杉並区町会連合会

概要

杉並区町会連合会（略称：杉町連）は、杉並区内157の町会・自治会のうち148団体が加盟する広域連携組織である。加盟率は94.3%に達している。区内を17地区に分けて地区町会連合会を設置し、多層的な連絡調整体制を構築している。防災、環境美化、防犯パトロール、高齢者見守りなど、住民生活に密着した多様な活動を展開し、区と連携しながら地域課題の解決に取り組んでいる。 （参考：杉並区公式ホームページ、すぎなみ地域コム）

背景・課題

杉並区では都市化の進展に伴い、地域の絆の希薄化や住民同士のつながりの減少が課題となっていた。マンションやアパートが多い地域では人口の流動性が高く、町会・自治会への加入率の低下や役員の担い手不足が深刻化していた。

2011年の東日本大震災を契機に、災害時における地域の「共助」の重要性が再認識された。行政による支援に加え、近隣住民が互いに助け合う仕組みの構築が求められるようになり、町会・自治会を核とした地域防災力の強化が重要課題となった。 （参考：杉並区公式ホームページ）

また、高齢化の進行により一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、孤立防止や見守り活動の必要性も高まっていた。こうした複合的な課題に対応するため、町会・自治会の連携強化と活動支援の仕組みづくりが進められてきた。

取り組みのプロセス

17地区制による組織体制の構築

杉並区町会連合会は、区内を17地区に分割し、それぞれに地区町会連合会（地区町連）を設置した。地区町連は杉町連と各町会・自治会との連絡調整を担い、きめ細かな地域対応を可能にしている。清沓中通、下井草、上荻窪、上井草、天沼、荻窪、高円寺北、阿佐谷など、高円寺・阿佐ヶ谷・荻窪・西荻窪といった個性豊かな地域ごとに組織が編成されている。 （参考：すぎなみ地域コム）

杉町連の執行部は会長をはじめとする役員体制で運営され、常任理事会を月例で開催するほか、年に一度の理事会・総会を通じて組織運営の方針を決定している。各町会・自治会からの要望を取りまとめ、区長宛に要望書を提出するなど、地域の声を行政に届ける役割も担っている。

震災救援所を核とした防災体制の整備

区内65か所の区立小中学校等を震災救援所として指定し、平常時から「震災救援所運営連絡会」が組織されている。運営連絡会は町会・防災会・区の職員などで構成され、運営計画の策定や定期的な訓練を実施している。 （参考：杉並区公式ホームページ）

区では2003年に標準マニュアルの初版を整備し、2022年の改定を経て現在に至る。65か所の震災救援所はこの標準版を基礎として、地域の実情に即した独自のマニュアルを作成・運用している。マニュアルは組織体制を定めた基本編から、発災直後の対応手順、継続的な運営管理、実務に必要な様式類まで4部構成となっており、災害時の対応手順を明確化している。 （参考：杉並区公式ホームページ）

松庵小学校震災救援所では令和6年度の運営連絡会総会が2024年6月に開催され、41名が参加した。総会後には各部会による情報共有と初動Box備蓄品の点検が行われた。 （参考：松庵町会・松庵町会防災会）

地域包括支援センターとの連携による高齢者見守り

区内20か所に設置された地域包括支援センター（ケア24）を中心に、「地域のたすけあいネットワーク（地域の目）」が構築されている。高齢者のみで構成される世帯を対象に、ボランティアの協力員が地域に根差した見守りを日常的に実施している。消費者センターや警察署とも連携し、消費者被害や特殊詐欺の防止にも取り組んでいる。 （参考：杉並区公式ホームページ）

各センターには医療・福祉の専門職が複数配置され、チームで高齢者の相談に対応する体制が整っている。介護保険の相談や高齢者虐待の防止、権利擁護に関する支援を行い、夜間・日曜・祝日も電話相談を24時間受け付けている。 （参考：杉並区公式ホームページ）

まちの絆向上事業助成による活動支援

町会・自治会の加入促進やコミュニティ活動の活性化を支援するため、「杉並区まちの絆向上事業助成」を実施している。助成には一般型と地域連携支援型の2種類があり、団体の規模や連携状況に応じた支援を受けられる。年4回（3月・4月・9月・11月頃）の申請機会を設けており、地域の状況に応じた柔軟な活動支援を可能にしている。 （参考：すぎなみ地域コム）

運営支援「もう一歩すすめ隊」

地域活動で直面する困りごとに対し、外部の専門家が助言や実務支援を行う「杉並区町会・自治会もう一歩すすめ隊」事業を展開している。Excel形式の経理システム、総会開催ガイドライン、感染症対策の手引き、運営ハンドブック、規約テンプレートなどの実務ツールを無償提供し、運営負担の軽減を図っている。 （参考：すぎなみ地域コム）

この事例の特徴

多層的なネットワーク構造

17地区に地区町会連合会を設置することで、区全体の統一的な方針と各地域の独自性を両立させている。高円寺・阿佐ヶ谷・荻窪・西荻窪といった個性豊かな地域が、それぞれの特性に応じた活動を展開しながら、防災や見守りといった基本的な取り組みは区全体で共有する仕組みとなっている。

94.3%という高い加盟率

157団体中148団体が杉並区町会連合会に加盟しており、94.3%という都内でも高い加盟率を維持している。これは、行政との密接な連携体制や多層的なネットワーク、助成金による活動支援など、複合的な要因によるものと考えられる。

65か所の震災救援所ネットワーク

区立小中学校等65か所を震災救援所として位置づけ、平常時から運営連絡会が訓練を実施している。町会・防災会が中核メンバーとして参画し、運営スタッフ・避難者・在宅避難者が相互に協力する体制を事前に構築している点が特徴である。

柔軟な助成制度設計

年4回の申請機会を設けることで、地域の状況に応じた柔軟な活動支援を実現している。一般型と地域連携支援型の2段階の助成により、単独での活動と複数団体による連携活動の両方をサポートできる体制となっている。

調査時点の成果

組織・連携面

• 157団体中148団体が加盟（加盟率94.3%）
• 17地区に地区町会連合会を設置
• 65か所の震災救援所に運営連絡会を組織
• 20か所の地域包括支援センター（ケア24）との連携体制を構築

（参考：杉並区公式ホームページ）

加入促進の具体例

和田一丁目町会では「新会員増強促進ローラー作戦」を5年間継続し、総世帯数5,258世帯中3,100世帯の加入（加入率59%）を達成した。役員が地区を4班に分け、土日を中心に新規住宅を訪問する組織的なアプローチにより、毎年少しずつ加入率が増加している。 （参考：杉並区町会・自治会ハンドブック）

地域イベント

すぎなみフェスタ2025（2025年11月8-9日）では、延べ約10万人が来場した。桃井原っぱ公園をメイン会場に約150団体が出展し、杉並区最大級のイベントとして定着している。 （参考：すぎなみフェスタ公式サイト、中央線あるあるPROJECT）

他地域への示唆

多層的な組織構造の有効性

区全体の連合会と地区ごとの連合会という多層構造は、規模の大きな自治体において参考になる。区全体の統一性を保ちながら、地区ごとの独自性も発揮できるバランスの取れた仕組みである。

平常時からの防災体制構築

震災救援所運営連絡会のように、平常時から定期的に顔を合わせ、訓練を実施する体制は、実際の災害時に機能する可能性が高い。標準マニュアルを整備したうえで各救援所が独自のマニュアルを策定するアプローチも、他地域で応用可能である。

柔軟な助成制度

年4回の申請機会を設けることで、年度当初に計画していなかった活動にも対応できる仕組みは、地域の実態に即した支援を可能にしている。一般型と連携支援型の2段階設計も、単独活動から連携活動への発展を促す効果が期待できる。

継続的な加入促進活動

和田一丁目町会のローラー作戦のように、5年間継続して組織的に取り組むことで加入率向上につなげた事例は、他の町会・自治会にとっても参考になる。単発のキャンペーンではなく、継続的な訪問活動の重要性を示している。

参照元

• 杉並区町会連合会について｜杉並区公式ホームページ
• 杉並区地区町連・自治会｜すぎなみ地域コム
• 町会・自治会ってどんな団体｜杉並区公式ホームページ
• 地域・地区内の震災救援所と町会・防災会｜杉並区公式ホームページ
• 震災救援所運営管理標準マニュアル｜杉並区公式ホームページ
• 地域のたすけあいネットワーク（地域の目）｜杉並区公式ホームページ
• 地域包括支援センター（ケア24）｜杉並区公式ホームページ
• 松庵町会・松庵町会防災会
• 杉並区町会・自治会ハンドブック
• すぎなみフェスタ公式サイト
• 中央線あるあるPROJECT

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2026年3月時点の調査内容に基づいて作成