区道など、区内のほぼすべての公共的施設と道路が対象として個別に一覧化されている。各施設について、事業主体・現状・整備内容・数量・実施予定時期（令和4～8年度／令和9年度以降／検討／維持更新／継続）を記載した「施設カルテ」形式で整理し、施設設置管理者ごとに事業内容の可視化と進捗管理を可能にしている。（参考：台東区バリアフリー特定事業計画（前期）、同計画本編）

3. 交通安全特定事業計画の策定（令和6年6月）

信号機や横断歩道など交通安全に関わる特定事業は、区ではなく東京都公安委員会が計画主体となる。令和6年6月、区内全域の124区間の道路を対象に、音響式信号機・経過時間表示機能付き信号機へのバリアフリー対応化、エスコートゾーンの設置、違法駐車の取り締まり強化などを盛り込んだ計画が策定された。実施予定期間は基本構想と同じ令和6～13年度で、区の道路・施設整備と警察の交通規制対応を同一の生活関連経路上で連動させる形をとっている。（参考：台東区バリアフリー交通安全特定事業計画（東京都公安委員会））

4. 教育啓発特定事業計画によるソフト面の整備

ハード整備と並行し、区は「心のバリアフリー」を推進するための教育啓発特定事業を独自に設定している。区職員向けには、車椅子の操作方法や筆談での対応方法を学ぶ研修を行い、小中学生向けには高齢者・障害者への疑似体験プログラムとして、車椅子やVR機器を使い発達障害について理解を深める体験の場を設けるとともに、啓発用の資料作成や区民・区内事業者向けの講習会も実施している。また、令和2年4月に制定された「東京都台東区手話言語の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例」を踏まえ、手話通訳者を手配できる体制の整備や、視覚障害者向けの代読・代筆といったサポート、コミュニケーションボードの設置など、多様な意思疎通の手段に対応する環境を整えている。（参考：台東区バリアフリー特定事業計画　前期（令和4年度～8年度））

5. 中間評価の実施（令和7年度）

計画期間の中間にあたる令和7年度、区は学識経験者と区職員からなる「台東区バリアフリー基本構想中間評価委員会」を設置し、特定事業計画の進捗確認に加え、区民アンケート（配布2,047件、回収534件・回収率26.1%）、三ノ輪駅周辺と浅草駅周辺で実施したまち歩きワークショップ、シニアクラブ連合会や視覚・聴覚障害者団体など8団体へのヒアリングを組み合わせた多面的な評価を行った。評価結果は、交通事業者・施設管理者・障害者団体・学識経験者・区で構成する「台東区バリアフリー協議会」に報告され、令和8年度以降に策定する後期特定事業計画に反映される。（参考：台東区バリアフリー基本構想の評価結果について）

この事例の特徴

1. 区内全域を重点整備地区とする面的なカバレッジ

一般に基本構想の重点整備地区は主要駅の徒歩圏など部分的に設定されることが多いが、台東区は区の全域を単一の重点整備地区とした。これにより、観光客が回遊する上野・浅草間の経路や、住宅地である谷中・根岸地区の生活道路まで、駅前に限らない面的な整備対象とすることができている。（参考：台東区バリアフリー基本構想（概要版））

2. 1,846件の「施設カルテ」による定量的な進捗管理

特定事業計画は抽象的な方針にとどまらず、施設・路線ごとに整備内容・数量（延長mなど）・実施予定年度を明記した個票（カルテ）として1,846件を整理している。この粒度により、区は「評価対象事業141件のうち87%が完了」といった具体的な進捗率を分野別（都市公園100%、道路94%、公共交通87%、建築物81%）に算出でき、後期計画の優先順位づけにも活用できる。（参考：台東区バリアフリー基本構想の評価結果について）

3. アンケート・ワークショップ・ヒアリングを組み合わせた中間評価

区民アンケートの回収率が26.1%にとどまる中、区はこれを単独の評価指標とせず、当事者団体への直接ヒアリングや現地でのまち歩きワークショップを組み合わせることで、数値だけでは見えにくい「エレベーターの設置位置が不便」「男性用トイレにおむつ交換台がない」といった具体的な課題を拾い上げている。（参考：台東区バリアフリー基本構想の評価結果について）

4. 観光地としての特性を踏まえた「観光バリアフリー」の独自方針

年間を通じて国内外から多数の観光客が訪れる上野・浅草を抱える台東区は、基本方針の一つに「観光バリアフリーの推進」を独自に加えた。実際に浅草文化観光センターは、筆談での応対やスタッフ向けの車椅子利用実地研修といったソフト面の取り組みが評価され、令和4年1月に観光庁の「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の認定を受けている。（参考：浅草文化観光センターの認定について）

5. 民間企業との連携による新技術の活用

基本構想では「新しい技術に対する取り組み」として、バリアフリー情報のオープンデータ化やMaaS実証実験の動向注視を掲げている。これに基づき、令和6年11月には全日本空輸（ANA）と連携し、区内のバリアフリー情報や利用者投稿の車椅子走行ルートを検索できる「ユニバーサル地図/ナビ」の提供を都内の自治体として初めて開始した。区が単独でシステムを開発するのではなく、保有データを民間企業のプラットフォームに提供する形をとった点が特徴である。（参考：都内初、台東区で「ユニバーサル地図/ナビ」を提供開始！）

調査時点の成果

令和8年2月に区議会へ報告された中間評価によれば、前期特定事業計画（令和4～8年度）に位置づけられた1,846事業のうち、継続事業（1,616件）と事業化検討中の事業（89件）を除いた評価対象141事業について、令和7年度までに123事業（87%）が完了・完了見込みとなった。分野別では都市公園特定事業が100%（評価対象11件すべて完了）、道路特定事業が94%、公共交通特定事業が87%、建築物特定事業が81%と、分野によって進捗にばらつきがあることも明らかになった。（参考：台東区バリアフリー基本構想の評価結果について）

同時期に実施した区民アンケート（令和7年9月10日～10月10日、回収534件）によれば、施設全般の使い勝手に関する評価では肯定的な回答（約46%）が否定的な回答（約22%）を上回ったほか、鉄道駅や施設でのスタッフ対応についても、配慮を感じるという回答（約42%）が感じないという回答（約10%）を上回り、これまでの整備の効果を裏づける結果となった。一方で自由記述では、鉄道駅のエレベーターについて設置場所や動線の悪さ、台数不足を指摘する声、歩道の段差・凹凸で車椅子やベビーカー利用者が通行しづらいという声、交差点の歩行者用信号の青時間が短く渡りきれないという不安の声、男性用トイレへのおむつ交換台設置を望む声など、ハード面の改善を求める具体的な意見が多数寄せられた。（参考：台東区バリアフリー基本構想の評価結果について）

「心のバリアフリー」に関しては、区民アンケートで手助けを受けた経験があるとの回答が、ないとの回答を上回った一方、内部障害や発達障害のように外見だけでは判断しづらい障害についてはまだ理解が十分に浸透しておらず、引き続き周知・啓発を重ねる必要があるとされた。「観光バリアフリー」の分野でも、浅草文化観光センターが個別に認定を受けるといった成果が出ている一方、上野・浅草など複数の鉄道路線が交わるエリアでは、駅同士の乗り換えや駅から観光施設へ向かうバリアフリールートの案内をどう充実させるかが、引き続きの課題として挙げられている。（参考：台東区バリアフリー基本構想の評価結果について、浅草文化観光センターの認定について）

他地域への示唆

1. 「駅周辺」から「エリア全体」への発想転換は規模を問わず応用できる

重点整備地区を区内全域に広げるという判断は、台東区が観光地を抱える特殊な自治体だからこそ可能というわけではない。生活関連施設・生活関連経路の対象範囲を狭く区切らず、住民や来街者の実際の回遊行動に合わせて面的に設定するという考え方自体は、規模の大小を問わず他自治体でも検討できる発想である。

2. 「施設カルテ」による定量管理は、計画の実効性を担保する仕組みとして再現性が高い

1,846件という膨大な事業を個別カルテで管理し、数量・実施年度を明記する手法は、担当者の裁量や属人的な進行管理に依存せず、進捗率を客観的に算出できる点で他自治体にも展開しやすい。「評価対象事業の87%が完了」という指標は、抽象的な「概ね順調」という評価よりも、次期計画への反映や住民への説明責任の面で有効に機能する。

3. 単一の評価手法に頼らない中間評価の設計が、実態に即した課題把握につながる

区民アンケートの回収率が26.1%にとどまったことは、アンケート単独では母集団の代表性に限界があることを示している。台東区は、当事者団体へのヒアリングや現地ワークショップを組み合わせることで、アンケートだけでは埋もれがちな具体的な不満（エレベーターの位置、おむつ交換台の有無等）を可視化した。この「量的データ＋当事者の質的な声」を組み合わせる評価設計は、バリアフリー以外の市民参加型計画にも応用できる。

4. ハード整備と「心のバリアフリー」教育を両輪で進める必要性

中間評価では、施設整備が進む一方で、内部障害・発達障害など外見上分かりにくい障害への理解不足という課題が改めて浮き彫りになった。VRを活用した疑似体験や手話言語条例に基づく意思疎通支援など、ハード整備と並行してソフト面の教育啓発を制度として位置づけている点は、バリアフリーを物理的な整備だけで完結させないための参考になる。

5. 技術活用は自前開発でなく民間連携によっても実現できる

ANAとの連携によるバリアフリー地図・ナビゲーションサービスの提供は、自治体が保有するデータを開放し、システム開発そのものは民間企業に委ねるという役割分担のモデルケースである。IT予算やシステム開発体制が限られる自治体であっても、保有データのオープン化と民間プラットフォームへの提供という形であれば、同様の取り組みを実現できる可能性がある。

参照元

• 台東区バリアフリー基本構想 台東区ホームページ
• 台東区バリアフリー基本構想（概要版）PDF
• 台東区バリアフリー基本構想（本編）PDF
• 台東区バリアフリー特定事業計画（前期） 台東区ホームページ
• 台東区バリアフリー特定事業計画　前期（令和4年度～8年度）本編PDF
• 台東区バリアフリー交通安全特定事業計画（東京都公安委員会、令和6年6月）PDF
• 台東区バリアフリー基本構想の評価結果について（交通対策・地区整備特別委員会資料、令和8年2月25日）PDF
• 都内初、台東区で「ユニバーサル地図/ナビ」を提供開始！｜ANAグループプレスリリース
• 浅草文化観光センターが観光庁の「観光施設における心のバリアフリー認定制度」による認定を受けました 台東区ホームページ

2026年9月時点の調査内容に基づいて作成