「学まちチャレンジ！プロジェクト」は、京都橘大学が独自に運営する学生公募型の地域連携活動助成制度である。地域連携センターが窓口となり、学生の「地域に向けてこんなことをやってみたい」というアイデアに資金と地域とのつなぎ役を提供し、専門知識や特技を地域課題の解決に活かす機会をつくっている。2025年度は14組・計439名の学生団体が採択され、山科区を中心に歴史遺産の魅力発掘、防災知識の普及啓発、高齢者の健康増進、商店街の活性化など幅広いテーマで活動し、2026年2月20日に活動報告会を開催した。（参考：【京都橘大学】学生が自ら考え、地域社会との産学公連携に取り組む『学まちチャレンジ！プロジェクト』2025年度活動報告会を開催（大学プレスセンター））

もともとは京都市「学まち連携大学」促進事業（大学コンソーシアム京都と京都市が共同運営する大学指定型の地域連携促進事業）に採択された取り組みの一環として2021〜2023年度に実施されたが、事業終了後の2024年度以降も京都橘大学が自主事業として継承し、2024年度・2025年度と継続して実施されている。（参考：学まちチャレンジ！プロジェクト（京都橘大学公式））

背景・課題

京都橘大学は1967年、当時の東山区に開学した。山科区は1976年10月に東山区から分区して誕生し、2026年に区制50周年を迎える。大学はこの50年間、山科区大宅山田町のキャンパスを拠点に地域とともに歩んできた経緯があり、地域連携活動の多くが山科区内を対象としているのはこうした立地の歴史に根ざしている。（参考：京都市山科区役所：山科区誕生50周年記念事業、【京都橘大学】2025年度活動報告会を開催（大学プレスセンター））

京都橘大学は京都市「学まち連携大学」促進事業の第1期（2016〜2019年度）・第2期（2020〜2023年度）に連続して採択された。この事業は大学コンソーシアム京都と京都市が協働し、個々の学生団体ではなく大学単位で地域連携の体制づくりを支援する枠組みで、京都橘大学は第2期に「見える！！地域連携」プロジェクトと、京都薬科大学との共同による「区民に身近な大学へ」プロジェクトを展開した。（参考：京都橘大学「学まち連携大学」促進事業）

課題は、こうした大学単位の指定事業が2023年度で終了した後、個々の学生の地域連携活動をどう継続支援するかという点にあった。学生には「地域でこんな活動をしてみたい」というアイデアがあっても、資金や地域団体とのつながりがなければ実現は難しい。一方で山科区役所やコミュニティ・バンク京信、醍醐いきいき市民活動センターなど地域側にも、若い世代の力を借りたい具体的なニーズがあった。京都橘大学はこの両者を継続的にマッチングする仕組みとして、市の指定事業終了後も「学まちチャレンジ！プロジェクト」を自主事業として維持する道を選んだ。（参考：【京都橘大学】2024年度活動報告会を開催（大学プレスセンター））

なお、京都市内には大学コンソーシアム京都と京都市が2004年度から共同運営する「学まちコラボ事業」という、加盟する大学・短期大学の学生であれば誰でも応募できる全市的な助成制度も別に存在する。これに対し「学まちチャレンジ！プロジェクト」は京都橘大学の学生に限定した学内独自の助成制度であり、応募母体の規模や審査の枠組みが異なる点に留意が必要である。（参考：学まちコラボ事業（トライアル枠）（京都市福祉ボランティアセンター））

取り組みのプロセス

自由テーマ型とテーマ設定型の二本立て

制度は「自由テーマ型」と「テーマ設定型」の2つの応募区分で構成される。自由テーマ型は学生自身が活動内容を企画するもので、テーマ設定型は連携機関があらかじめ地域活性化に関するテーマを設定し、それに取り組む参加者を公募する形式である。2025年度はコミュニティ・バンク京信、山科区役所、醍醐いきいき市民活動センターの3機関がテーマ設定型の連携先となった。（参考：【京都橘大学】学生が自ら考え、地域社会との産学公連携に取り組む『学まちチャレンジ！プロジェクト』2025年度活動報告会を開催（デジタルPR））

2025年度は14組・439名が採択

2025年度は自由テーマ型11組、テーマ設定型3組の計14組・439名の学生団体が採択された。活動テーマは、就学前後の子どもへの音楽体験提供（吹奏楽部）、参加者減少が課題となっている地域祭りを盛り上げる企画（京炎そでふれ！部Tacchi）、映像演出とチャットボット制作という2つのデジタル企画による商店街への集客（Team Effectors）、中高生へのデートDV防止教育（ピアカウンセリングサークル）、高齢者向け健康教育（smile）、就学前の子どもとその家族を対象にした性に関する学びの場づくり（にじいろスマイル隊）、海外にルーツを持つ子どもたちへのプログラミング体験やeスポーツ交流の場づくり（アフリカンキッズサポーターズ）、防災・救急知識の普及（防災サークルFAST）、書道教室の開催（OSJ橘）、山科地域の活性化に取り組む調査研究（まちづくり研究会）など多岐にわたった。テーマ設定型では、コミュニティ・バンク京信の店舗スペースを使ったイベント実施、山科区役所と連携し中高生が利用できる「ゆうすぺーすやましな」の来場促進に取り組む広報活動、醍醐いきいき市民活動センターが開く子育て世代向け交流企画に若い世代の参加者を増やす方法を考える取り組みが行われた。考古学研究室のチームは地域団体「山科ふるさとの会」と協力し、地域に埋もれた歴史的な見どころを掘り起こす調査活動に取り組んだ。（参考：【京都橘大学】学生が自ら考え、地域社会との産学公連携に取り組む『学まちチャレンジ！プロジェクト』2025年度活動報告会を開催（デジタルPR））

年度末の活動報告会というサイクル

活動報告会は2026年2月20日12時15分から15時まで、京都橘大学優心館1階E101教室で開催された。地域連携センター長による開会挨拶の後、14組が2部制で活動内容と成果を報告し、最後に講評が行われた。こうした年度末報告会は2024年度以前から続く慣例であり、2025年3月5日には2024年度分（9組・85名）の報告会がアカデミックリンクスで開催されている。年度ごとに採択・活動・報告というサイクルを回すことで、翌年度の企画や連携先の見直しにつなげる構造になっている。（参考：学まちチャレンジ！プロジェクト2025年度活動報告会（デジタルPR）、【京都橘大学】2024年度活動報告会を開催（大学プレスセンター））

この事例の特徴

外部指定事業の終了後に内製化した継続モデル

多くの大学の地域連携活動は、国や自治体の指定事業・補助金の期間に活動規模が左右されがちである。京都橘大学は京都市「学まち連携大学」促進事業という時限的な指定を呼び水にしつつ、指定終了後の2024年度以降は「学まちチャレンジ！プロジェクト」として自主事業に切り替え、2年連続で実施している。外部の指定事業に依存しない形に切り替えた点は、単発の助成事業とは異なる持続性につながっていると考えられる。

「持ち込み企画」と「地域ニーズの公募」を両立させる二層構造

自由テーマ型とテーマ設定型を併存させることで、学生の自発的な発想を尊重しつつ、地域団体側が挙げる具体的なテーマ（フリースペースの利用促進、交流イベントへの若者参加など）にも学生の力を直接マッチングできる。片方だけでは、学生の関心と地域側の要望のいずれかが取りこぼされやすいが、二本立てにすることで双方の入口を確保している。

特定エリアへの継続的な関与による関係資本の蓄積

活動の多くが大学の所在地である山科区に集中しており、山科区役所、コミュニティ・バンク京信、醍醐いきいき市民活動センター、山科ふるさとの会といった連携先は2024年度と2025年度で重複している。単年度で完結する連携ではなく、同じ地域団体と複数年にわたって関係を積み重ねる構造になっている点は、京都市全域の学生を対象とする「学まちコラボ事業」のような全市型助成制度とは異なる特徴である。

分野を横断した「ポートフォリオ型」の助成設計

文化芸術（吹奏楽・書道）、地域祭りの継続支援、商店街活性化、性教育・DV防止といった人権教育、高齢者の健康増進、多文化共生、防災、歴史遺産発掘まで、1つの助成制度の中に性質の異なる14種類の活動が並立している。単一テーマに特化した助成制度ではなく、学生の専門性の多様さをそのまま地域貢献の多様さに変換する設計になっている。

調査時点の成果

採択規模の拡大

採択団体数は2024年度の9組・85名から、2025年度は14組・439名へと拡大した。団体数で約1.6倍、参加学生数では約5.2倍の伸びである。参加人数の急増には部活動単位（吹奏楽部など）の団体が加わったことも影響しているとみられ、単純な参加意欲の拡大と同一視はできないが、制度が学内で認知され活用の裾野が広がっていることを示す数値ではある。（参考：【京都橘大学】2025年度活動報告会を開催（大学プレスセンター）、【京都橘大学】2024年度活動報告会を開催（大学プレスセンター））

具体的な活動実績

2025年度は、Team Effectorsによる商店街での映像演出とチャットボット制作、防災サークルFASTによる防災・救急知識の普及活動、考古学研究室チームと山科ふるさとの会による歴史的な見どころの調査活動、山科区役所と連携した「ゆうすぺーすやましな」の来場促進に向けた広報など、14組それぞれが具体的な成果物・活動実績を伴う報告を行った。（参考：学まちチャレンジ！プロジェクト2025年度活動報告会（デジタルPR））

制度としての継続性

京都市の指定事業終了後も2024年度・2025年度と2年連続で自主事業として実施できていること自体は、この助成制度が大学にとって単なる一過性の対外広報施策ではなく、継続的に予算と事務局体制を確保する価値があると学内で位置づけられている可能性を示唆していると考えられる。ただし、商店街の来街者数や「ゆうすぺーすやましな」の利用者数といった、活動が地域側にもたらした定量的な効果を示す外部評価・統計は現時点で公表されておらず、成果の多くは活動報告会での自己報告にとどまる。

他地域への示唆

応用可能なポイント

外部指定事業を「呼び水」として制度を立ち上げ、指定期間終了後は自組織の恒常予算に切り替えて継続する手法は、他大学や自治体の時限的な地域連携事業にも応用できる考え方である。国・自治体の補助金は数年で終了することが前提のものが多いが、その間に構築したノウハウや連携先との関係を、補助終了後も自主事業として引き継ぐかどうかは、組織側の意思決定次第で変えられる。

自由テーマ型・テーマ設定型という二層構造も、大学に限らず、企業や自治体が住民・学生向けの小口助成制度を設計する際の型として応用できる。「提案を待つだけ」の公募と「こちらから具体的な困りごとを提示する」公募を両方用意することで、担い手のアイデア重視と、支援を必要とする現場のニーズ重視の両方を取りこぼしにくくなる。

実施にあたっての留意点

この制度を機能させるには、地域連携センターのような、審査・マッチング・報告会運営を毎年継続して担う事務局機能が学内に必要である。制度の看板だけを掲げても、地域団体側の具体的なニーズを継続的に把握し、テーマ設定型の連携先として毎年招へいする関係構築には時間がかかる。実際、2025年度のテーマ設定型連携先は2024年度から継続している団体が中心であり、初年度から多様な連携先を揃えるのは難しい。

助成額や制度の総予算は公表されていないため、他組織がそのまま予算規模を参考にすることはできない。また、参加人数の急増は部活動単位の団体が加わったことによる影響も大きいとみられ、団体数・活動の多様性といった指標と、単純な参加人数の指標を混同しないよう、成果指標を設計する際は注意が必要である。