学生と地域をつなぐ学まちコラボ事業

「学生と地域をつなぐ学まちコラボ事業」は、京都市と公益財団法人大学コンソーシアム京都が2004年度（平成16年度）から共同運営する助成制度である。大学コンソーシアム京都に加盟する大学・短期大学に所属し、過半数が学生で構成される団体・グループを対象に、地域と連携して行うまちづくりや地域活性化の企画に対し支援金を交付する。2025年度（令和7年度）で22年目を迎え、これまで龍谷大学だけでも17件が採択されるなど、20年以上にわたり大学と地域をつなぐ役割を担ってきた。（参考：龍谷大学地域連携事例集）

2025年度は制度上の大きな転換点となった。従来の枠組みを「スタンダード枠」と位置づけ直し、これから地域活動を始める団体向けの新枠「トライアル枠」を新設した。スタンダード枠には30団体が応募し、24団体が一次選考を通過（うち1団体辞退で23団体が二次選考へ進み）、最終的に13団体が採択された。トライアル枠も随時受付で10団体が採択されている。（参考：大学コンソーシアム京都事業報告書）

背景・課題

京都市には大学コンソーシアム京都に加盟する国公私立の大学・短期大学が集まっており、都市の重要な資源として学生の活力をどう地域に還元するかが長年の課題だった。事業の目的として、大学コンソーシアム京都は「大学の求める人材育成に資する実践的教育・研究機会の確保」と「地域ニーズに基づき、大学の知や学生の活力を生かした地域課題の解決や地域活性化」を掲げており、京都市は「地域での活動を通じ、学生の地域への愛着を醸成し、卒業後の京都への定着につなげる」ことも目的の一つとしている。学生にとっての実践的な学びの場の確保と、地域側の担い手不足への対応、さらに卒業生の地元定着という3つの課題を同時に解決しようとする制度設計である。（参考：大学コンソーシアム京都事業報告書、京都市公式サイト）

制度は開始以来、対象枠を見直し続けてきた。2017年度には文化活動を対象とする「文化枠」を新設したが、2021年度以降は募集を行わず「一般枠」のみに一本化している。そして2025年度には、事業名を「学まちコラボ事業（大学地域連携創造・支援事業）」から「学生と地域をつなぐ学まちコラボ事業」に改称するとともに、従来枠を「スタンダード枠」、新規参入者向けの「トライアル枠」を新設する再編を行った。継続団体による申請が一定数を占める中で、これから地域活動を始めようとする団体の「はじめの一歩」を後押しする仕組みが不足していたことが、この再編の背景にあるとみられる。（参考：大学コンソーシアム京都事業報告書）

取り組みのプロセス

制度設計：スタンダード枠とトライアル枠の二本立て

スタンダード枠は、年1回の一括募集を行う従来型の枠組みである。一方のトライアル枠は、地域活動を始めたばかりの学生団体を主な対象とし、連携先の地域団体が未定の段階でも申請できる。ただし学まちコラボ以外の京都市の補助を受けていないこと、過去5年以内に本事業の支援を受けていないこと、将来的な継続活動を見据えていることが条件とされる。（参考：市民活動情報共有ポータルサイト）

年間を通じた選考と伴走支援のスケジュール

スタンダード枠は4月1日～5月31日に募集し、6月に書類による一次選考、続いてキャンパスプラザ京都でのプレゼンテーション形式の二次選考を行う。7月に認定式・交流会を開催して活動が本格的に始まり、10月に中間報告、翌年3月に成果報告会と決算報告を経て1年間の活動が完結する。トライアル枠は6月から10月末まで随時受け付け、予算上限に達し次第募集を終了する方式を採る。（参考：大学コンソーシアム京都 2025年度ページ）

きぬがさ農園Kreisの歩みに見る採択団体の実像

2025年度の最優秀団体に選ばれた立命館大学の学生団体「きぬがさ農園Kreis」は、2020年3月に国際関係学部1回生3人が、大量に廃棄されるキャンパスの落ち葉を「もったいない」と大学に相談したことから始まった。腐葉土づくりと無農薬野菜の地産地消を軸に活動を広げ、2022年12月時点で学生42人が所属、延べ参加者は学生・教職員・地域住民を合わせて2,774人に達していた。（参考：産学官連携ジャーナル）

学まちコラボ事業では、この団体が育ててきた野菜を使い、8月20日に「Kreis地域食堂」を初開催し、学生20人と地域住民15人が参加してカレーを提供した。夏休み期間中に収穫量が読みにくい野菜の活用先を確保できたことが団体側の成果として挙げられている。すでに一定の実績と地域とのつながりを持つ学生団体が、学まちコラボ事業を通じて活動をさらに一段階発展させた事例といえる。（参考：大学コンソーシアム京都取組紹介）

この事例の特徴

大学横断の中間支援組織が運営を担う

学まちコラボ事業の最大の特徴は、単一の大学や単一の行政区ではなく、京都市内の大学・短期大学が加盟する中間支援組織「大学コンソーシアム京都」が、京都市と共同で運営主体を担っている点にある。これにより、特定の大学に閉じず、複数大学の学生が共同で申請する事業（2025年度採択13団体のうち複数大学にまたがる団体が5団体）も生まれやすい制度設計になっている。（参考：大学コンソーシアム京都 2025年度ページ）

書類審査とプレゼン審査による二段階選抜

一次の書類審査に加え、二次でプレゼンテーション審査会を設け、選考委員が質疑応答を通じて事業の実現可能性や地域との連携体制を確認する。2025年度は一次選考通過24団体（うち1団体辞退）から、二次選考でさらに絞り込み13団体を採択しており、単なる書類選考ではなく対話を通じた選抜プロセスになっている。（参考：大学コンソーシアム京都事業報告書）

新規参入の壁を下げる「トライアル枠」

2025年度に新設されたトライアル枠は、連携先の地域団体が未定でも申請できる点、随時受付で選考の負荷を分散させている点が特徴である。長年続く助成制度にありがちな「常連団体への偏り」を避け、経験の浅い団体でも挑戦しやすい入り口を別途用意することで、制度全体の裾野を広げる設計になっている。（参考：市民活動情報共有ポータルサイト）

GAKUMACHI STATIONによる知見の蓄積と発信

大学コンソーシアム京都は2019年4月、大学・学生と地域の連携活動に関する情報を集約するポータルサイト「GAKUMACHI STATION」を開設し、学まちコラボ事業を含む過去の活動報告を検索・閲覧できるようにしている。単年度の助成で終わらせず、採択団体の取り組みをアーカイブとして蓄積・発信する仕組みを持つ点は、20年以上続く事業だからこそ機能している。（参考：GAKUMACHI STATION）

調査時点の成果

申請数が1年で倍増、選考の競争率が上昇

2025年度のスタンダード枠への申請件数は30事業で、前年度（2024年度）の15事業からほぼ倍増した。内訳は新規申請20事業（前年8事業）、継続申請10事業（前年7事業）で、新規申請の伸びが顕著である。一方で最終的な採択件数は2022年度以降おおむね13事業前後で推移しており、応募が増えても採択枠を大きく広げていないため、選考の競争率は実質的に高まっている。（参考：大学コンソーシアム京都事業報告書）

トライアル枠は初年度から需要が予算を上回る

新設初年度となる2025年度のトライアル枠には、7月2件、9月5件、10月7件の計14件の申請があったが、うち10月申請の4件は予算上限に達した後の申請だったため認定に至らず、最終的な採択は10団体にとどまった。制度開始初年度から需要が想定を上回ったことは、これから地域活動を始めたい学生団体の潜在的な需要が一定数存在していたことを示している。（参考：大学コンソーシアム京都事業報告書）

きぬがさ農園Kreisの成長と最優秀団体表彰

2025年度の成果報告会では、13採択団体の中からきぬがさ農園Kreisが最優秀団体として表彰された。選考委員会は、地域の困りごとを丁寧にすくい上げて地域食堂という形に落とし込んだ企画力、他の採択団体を巻き込む姿勢、そして収穫量が読みにくい夏野菜を無駄にしない工夫を高く評価した。2020年に学生3人で始まった団体が、5年を経て学まちコラボ事業の最優秀団体として評価される規模に成長した経緯は、大学発の小さな活動が継続的な支援を通じて地域に根付いていく過程を示す一例である。（参考：大学コンソーシアム京都 2025年度ページ）

他地域への示唆

単一自治体・単一大学に閉じない広域運営の強み

学まちコラボ事業の運営を自治体単独ではなく、複数大学が加盟する中間支援組織に委ねる方式は、審査委員会の継続的な運営や選考ノウハウの蓄積を可能にしている。大学と地域の連携を推進したい自治体にとって、自ら審査体制を一から構築するのではなく、域内の大学コンソーシアムのような中間組織と役割分担する設計は、行政の負担を抑えつつ制度の専門性と継続性を確保する選択肢として参考になる。（参考：大学コンソーシアム京都 2025年度ページ）

「入り口」を複線化して裾野を広げる設計

20年以上続く助成制度では、申請者が固定化・常連化しやすいという一般的な課題がある。学まちコラボ事業がトライアル枠という低いハードルの入り口を別途設けたことで、初年度から一定の新規需要を掘り起こせたという事実は、既存の助成制度に新規参入者向けの小規模な入り口を追加するという改善手法が、他の地域連携助成制度にも応用できる可能性を示している。（参考：大学コンソーシアム京都事業報告書）

単年度助成にとどまらない伴走型のスケジュール

中間報告や成果報告会、認定団体同士の交流会を年間スケジュールに組み込み、資金交付だけでなく団体同士の学び合いの機会を継続的に設けている点も、単発の補助金交付にとどまらない設計として応用しやすい。地域連携人材が入れ替わりやすい学生団体特有の事情を踏まえ、活動のノウハウを団体の枠を超えて共有する仕組みは、学生に限らず地域活動の担い手育成全般に応用できる考え方である。（参考：大学コンソーシアム京都 2025年度ページ）