杉並区は、生活困窮者自立支援法に基づく任意事業「子どもの学習・生活支援事業」を、認定NPO法人キッズドアに運営委託して実施している。事業名は「キッズリビングすぎなみ」。区内の荻窪（火曜）・高円寺（木曜）・永福町（金曜）の3施設で、毎週18:00〜20:30に小学生から高校生世代を対象とした無料の学習支援と居場所づくりを提供する。参加は登録制で、学習コースと居場所コースを組み合わせて利用できる。（参考：子どもの学習・生活支援事業｜杉並区公式ホームページ、キッズリビングすぎなみ｜認定NPO法人キッズドア）

事業の位置づけは、塾に通えない家庭への学習機会の提供にとどまらない。杉並区社会福祉協議会が運営する生活困窮者向け相談窓口「くらしのサポートステーション」の支援メニューの一つとして組み込まれており、学習支援と生活面の見守りを一体で提供する制度設計になっている。（参考：生活困窮者自立支援制度（家計・暮らし・仕事の相談）｜杉並区公式ホームページ）

背景・課題

生活困窮者自立支援法は2013年12月に制定され、2015年4月に施行された。生活保護に至る前の「第2のセーフティネット」として、自立相談支援や家計改善支援などとあわせ、生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援を福祉事務所設置自治体の任意事業として位置づけている。任意事業であるため実施水準は自治体ごとに差があり、学習支援に絞る自治体もあれば、居場所機能まで一体で提供する自治体もある。（参考：生活困窮者自立支援法｜Wikipedia、生活困窮者自立支援制度について｜東京都福祉局）

杉並区が令和5年度（2023年度）に実施した「子どもと子育て家庭の実態調査」では、経済的な困窮を示す3要素（低所得・家計の逼迫・子どもの体験や所有物の欠如）のいずれかに該当する「生活困難層」が全世帯の10.2%を占め、うち複数要素に該当する「困窮層」が2.7%、単一要素の「周辺層」が7.5%という結果が出ている。（参考：子どもと家族の生活～子どもの貧困の解消に向けた対策を考えるために～｜杉並区公式ホームページ）

同じ調査は、学習面への影響も数値で示している。小学4〜6年生を対象に授業の理解度を尋ねたところ、「よくわからない」と回答した割合は一般層で11.5%だったのに対し、困窮層では40.0%に達した。経済的な困窮が学習の遅れに直結している実態が、区の自前データで裏づけられている。（参考：子どもと家族の生活～子どもの貧困の解消に向けた対策を考えるために～｜杉並区公式ホームページ）

一方で同調査は、支援が届きにくい構造も浮き彫りにした。保護者に公的相談窓口の利用経験を尋ねた設問では、「学校・保育所・幼稚園の先生、スクールカウンセラーなど」への相談経験は38.7%、「保健所・保健センター」は28.9%だったのに対し、生活困窮世帯の相談窓口である「くらしのサポートステーション」への相談経験はわずか0.4%にとどまった。学校や保健所のように誰もが接点を持つ窓口と比べ、生活困窮に特化した相談窓口は認知・利用のハードルが著しく高いことが示されている。（参考：子どもと家族の生活～子どもの貧困の解消に向けた対策を考えるために～｜杉並区公式ホームページ）

杉並区が改定を進める「杉並区子ども家庭計画（素案）」（令和7〜11年度）でも、この実態調査の結果を踏まえ、「生活困窮世帯等に対する子どもの学習等支援事業を拡充する」ことが教育支援の柱の一つとして明記されている。（参考：杉並区保健福祉計画（子ども家庭分野）杉並区子ども家庭計画（素案）｜杉並区公式ホームページ）

取り組みのプロセス

運営主体の選定：全国規模で学習支援を展開するNPOへの委託

杉並区は事業の運営を認定NPO法人キッズドアに委託している。キッズドアは2007年に任意団体として発足し、2009年にNPO法人化、2021年に東京都から認定NPO法人の認定を受けた団体で、東京・宮城・兵庫の3拠点体制で子どもの貧困対策に取り組んでいる。杉並区のほか、中央区、世田谷区、目黒区、足立区、板橋区、港区、墨田区など都内複数区でも学習会・居場所支援拠点を運営しており、全国で20か所以上の拠点を持つ。（参考：団体概要｜認定NPO法人キッズドア、学習支援・居場所支援｜認定NPO法人キッズドア）

拠点配置：区内3駅周辺・曜日分散型

「キッズリビングすぎなみ」は、荻窪駅周辺（火曜）、高円寺駅周辺（木曜）、永福町駅周辺（金曜）の区内3施設で、いずれも18:00〜20:30に開催される。対象は区内在住の小学生〜高校生世代で、小学生の参加時は保護者による送迎が求められる。（参考：キッズリビングすぎなみ｜認定NPO法人キッズドア）

提供内容：学習コースと居場所コースの併用

事業は「学習コース」と「居場所コース」の2本柱で構成され、併用も可能である。学習コースでは学校の予習・復習、定期試験対策、高校・大学受験のサポートを行い、居場所コースではスタッフとの交流やスポーツ、施設見学などを通じて、学校でも家庭でもない第三の居場所を提供する。このほか季節イベントの開催や、保護者・子ども本人への相談支援もあわせて行われている。（参考：キッズリビングすぎなみ｜認定NPO法人キッズドア）

アクセス経路：区の相談窓口とNPOへの直接申込みの二経路

利用にあたっては、区の窓口である杉並福祉事務所生活自立支援担当に問い合わせる経路と、キッズドアに直接申し込む経路の両方が案内されている。区の実態調査が示す通り、くらしのサポートステーション単体の認知度は低いため、NPO側の窓口も並行して開いておくことは、支援を必要とする家庭に複数の入口を用意する意味を持つ。（参考：子どもの学習・生活支援事業｜杉並区公式ホームページ、キッズリビングすぎなみ｜認定NPO法人キッズドア）

この事例の特徴

1. 学習支援と居場所支援を一体化し、通う理由を複線化している

学習コースと居場所コースを併用可能な設計にすることで、「勉強のためだけに行く場所」という単一の動機に参加を限定していない。学業不振を自覚している子どもだけでなく、家や学校以外の居場所を求める子どもも同じ場に集まれるようにすることで、支援を受けることへの心理的な抵抗を下げる工夫になっている。（参考：キッズリビングすぎなみ｜認定NPO法人キッズドア）

2. 自治体単独では持ちにくい運営基盤を、全国NPOへの一括委託で確保している

学習支援事業を自治体が一から立ち上げる場合、教材開発、学習ボランティアの募集・研修、複数拠点の運営ノウハウを個別に整備する必要がある。杉並区は、都内外で同種の事業をすでに複数運営しているキッズドアに委託することで、こうした基盤整備のコストを個別に負わずに一定水準のサービスを確保している。（参考：団体概要｜認定NPO法人キッズドア、学習支援・居場所支援｜認定NPO法人キッズドア）

3. 単一の大規模拠点ではなく、3駅周辺への分散配置を選んでいる

一つの大きな拠点に集約するのではなく、区内3か所の駅周辺に曜日を分けて配置している。区内在住者にとって通いやすい範囲に複数の入口を持たせる設計であり、区内のどのエリアに住んでいても、いずれかの拠点にアクセスしやすいようにする狙いがうかがえる。（参考：キッズリビングすぎなみ｜認定NPO法人キッズドア）

調査時点の成果

公開情報の範囲では、杉並区独自の利用者数の推移や、参加した子どもの進学状況といった定量データは確認できなかった。区の公式ページ、キッズドアのウェブサイトのいずれにも、拠点ごとの参加人数や年間延べ利用者数は公表されていない。

一方、定性的な情報としては、荻窪拠点を視察した杉並区議会議員のブログ記事に、「毎回多くの生徒が参加しており、需要が高い」という趣旨の記述がある。同ブログでは「さらに拡充が必要な取組」との評価も記されている。（参考：田中朝子（タナカアサコ）氏活動ブログ｜選挙ドットコム）

運営主体であるキッズドアの2025年度実績としては、杉並区を含む全国の拠点全体で2,293人の生徒に学習支援を届け、6,956回の学習会を開催している。これは杉並区固有の実績ではなく団体全体の数値だが、複数自治体・複数拠点を安定的に運営し続けている実績として、事業の継続性を支える基盤になっていると考えられる。（参考：キッズリビングすぎなみ｜認定NPO法人キッズドア）

制度面での成果としては、杉並区が「子ども家庭計画（素案）」において、令和5年度の実態調査結果を踏まえて本事業の「拡充」を明記したことが挙げられる。実態調査によって可視化された学習面の格差（困窮層の40.0%が授業を理解できていない）が、区の政策文書上で拡充の根拠として引用されている点は、エビデンスに基づいて事業を継続する動きの一例といえる。（参考：杉並区保健福祉計画（子ども家庭分野）杉並区子ども家庭計画（素案）｜杉並区公式ホームページ）

他地域への示唆

1. 生活困窮者自立支援法の枠組みは、全国どの福祉事務所設置自治体でも活用できる

子どもの学習・生活支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づく任意事業として、全国906の福祉事務所設置自治体で実施が可能な制度である。任意事業であるがゆえに実施の有無や水準は自治体差があり、令和6年度時点の実施自治体数は602（実施率66%）にとどまる。未実施または限定的な水準にとどまる自治体にとっては、杉並区のような形での拡充・新規実施が選択肢になりうる。（参考：子どもの学習・生活支援事業について｜厚生労働省（第2回こどもの貧困対策推進ワーキンググループ資料2））

2. 実績のある全国NPOへの運営委託は、立ち上げコストを抑える現実的な選択肢になる

自治体が学習支援事業を新設・拡充する際、教材開発やボランティア確保をゼロから行うのではなく、複数自治体で同種事業の運営実績を持つNPOに委託することで、立ち上げ期間とコストを抑えつつ一定水準の支援を早期に開始できる。杉並区のケースは、この種の外部リソース活用モデルが機能しうることを示している。ただし、区固有の成果指標が公表されていない点は、委託先任せにせず自治体側でも利用実績を把握・公表する仕組みをあわせて持つ必要性を示唆する。

3. "学習"単体ではなく"居場所"を組み合わせることで、参加のハードルを下げられる

学習コースと居場所コースを併用可能にする設計は、対象を「成績が振るわない子ども」に限定せず、「安心して過ごせる場所を必要とする子ども」まで広げる効果を持つ。属人的なノウハウに依存せず、コース設計という制度の型として再現可能な工夫であり、他地域でも学習支援事業を設計する際に応用できる。

4. 相談窓口を作るだけでは支援は届かない。認知経路の複線化が必要になる

杉並区の実態調査が示した「くらしのサポートステーションへの相談経験0.4%」という数字は、生活困窮に特化した相談窓口が抱える構造的な弱点を表している。学校や保健所のように誰もが日常的に接する窓口と異なり、生活困窮者向けの窓口は当事者が能動的に足を運ばない限り接点が生まれにくい。杉並区がキッズドアという民間団体独自の申込み経路も並行して用意している点は、この弱点を補う一つの方法として、他地域でも参考になりうる。学習支援事業を新設・拡充する自治体は、事業内容の設計だけでなく、学校や子ども家庭支援センターなど日常的な接点からどう案内をつなぐかという導線設計もあわせて検討する価値がある。（参考：子どもと家族の生活～子どもの貧困の解消に向けた対策を考えるために～｜杉並区公式ホームページ）