ふくやま乗合タクシー（AIオンデマンド交通）

福山市は2019年10月、市北部の中山間地域・服部地区で「服部ピッカリ乗合タクシー」の運行を開始した。トヨタ自動車とソフトバンクが出資するMONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）の配車システムを活用し、地元タクシー事業者が共同で運行するAIオンデマンド乗合タクシーである。利用者がスマートフォンアプリまたは電話で乗車地・目的地・時間を予約し、AIが効率的な配車ルートを組む仕組みで、予約がない時間帯は運行しない「予約制」により、路線バスの維持が困難な地域でも持続可能な移動サービスの提供を目指した。（参考：ふくやま乗合タクシーについて、山間部で乗り合いタクシーを導入、広島県福山市｜日本経済新聞）

服部地区での運行開始以降、福山市は2019年度から2026年度にかけて段階的に対象地域を拡大し、2026年4月時点で市内12地区（服部、緑陽、芦田、大門、郷分、常金丸、引野、本郷、赤坂〈長者ヶ原〉、中条、竹尋、田島東部）で運行している。国の実証事業「まるごと実験都市ふくやま」の一施策として位置づけられ、地域住民でつくる運営委員会と広島県タクシー協会福山地区の12社が共同運行を担う体制へと発展した点が特徴である。（参考：ふくやま乗合タクシーについて、先端技術を活用した地域課題解決実証事業（内閣府））

背景・課題

福山市ではマイカー利用の広がりや人口減少を背景に、路線バスの利用者数が長期にわたり落ち込んでいた。加えてタクシー・バス双方で乗務員の担い手不足が深刻化し、路線バスの減便・廃止が中山間地域を中心に進んでいた。服部地区でも、地域を運行していた路線バスが廃止され、自家用車を運転しない高齢者らの通院・買い物といった日常の移動手段の確保が喫緊の課題となっていた。（参考：山間部で乗り合いタクシーを導入、広島県福山市｜日本経済新聞、服部ピッカリ乗合タクシー運行開始｜福山市、福山・笠岡地域公共交通計画を策定しました｜福山市）

こうした状況を受け、福山市は2018年度に内閣府地方創生推進事務局の支援を受ける「未来技術社会実装事業」の対象自治体となり、AI・IoT・自動運転・ドローン・キャッシュレスなど先端技術で地域課題の解決を図る「まるごと実験都市ふくやま」の取り組みを開始した。その中心的な柱の一つが、路線バスの維持が困難な交通不便地域における移動手段の確保であり、AIを活用したオンデマンド乗合タクシーの導入が具体策として選ばれた。（参考：先端技術を活用した地域課題解決実証事業（内閣府））

取り組みのプロセス

1. 実証実験による検証（2019年3〜5月）

福山市は地元タクシー事業者6社（広島県タクシー協会東部支部）およびMONET Technologiesと共同で、服部学区を対象にAIオンデマンド車両による実証運行を実施した。地方創生推進交付金を活用し、AIによる配車の効率性や住民の利用ニーズを検証する期間と位置づけられた。（参考：福山市「服部ピッカリ乗合タクシー」を有償で本格導入｜経済リポート、先端技術を活用した地域課題解決実証事業（内閣府））

2. 有償運行への切り替えと本格導入（2019年7〜10月）

実証実験の結果を踏まえ、福山市地域公共交通会議は同年7月25日、「服部ピッカリ乗合タクシー」を有償サービスとして本格導入することを承認した。同年10月1日、路線バスの廃止に伴う代替交通として正式に運行を開始し、服部学区内31カ所の乗降場所とJR福塩線・駅家駅周辺の病院やスーパーを結ぶ1日3往復の運行がスタートした。（参考：福山市「服部ピッカリ乗合タクシー」を有償で本格導入｜経済リポート、山間部で乗り合いタクシーを導入、広島県福山市｜日本経済新聞、服部ピッカリ乗合タクシー運行開始｜福山市）

3. 複数の展開モデルの検証（2019〜2021年度）

同年11月には2地区目となる緑陽地区で運行を開始し、2020年度には芦田地区（有磨・宜山・福相の3学区）へ新規展開する一方、服部地区内でも隣接する弥生ヶ丘団地へエリアを広げた。福山市はこの時期を「単独地区での実証」「複数地区をまたぐモデル」「既存地区からの拡大モデル」という異なる展開パターンを比較検証する期間と位置づけ、2021年度には大門地区（野々浜学区）と郷分地区（泉学区）へ拡大した。（参考：先端技術を活用した地域課題解決実証事業（内閣府）、ふくやま乗合タクシーについて）

4. 地域運営委員会の設立と共同運行体制の構築

福山市は、乗合タクシーの導入要件として地区ごとに地域住民の有志による「運営委員会」の設立を必須とした。乗降場所や運行時刻表など運行内容の詳細は各運営委員会が地域の実情に応じて決定し、市とタクシー事業者はその内容に沿って運行を担う。運行自体は特定の1社に依存せず、地区の需要規模に応じて1〜5社程度のタクシー会社が輪番で共同運行する体制がとられている。（参考：先端技術を活用した地域課題解決実証事業（内閣府）、ふくやま乗合タクシーについて）

5. 郊外・中山間地域への継続的な拡大（2024〜2026年）

2024年3月に常金丸地区、同年4月に引野地区・本郷地区（尾道市原田町小原まで運行区域を越境して拡大）・赤坂〈長者ヶ原〉地区、同年10月に中条地区・竹尋地区で相次いで運行を開始し、2026年4月には田島東部地区が加わって12地区体制となった。福山市は路線バスの廃止や住民からの要望を踏まえてエリアを選定し、事前に地元説明会を経て導入している。（参考：ふくやま乗合タクシーについて、福山市の4地区で乗合タクシー導入へスーパーや病院で乗降｜中国新聞デジタル）

6. 予約手段のアプリへの一本化

導入当初はWeb予約と電話予約を併用していたが、その後Web予約を廃止しスマートフォンアプリ「MONET MOVE」への一本化を進めている。予約は利用日の前営業日15時までに済ませる必要があり、電話予約を希望する利用者には事前登録を求めることで、運行事業者側の受付負担の軽減を図っている。（参考：ふくやま乗合タクシーについて）

この事例の特徴

実証実験から社会実装までの段階的なプロセス設計

いきなり全市展開を目指すのではなく、単独地区での実証、複数の拡大パターンの比較検証、地区ごとの本格導入という3段階のプロセスを踏んだことが本事例の特徴である。国の交付金を活用した実証実験期間に技術面・運用面の課題を洗い出したうえで有償の本格運行へ移行し、以降は既存モデルを横展開する形で6年余りをかけて12地区まで広げており、性急な拡大による失敗リスクを抑えた設計になっている。（参考：先端技術を活用した地域課題解決実証事業（内閣府））

地域住民主体の運営委員会による運行内容の決定

行政やタクシー事業者だけで乗降場所や時刻表を設計するのではなく、地区ごとに設立が必須化された住民有志の運営委員会が、地域の生活動線に合わせて運行内容を決定する仕組みを採用している点が特徴的である。実際に、地区によって運行日数（週1〜6日）や乗降場所の数、目的地（病院・スーパー等）の構成が異なっており、画一的なサービスではなく地域ごとにカスタマイズされた設計になっている。（参考：先端技術を活用した地域課題解決実証事業（内閣府））

既存タクシー資源を活用した低コストな事業モデル

新規車両を購入せず、既存のタクシー車両をオンデマンド乗合タクシーとして活用し、それ以外の時間帯は通常のタクシー営業に充てることで稼働率を高めている。さらに1地区あたり複数のタクシー会社（広島県タクシー協会福山地区に加盟する12社が全体で分担）が輪番で共同運行することで、特定の事業者に負荷が集中しない仕組みとなっており、初期投資と運営負担の両面でコストを抑える設計になっている。（参考：先端技術を活用した地域課題解決実証事業（内閣府）、運行スケジュール一覧表｜福山市）

行政区域を越えた運行設定

本郷地区では、住民の主な通院・買い物先が隣接する尾道市原田町小原地区にあることを踏まえ、市境を越えて尾道市側まで運行区域を設定している。住民の生活圏を行政区域よりも優先した運行ルート設計は、複数の市町が隣接する地方都市圏における移動手段確保の工夫として特徴的である。（参考：ふくやま乗合タクシーについて）

調査時点の成果

運行地区数の拡大

2019年10月の服部地区での運行開始から、2026年4月の田島東部地区追加まで6年半で12地区へと展開した。市内の複数の中山間地域・郊外住宅団地において、路線バス廃止後の移動手段が確保された状態が継続している。（参考：ふくやま乗合タクシーについて）

利用実績と行政コストの効果

内閣府の事例集によれば、2022年度の年間延べ利用者数は2,287人であった。同事業に関する別資料では、新型コロナウイルス感染症の影響下でも路線バス運行時と比較して1日当たりの利用者数が増加するなど、需要に応じた運行への改善がみられたこと、また路線バスを維持する場合と比較して市が負担する運行経費が低減したことが成果として報告されている。（参考：事業名先端技術を活用した地域課題解決実証事業（KPI事例集）（内閣府）、先端技術を活用した地域課題解決実証事業（内閣府））

電話予約への依存という残された課題

一方で、利用者の大半が高齢者であることから予約手段は電話が中心となっており、運行開始から3年が経過した2022年時点の報道では、インターネット予約の利用が低調なままタクシー事業者側の電話対応負担が増している実態が指摘されていた。内閣府の事例集でも「利用者は高齢者が多く、予約は電話によるものが多くを占めている。スマートフォンアプリの活用促進が必要」と課題が明記されており、AIを用いた効率的な配車システムを導入しても、予約受付という入口部分のデジタル化は別途の取り組みを要することが確認できる。福山市はその後アプリ予約への一本化を進めているが、その効果が定着したかどうかは本記事の調査時点では確認できなかった。（参考：乗り合いタクシー予約ほぼ100％電話、事業者に負担感福山市｜中国新聞デジタル、先端技術を活用した地域課題解決実証事業（内閣府））

目的地間の乗り継ぎに対する心理的抵抗

内閣府の事例集は、乗合タクシーを利用して鉄道やバスなど他の公共交通に乗り継ぐことへの利用者の抵抗感を、実装後に見つかった課題として挙げている。乗合タクシー自体は目的地（病院・スーパー等）まで直接運行するルートが中心であり、乗り継ぎを前提とした区間では利用が伸びにくい傾向がうかがえる。（参考：先端技術を活用した地域課題解決実証事業（内閣府））

他地域への示唆

性急な全域導入を避け、実証・比較検証・拡大の順で進める

福山市は1地区での実証実験の後、複数の拡大パターン（単独地区拡大／複数地区展開）を意図的に比較したうえで本格拡大に踏み切っている。オンデマンド交通の導入を検討する自治体にとって、限られた予算とマンパワーの中でリスクを抑えながら知見を積み上げる進め方は再現性が高い。

運営委員会という制度設計により、特定の担当者の力量に依存しない体制を作る

本事例では、乗降場所や時刻表の決定を行政職員や首長のトップダウンではなく、地区ごとの住民運営委員会に委ねる仕組みを制度として組み込んでいる。これにより、担当者が異動しても地域の実情に応じた運行内容が維持されやすく、属人性を排した持続可能な体制になっている点は、他地域が制度設計を行う際に参考になる。

AIによる配車効率化と、予約受付のアナログな運用は別問題として設計する

本事例が示す最も重要な示唆は、AIオンデマンドシステムを導入しても、高齢者中心の利用者層では電話予約への依存がすぐには解消されないという点である。乗合タクシー導入を検討する他地域は、配車の効率化（AI・システム面）と予約受付の入口設計（電話対応の人員体制やアプリ移行の移行期間）を別々の課題として、双方に予算・体制を配分する必要がある。

既存の交通事業者・車両を最大限活用し、新規投資を抑える

新規車両の購入や専用の運行組織の立ち上げを避け、既存のタクシー車両・ドライバーを活用しながら複数事業者の共同運行で負荷を分散する本事例のモデルは、財政規模の小さい自治体でも導入のハードルが比較的低い。地元タクシー事業者が複数存在する地域であれば、応用可能性は高いと考えられる。

生活圏に合わせて行政区域を越えた運行を検討する

本郷地区から尾道市小原地区への越境運行のように、住民の実際の通院・買い物先を基準に運行区域を設定する発想は、行政区域と生活圏がずれがちな地方都市圏において、隣接自治体との調整コストを払ってでも検討する価値がある工夫といえる。