路線バス増便・新路線の実証実験（共創・MaaS実証プロジェクト）

概要

福山市は、2024年12月に実施した「路線バス運賃無料ウィーク」で得られた利用データをもとに、2025年10月から12月にかけて市内の主要路線でバスの増便と新路線の実証実験を行った。対象は大谷台線・福山市民病院線・多治米車庫線の3路線の増便と、2025年3月に開通した鞆未来トンネルを経由する新路線「沼南線」の運行である。

この取り組みは、国の「共創・MaaS実証プロジェクト」令和6年度採択事業「持続可能なバス路線の再構築に向けた実証事業」として、福山市と笠岡市が広域連携する形で進められた。実施主体は2024年7月に設置された産学官民連携組織「バス共創プラットフォーム」で、実証実験後も「路線バス100円2ウィークス」を重ね、需要把握から供給改善、定着検証までを一連のサイクルとして構築している点が特徴である。 （参考：路線バス増便・新路線の実証実験について、令和6年度 事業採択者一覧｜共創・MaaS実証プロジェクト）

背景・課題

福山市では、人口減少や新型コロナウイルス流行に伴う生活様式の変化を背景に自家用車への依存が進み、バスの運転士確保が難しくなり運行本数も抑えられたことも重なって、公共交通の利用者は減少局面にあった。利用者が減れば運行維持がさらに難しくなるという悪循環に、市は問題意識を持っていた。 （参考：産学官民連携による公共交通の信頼回復と利用促進の試み〜バス運賃無料ウィークの効果と影響〜）

この状況を受け、2024年7月23日に「バス共創プラットフォーム」が設置された。福山・笠岡地域公共交通活性化協議会規約に基づく組織で、学識経験者3名（呉工業高等専門学校・山口大学・福山大学）、バス事業者4社、タクシー協会、西日本旅客鉄道、自治会連合会、社会福祉協議会、商工会議所、連合広島、高校PTA連合会、国土交通省中国地方整備局、広島県、福山市（事務局）という産学官民の幅広い主体で構成され、「だれもが使いやすく、安心して移動ができる公共交通網の確立」を目的に掲げた。 （参考：バス共創プラットフォーム、産学官民連携による公共交通の信頼回復と利用促進の試み〜バス運賃無料ウィークの効果と影響〜）

プラットフォームが最初に着手したのが、2024年12月18日〜24日の「バスでどこ行く？運賃無料ウィーク」である。市内発着のほぼ全路線を1週間無料化し、1日乗車券を使った行動変容追跡調査を実施した。結果、延べ利用者は73,194人で実施前の約1.6倍に増加し、回答者の66.5%が「普段は年数回しか利用しない、または利用しない」層であったことから、潜在的な需要の掘り起こしに手応えを得た。一方でアンケートでは「増便してほしい」「夜間に運行してほしい」といった具体的な改善要望も多く寄せられ、運賃施策だけでは利用定着に限界があることも見えてきた。 （参考：産学官民連携による公共交通の信頼回復と利用促進の試み〜バス運賃無料ウィークの効果と影響〜、【実施結果報告】路線バス運賃無料ウィークを実施しました）

さらに2025年3月30日には、鞆町中心部の慢性的な交通渋滞緩和が期待される「鞆未来トンネル」（全長2,114メートル）が開通した。この新たな道路インフラを生かした公共交通ルートの検討も、あわせて課題となっていた。 （参考：鞆未来トンネル 開通【福山市】）

取り組みのプロセス

共創・MaaS実証プロジェクトへの採択

福山市は一連の取り組みを国の「共創・MaaS実証プロジェクト」令和6年度事業に応募し、「持続可能なバス路線の再構築に向けた実証事業」として採択された。プラットフォーム名は「福山・笠岡地域公共交通活性化協議会（仮称）バス共創プラットフォーム」、連携分野は「観光・まちづくり×交通」である。福山市単独ではなく隣接する笠岡市との広域連携を前提とした事業設計であり、この採択が体制面での後押しとなって2025年10月からの実証実験へとつながった。 （参考：令和6年度 事業採択者一覧｜共創・MaaS実証プロジェクト）

増便・新路線の実証実験（2025年10〜12月）

無料ウィークで利用が多かった路線や利用者ニーズがある路線を対象に、2025年10月1日から12月31日までの3か月間、次の増便・新路線が実施された。

• 大谷台線（中国バス）：平日は昼間2便、金曜日は夜間1便（21:30発）を増便
• 福山市民病院線（井笠バスカンパニー）：平日昼間2便を増便
• 多治米車庫線（中国バス）：金曜日夜間1便（21:15発）を増便
• 沼南線（鞆鉄道）：鞆未来トンネルを経由する新路線として、松永駅南口⇔鞆港間を平日・休日各4便、休日は沼隈支所⇔鞆港間も6便運行

（参考：路線バス増便・新路線の実証実験について、第8回バス共創プラットフォーム資料）

多角的な情報発信

実証実験の周知には、市内各所でのチラシ配布（バス案内所・バス停・バス車両内・市役所・社会福祉協議会・福山市民病院・商工会議所会報誌等）に加え、市や商工会議所、中国バス・鞆鉄道各社のホームページ、市公式SNS（LINE・X・Facebook）、広島県公式SNS、市立高校PTAや保育所・幼稚園・小中学校の保護者へのメール配信など、多様なチャネルを組み合わせた。 （参考：第8回バス共創プラットフォーム資料）

路線バス100円2ウィークス（2025年12月13日〜26日）

増便実証実験の終盤にあわせ、福山市内を走るバス路線（一部を除く）を対象として、1乗車100円で利用できる「路線バス100円2ウィークス」を2週間実施した。交通系ICカードでの支払いにも対応させたことで、無料ウィーク時には把握できなかった乗り継ぎ利用などの行動履歴データが取得できるようになった点が、前回との運用上の違いである。 （参考：第8回バス共創プラットフォーム資料、第8回バス共創プラットフォーム会議録（要旨））

バス共創プラットフォームでの検証

実証実験の結果は、2025年12月22日の第7回バス共創プラットフォームで中間報告され、2026年2月6日の第8回会議で最終的な利用実績とアンケート結果が報告・議論された。 （参考：第7回バス共創プラットフォームを開催しました、第8回バス共創プラットフォームを開催しました）

この事例の特徴

需要把握→供給改善→定着検証の三段階サイクル

本事例の特徴は、単発の割引キャンペーンで終わらせず、「無料ウィークで需要を把握する」「増便・新路線で供給を改善する」「100円2ウィークスで定着を検証する」という三段階のサイクルを1年強かけて連続的に実施した点にある。各段階で得られたデータや利用者の声を次の施策設計に反映させる運用が意識されている。 （参考：産学官民連携による公共交通の信頼回復と利用促進の試み〜バス運賃無料ウィークの効果と影響〜、第8回バス共創プラットフォーム資料）

運賃を残すことで得られる行動データ

無料ウィーク時は運賃を徴収しないため利用者の行動履歴を追跡できなかったが、100円2ウィークスでは交通系ICカードでの支払いを維持したことで、乗り継ぎ利用の実態などより詳細な行動データを把握できるようになった。運賃をあえて完全無料にしないことで、逆に分析に資するデータが得られるという実務上の知見が、会議でも委員から共有されている。 （参考：第8回バス共創プラットフォーム会議録（要旨））

インフラ整備と路線再編の連動

鞆未来トンネルの開通というタイミングを捉え、新設道路を活用したバス路線の再編（沼南線の新設）をあわせて実施した点も特徴である。新規インフラの整備効果を、公共交通の利便性向上という形でも波及させる狙いがうかがえる。 （参考：鞆未来トンネル 開通【福山市】、第8回バス共創プラットフォーム資料）

産学官民の幅広い主体による継続的な議論体制

バス共創プラットフォームには、学識経験者、バス事業者4社、タクシー協会、鉄道事業者、自治会連合会、社会福祉協議会、商工会議所、高校PTA連合会、国・県・市の行政機関という多様な主体が参加し、2024年7月の設置以降、2026年6月時点で9回にわたり定例的に会議を重ねている。路線ごと・便ごとの詳細な利用実績を可視化した資料をもとに、成果が限定的だった施策についても率直に議論を行い、次の改善につなげる姿勢が会議録から読み取れる。 （参考：バス共創プラットフォーム、第8回バス共創プラットフォーム会議録（要旨））

調査時点の成果

路線ごとの利用実績

2025年10〜12月の実証実験期間中、路線ごとの1日平均利用者数は以下のように推移した（かっこ内は前年同時期の実績との比較）。

• 大谷台線：10月673.1人→11月656.9人→12月766.1人と月を追うごとに増加し、12月は前年同時期（616.8人）の約1.24倍に達した
• 福山市民病院線：10月31.0人→11月30.1人→12月30.2人とほぼ横ばいで推移し、前年同時期（26.2人）をやや上回る水準を維持した
• 多治米車庫線：11月262.5人→12月236.2人と減少した（前年同曜日実績は276人）。会議では「もともと金曜夜間の利用が多かったため、増便による伸びが出にくかった」との分析がなされている
• 沼南線（松永駅南口⇔鞆港、平日）：12月の1日平均は36.5人で、前年運行実績（32.8人）を上回った
• 沼南線（休日、松永駅南口⇔鞆港・沼隈支所⇔鞆港の合計）：12月の1日平均は47.1人に達し、前年同時期（22.0人）の2倍以上となった

（参考：第8回バス共創プラットフォーム資料）

路線バス100円2ウィークスの実績

2025年12月13日〜26日の「路線バス100円2ウィークス」では、延べ111,820人が利用した。実施前の同じ曜日構成の週（12月6日〜12日）と比較すると、前半週（12/13〜19）が約1.24倍、後半週（12/20〜26）が約1.22倍の増加にとどまり、2024年の無料ウィーク（約1.6倍）と比べると増加率は小さかった。 （参考：第8回バス共創プラットフォーム資料）

利用者層の違い

アンケート調査からは、施策ごとに反応する利用者層の違いも見えてきた。無料ウィークの回答者は「会社員・公務員等」が44.1%、年代は「50代」が22.2%と最も多かったのに対し、100円2ウィークスの回答者は「無職」が41.4%、「70代」が21.2%と最も多く、現役世代よりも高齢層の反応が目立った。会議では、運転免許を持たない高齢者が通院や買い物の目的で新たに利用し始めた可能性が指摘されている。 （参考：第8回バス共創プラットフォーム資料、第8回バス共創プラットフォーム会議録（要旨））

委員会での評価と残された課題

第8回会議では、「増便・新路線の実証事業について、1回の実施だけではなかなか分析が難しいと思う。長期的な取り組みも必要になるのではないか」「1年で終わると効果が定着しない。3〜5年継続すると定着する傾向にある」といった意見が出され、単年度の実証実験だけで路線再編の効果を判断することの難しさが共有された。あわせて、曜日別だけでなく時間帯別の利用状況分析、乗合タクシーとの結節、観光資源と連動した情報発信など、今後の改善課題も具体的に議論されている。 （参考：第8回バス共創プラットフォーム会議録（要旨））

他地域への示唆

「需要把握→供給改善→定着検証」の反復設計

運賃無料化・増便・新路線・低額運賃という複数の施策を単発で終わらせず、前段階の結果を次の施策設計に反映させながら連続実施する手法は、限られた予算の中で路線再編の妥当性を段階的に検証したい他自治体にとって参考になる。「無料化で潜在需要を掘り起こす」「増便・新路線で供給を改善する」「低額運賃で定着度を測る」という順序立ては、いきなり本格運行に切り替えるリスクを抑えながら合意形成を進める上で、他地域でも再現しやすいアプローチといえる。 （参考：産学官民連携による公共交通の信頼回復と利用促進の試み〜バス運賃無料ウィークの効果と影響〜、第8回バス共創プラットフォーム資料）

運賃を完全無料にしないことで得られるデータ

無料化キャンペーンは注目度や利用喚起効果が大きい一方、運賃決済を伴わないため利用者の行動履歴が追跡しにくいという弱点がある。福山市の事例では、後続の割引施策で交通系ICカード決済を維持したことで、乗り継ぎ状況などのデータを取得できた。利用促進と行動データの取得を両立させたい他地域にとって、割引率の設計を検討する際の具体的な材料となる。 （参考：第8回バス共創プラットフォーム会議録（要旨））

インフラ整備のタイミングを捉えた路線再編

道路や橋梁などの新規インフラの供用開始に合わせて公共交通路線を見直すという発想は、単独の道路整備効果にとどまらず、公共交通の利便性向上という形で波及効果を広げる手法として、同様のインフラ整備を控える他地域でも応用可能である。 （参考：鞆未来トンネル 開通【福山市】、第8回バス共創プラットフォーム資料）

単年度の実証実験の限界を前提にした体制づくり

福山市の委員会自身が指摘するとおり、1回・3か月程度の実証実験だけでは効果を十分に検証しきれない。産学官民の多様な主体が定例的に議論を重ねる恒常的なプラットフォームを先に整備し、そこに複数年にわたる実証サイクルを乗せていく体制は、単発の社会実験に終わりがちな他地域の取り組みにとって、持続的な検証体制のモデルケースとなりうる。 （参考：第8回バス共創プラットフォーム会議録（要旨））

参照元

• 路線バス増便・新路線の実証実験について（福山市公式）
• 令和6年度 事業採択者一覧｜共創・MaaS実証プロジェクト（共創・MaaS実証プロジェクト事務局）
• バス共創プラットフォーム（福山市公式）
• 【実施結果報告】路線バス運賃無料ウィークを実施しました（福山市公式）
• 産学官民連携による公共交通の信頼回復と利用促進の試み〜バス運賃無料ウィークの効果と影響〜（第20回日本モビリティ・マネジメント会議 発表資料）
• 第7回バス共創プラットフォームを開催しました（福山市公式）
• 第8回バス共創プラットフォームを開催しました（福山市公式）
• 第8回バス共創プラットフォーム資料（福山市公式・PDF）
• 第8回バス共創プラットフォーム会議録（要旨）（福山市公式・PDF）
• 鞆未来トンネル 開通【福山市】（中国新聞デジタル）

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2026年09月時点の調査内容に基づいて作成