京（みやこ）まなびミーティング

「京（みやこ）まなびミーティング」は、京都市社会教育委員会議の委員が学校や地域の生涯学習施設に直接出向き、自らの専門分野を生かした講演や体験講座を行う京都市の社会教育事業である。平成23年度（2011年度）に開始され、2026年8月時点で15年以上にわたって継続的に実施されている。（参考：京都市：「京（みやこ）まなびミーティング」とは）

歴史学者による平安仏教史の講演から、着物研究家による所作の実演、京料理店主による食文化講座、和本を実際に手に取る体験講座まで、委員それぞれの専門性に応じてテーマは多岐にわたる。実施内容は京都市教育委員会のウェブサイトで随時公開されており、地域や学校で直接届けられた学びの記録が蓄積されている。（参考：京都市教育委員会事務局：生涯学習推進担当）

背景・課題

京都市社会教育委員会議は、社会教育法に基づき教育委員会が委嘱した学識経験者や社会教育関係者などが、生涯学習の振興に関して審議・提言を行う附属機関である。第37期（令和7年7月～令和9年6月）には、大学教授、文化研究所長、能楽家、オリンピック選手、料理研究家、市民公募委員など17名が委員を務めており、専門分野は歴史、伝統芸能、食文化、国際理解など幅広い。（参考：京都市社会教育委員会議｜京（みやこ）まなびネット）

こうした専門性の高い委員の知見は、通常であれば会議室での審議・答申という形にとどまりがちである。京都市はこの課題に対し、委員自身が学校や地域の学習施設に出向いて講演・特別授業を行うことで、審議機関としての機能を保ちながら市民に学びを直接届ける仕組みへと転換し、平成23年度に本事業を開始した。（参考：京都市：「京（みやこ）まなびミーティング」とは）

取り組みのプロセス

委員委嘱と開催サイクル

社会教育委員会議の委員は任期制で委嘱され、年4回程度の定例会議とは別に、随時「京（みやこ）まなびミーティング」として学校・地域への出張講演が組まれる。開催頻度は年数回程度で、2026年だけでも5月・6月に複数回の開催が確認できる。（参考：京都市：本郷真紹委員による講演、京都市：田村圭吾委員による講演、京都市：小林一彦委員による講演（令和8年6月））

開催場所の使い分け

主な会場は生涯学習施設「京都アスニー」で、一般市民向けの「アスニー特別講演会」として開催されるケースが多い。一方、和本体験のように専門機関の設備を要する講座は京都産業大学町家学びテラス・西陣で、地域密着型の講演はアスニー山科など区ごとの生涯学習拠点で行われるなど、テーマと対象者に応じて会場を使い分けている。（参考：京都市：小林一彦委員による講演（令和8年6月）、京都市：小林一彦委員による講演（令和7年11月））

テーマ設定と対象者

テーマは各委員の専門分野に委ねられており、2024年度以降だけでも「多様性を重んじる新たな学びの場の創造」（ウスビ・サコ委員、元京都精華大学学長）、「感性に響く、和のふるまいと趣ある言葉」（柾木良子委員、着物研究家）、「京の食文化　和食で健康づくり」（田村圭吾委員、京料理萬重　若主人）、「平安仏教の先駆け」（本郷真紹委員、立命館大学特命教授）、「和本の魅力を探る」（小林一彦委員、京都産業大学日本文化研究所長）など、歴史・食文化・国際理解・伝統芸能・書誌学と幅広いテーマが取り上げられている。対象者も一般市民に加え、ジュニア京都文化観光大使や「京（みやこ）伝統文化体験倶楽部」の子どもたちなど、次世代育成を意識した回も設けられている。（参考：京都市：ウスビ・サコ委員による講演、京都市：柾木良子委員による講演、京都市：田村圭吾委員による講演、京都市：小林一彦委員による講演（令和8年6月））

記録の公開

各回の講演内容は、生涯学習マスコットキャラクター「マナビィ」の視点によるコメントを交えたレポート形式で京都市教育委員会のウェブサイトに掲載されるほか、生涯学習情報検索システム「京（みやこ）まなびネット」を通じても発信されている。（参考：京都市：京都市生涯学習情報検索システム「京（みやこ）まなびネット」）

この事例の特徴

審議機関のアウトリーチ化

多くの自治体の附属機関・審議会は答申や提言という形で意見を表明するにとどまるが、本事業は委員自身が「教える側」として市民の前に立つ点が特徴である。委員の専門性を会議室内の議論だけでなく市民への直接的な学びの提供という形で還元する仕組みは、既存の審議会制度を新たな予算措置なしに教育普及の担い手へ転用した事例といえる。（参考：京都市：「京（みやこ）まなびミーティング」とは）

個人の専門性に依存しないテーマの多様性

歴史学、書誌学、食文化、伝統芸能、国際理解、着物文化など、単一のテーマに固定されず委員の交代とともにテーマ自体が更新され続ける構造になっている。マリ出身で元京都精華大学学長を務めたウスビ・サコ委員による多文化共生の講演のように、京都の伝統文化紹介にとどまらない現代的なテーマも扱われている点は、生涯学習事業が「伝統文化の継承」のみに閉じないことを示している。（参考：京都市：ウスビ・サコ委員による講演）

制度としての継続性

平成23年度の開始から令和8年（2026年）まで15年以上、委員の入れ替わりや期をまたいで継続している。属人的な取り組みではなく社会教育委員会議という制度的な枠組みに組み込まれているため、特定の委員や職員の熱意に依存せず事業が存続してきたと考えられる。（参考：京都市：「京（みやこ）まなびミーティング」とは）

調査時点の成果

継続実績

平成23年度の事業開始から2026年時点まで15年以上にわたり継続しており、2024年度から2026年度にかけてだけでも、確認できる範囲で年2〜3回程度の講演・講座が実施されている。単発の企画ではなく、恒常的な社会教育プログラムとして定着していることが開催記録の蓄積から確認できる。（参考：京都市教育委員会事務局：生涯学習推進担当）

体験的な学びの提供

和本の複製に直接触れる体験講座では、参加した子どもたちが紙の素材感や綴じ方の多様さ、時代ごとに変わる紙の風合い、巻物に施された防火の工夫などを、手を通じて実感する機会となった。座学の講演だけでなく実物に触れる体験型のプログラムを組み込んでいる点は、参加者の理解を深める工夫として確認できる。（参考：京都市：小林一彦委員による講演（令和8年6月））

定量的な成果指標の限界

一方で、各回の参加者数、満足度、リピート率といった定量的な成果指標は公開資料からは確認できない。公表されている情報は開催内容と参加者の定性的な感想にとどまり、事業全体としての効果測定・検証結果は明らかにされていない。（参考：京都市：本郷真紹委員による講演、京都市：田村圭吾委員による講演）

他地域への示唆

第一に、附属機関・審議会の委員が持つ専門性を、答申や議事録という形にとどめず市民への直接的な学びの機会に転用する発想は、他自治体でも応用可能性が高い。社会教育委員に限らず、都市計画審議会や環境審議会など専門性の高い委員を抱える他の審議会でも、委員の知見を市民向け講座という形で公開する仕組みは、新たな人材確保や大きな予算措置を伴わずに始められる再現性の高い手法である。（参考：京都市：「京（みやこ）まなびミーティング」とは）

第二に、テーマを一つに固定せず委員の専門分野に応じて可変にする設計は、幅広い市民層への訴求力を維持しながら制度を長期間持続させる工夫として参考になる。特定のテーマ・企画に依存する単発イベントは担当者の交代や関心の変化で終了しやすいが、本事業は「委員が講師を務める」という枠組みだけを固定し、中身は委員の入れ替わりとともに更新され続けている。単一テーマの企画が数年で陳腐化しやすいという他地域の社会教育事業にも応用できる視点である。（参考：京都市：「京（みやこ）まなびミーティング」とは）

第三に、一般市民向けの講演会に加え、ジュニア京都文化観光大使や伝統文化体験倶楽部といった子ども向けの体験学習の場としても同じ枠組みを活用している点は、生涯学習事業を全世代型のプログラムへ拡張する具体的な手法として参考になる。同一の委員・同一のテーマであっても対象を成人向けの講演と子ども向けの体験講座に作り分けることで、限られた人的リソースの中で異なる世代への波及効果を狙える。（参考：京都市：小林一彦委員による講演（令和8年6月））