札幌市とクラッソーネの空き家対策連携協定

概要

札幌市は2025年3月31日、解体工事マッチングサービスを展開する株式会社クラッソーネと空き家の適正管理に関する連携協定を締結した。この協定により、同社が提供する「すまいの終活ナビ」を通じて、空き家所有者が建物の解体費用と土地売却時の査定価格の目安を費用負担なく確認できるサービスが札幌市民に提供されている。札幌市では平成27年度から空き家対策を本格化させており、民間事業者との連携を通じて、空き家の発生抑制と危険空家の除却促進を進めている。 （参考：札幌市公式サイト・クラッソーネとの連携について）

背景・課題

増加する空き家

札幌市における空き家は増加傾向にある。令和5年住宅・土地統計調査によれば、市内の空き家数は155,800戸で、平成30年調査の125,400戸から30,400戸増加した。空き家率は13.8%となり、21大都市の中で6番目に高い水準にある。 （参考：札幌市・令和5年住宅・土地統計調査結果の概要）

ただし、賃貸・売却用および二次的住宅を除いた空き家（いわゆる「その他の住宅」）は、平成30年の44,300戸から令和5年には31,800戸へと12,500戸減少しており、空き家対策の効果が一定程度表れている側面もある。

管理不全空き家がもたらす問題

管理が行き届いていない空き家は、近隣住民や地域環境に対して多様な問題を引き起こすおそれがある。老朽化した建物が崩れ落ちたり外壁や屋根材が風で周囲に飛散したりするリスク、景観の悪化、不法侵入や放火のリスク増大、害虫・害獣の発生などが挙げられる。空き家に起因して周辺住民や歩行者が被害を受けた場合には、所有者が損害賠償責任を負う可能性がある。 （参考：札幌市・空き家の適切な維持管理について）

所有者が抱える課題

空き家所有者の多くは、解体すべきか、売却すべきか、あるいは活用すべきかの判断に迷っている。解体費用がいくらかかるのか、解体後に土地がどの程度の価格で売れるのかといった情報がなければ、意思決定は難しい。相続により遠隔地に住む所有者が増えていることも、対応の遅れにつながっている。

取り組みのプロセス

第2次札幌市空家等対策計画の策定

札幌市は「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行を受け、平成28年度に第1次札幌市空家等対策計画を策定した。その後、札幌市空家等対策検討委員会での意見交換やパブリックコメントを経て、2021年度から2030年度を計画期間とする「第2次札幌市空家等対策計画」を策定している。 （参考：札幌市空家等対策計画）

民間事業者との連携体制構築

札幌市は「空き家に関する問題を予防・解決するためには、札幌市にはない様々なノウハウを持つ民間事業者等と連携・協力して対策を進めることが効果的」との考えのもと、複数の民間事業者等と連携協定を締結してきた。主な連携先と締結日は以下のとおりである。

• 株式会社北洋銀行（2015年8月31日）：空き家対策に関する協定
• 株式会社北海道銀行（2015年12月21日）：空き家対策等に関する協定
• 公益社団法人全日本不動産協会北海道本部（2016年5月23日）：空き家等の流通促進に関する協力協定
• 公益社団法人北海道宅地建物取引業協会（2016年8月8日）：空き家等の流通促進に関する協力協定
• 札幌司法書士会（2018年2月14日）：空き家等の対策推進に係る協力協定
• 株式会社クラッソーネ（2025年3月31日）：空き家等の適正な管理の推進に係る連携協定

（参考：札幌市・空き家対策に関する民間事業者等との連携）

クラッソーネとの連携経緯

札幌市では、適切に管理されていない空き家の発生抑制や、安全性等に問題のある空き家の除却・修繕の促進という課題に対応するため、テーマ型課題として「空き家の処分や管理などの行動を支援するツールや情報提供手段」を募集していた。このテーマに対し、クラッソーネから解体費用シミュレーターなどのサービスを活用した提案があり、協定締結に至った。 （参考：札幌市公式サイト・クラッソーネとの連携について）

この事例の特徴

すまいの終活ナビによる意思決定支援

クラッソーネが提供する「すまいの終活ナビ」は、空き家所有者の意思決定を支援するデジタルツールである。利用者は土地建物の面積、最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を無料で把握できる。結果はメールで配信される仕組みとなっている。

このサービスは国土交通省の「令和4年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択されており、令和3年度から3年連続で同省のモデル事業に選定されている実績を持つ。 （参考：すまいの終活ナビ）

危険空家等除却補助制度との連動

札幌市は「すまいの終活ナビ」による情報提供と並行して、「危険空家等除却補助制度」を運用している。令和7年度の同制度では、通常型と地域連携型の2種類の補助が用意されている。地域連携型は、除却後の土地を5年間、町内会など地域組織に無償貸与して活用することを条件に、より手厚い補助が受けられる仕組みとなっている。対象となるのは、札幌市が行う事前確認において危険性があると判断された空き家で、原則として1年以上使用されていない建物である。補助内容の詳細は札幌市の公式サイトで確認できる。 （参考：令和7年度札幌市危険空家等除却補助制度のご案内）

情報提供ツールの多角的展開

札幌市では、株式会社サイネックスとの協働により「札幌市住まいと空き家のハンドブック」を発行している。令和7年度版が2025年8月に作成され、空き家所有者が知っておくべき情報がまとめられている。 （参考：札幌市・空き家対策）

クラッソーネの全国展開と実績

クラッソーネは2011年に創業した名古屋市に本社を置く企業で、解体工事領域で全国2,300社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービスを運営している。累計16万件以上の利用実績がある。

自治体との連携協定締結数は2026年1月時点で180自治体に達し、全国での人口カバー率は約2割となっている。北海道内では札幌市のほか、剣淵町、妹背牛町、豊浦町、登別市、新ひだか町などとも連携協定を締結している。 （参考：株式会社クラッソーネ・会社概要、プレスリリース）

調査時点の成果

補助制度の需要

令和7年度の危険空家等除却補助制度は、2025年5月15日から9月30日までを申請期間として設定していたが、予算に達したため受付を終了している。危険空家の除却に対する所有者からの需要が一定程度存在することを示している。 （参考：令和7年度札幌市危険空家等除却補助制度のご案内）

空き家率の推移

札幌市の空き家対策は、数値の面で一定の成果を見せている。賃貸・売却用および二次的住宅を除く空き家率（総住宅数に占める割合）は、令和5年の2.8%で、平成30年の4.2%から1.4ポイント低下した。全体の空き家数は増加しているものの、流通に乗らない「放置空き家」は減少傾向にある。 （参考：札幌市・令和5年住宅・土地統計調査結果の概要）

他地域への示唆

官民連携による情報提供の有効性

空き家所有者が行動を起こせない理由の一つに、解体費用や売却価格に関する情報の不足がある。クラッソーネのような民間サービスと連携することで、自治体が直接担うことが難しい専門的な情報提供機能を補完できる。自治体側の費用負担がない形での連携も可能であり、財政的制約のある自治体でも導入しやすい仕組みとなっている。

補助制度と情報提供の組み合わせ

危険空家の除却を促進するためには、補助金の存在を知らせるだけでなく、解体費用の目安を示すことで所有者の不安を軽減することが重要である。札幌市の事例では、デジタルツールによる費用試算と、実際の除却費用を補助する制度を組み合わせることで、所有者の意思決定から実行までを一貫して支援する体制を構築している。

複数の連携先による役割分担

札幌市は、金融機関（北洋銀行、北海道銀行）、不動産業界団体（宅建協会、全日本不動産協会）、士業（司法書士会）、IT企業（クラッソーネ）など、異なる専門性を持つ複数の組織と連携している。空き家問題は相続、登記、売買、解体など多岐にわたる課題を含むため、それぞれの専門分野を持つ組織との連携が効果的である。

参照元

• 札幌市・空き家対策
• 札幌市・クラッソーネとの連携について
• 札幌市・空き家対策に関する民間事業者等との連携
• 札幌市・令和7年度危険空家等除却補助制度のご案内
• 札幌市空家等対策計画
• 札幌市・令和5年住宅・土地統計調査結果の概要
• 株式会社クラッソーネ・会社概要
• すまいの終活ナビ
• クラッソーネ・自治体連携実績
• クラッソーネ・プレスリリース（180自治体連携）

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2026年4月時点の調査内容に基づいて作成